設計上の欠陥の判断基準

設計上の欠陥とは

　設計上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）の中でも、製造物の設計段階で十分に安全性に配慮しなかったために製造される製造物全体が安全性に欠ける結果となった場合を意味します。

　設計上の欠陥の判断にあたっては、どのような設計が適切であったかを判断する必要があるため、消費者期待基準（通常の消費者が期待する安全性を製品が有しているか否かの基準）や、危険効用基準（製品の有する効用を危険が上回るか否かの基準）が用いられます。

　製造物責任法を適用する現在までの裁判例の中で、危険効用基準を採用して欠陥の有無を判断するものは、医薬品の分野、特に医薬品の有効性に関する欠陥判断に限られています。

　そこで、医薬品分野を除き、設計上の欠陥は、消費者期待基準によって判断されます。欠陥判断の基本となる考え方は、一般社会通念、つまり製造者、販売者、消費者などをも含む社会一般の健全な常識としての通念であることから、設計上の欠陥の判断につき消費者期待基準を採用するにあたっては、製品使用者が、①消費者、②事業活動を行う者、または、③特定分野の専門家のいずれなのかに応じて、誰のどのような期待を基準とするかに着目する必要があります。

事業活動を行う者の期待が基準となるケース

　このうち、②事業活動を行う者の期待が基準となるのは、被害者が事業者（需要者側事業者）であって、事業者間で製造物責任が問題となるケースです。

　まず、同業種の事業者間では、製造者側と需要者側が同種の製品を扱い、同等の知見・専門性を有することから、欠陥が否定される方向に考慮されます。

　次に、異業種の事業者間では、消費者及および事業者間に比肩する経験および情報の収集・分析能力の格差が存在するため、製造物責任法の実質的公平の観点から需要者側事業者の期待を考慮して設計上の欠陥の判断をすることになります。

需要者側事業者の期待が考慮された裁判例

　需要者側事業者の期待が欠陥判断において考慮された裁判例として、東京地裁平成15年7月31日判決・判時1842号84頁があります。この裁判例の概要は以下のとおりです。

　この裁判例は、スイッチの用途、カタログや仕様書の記載、X側の認識および製造者（Y）の認識等を検討して保証範囲内での使用であると判断したものであり、自動車の車内では使用中に高温多湿となりスイッチの短絡事故が起こりうるところ、その使用環境でも短絡事故を回避できるよう安全な設計をしておくべきであったとして欠陥を認めた裁判例として位置付けられています。

　このように、製造者が一定の条件下で製造物を使用可能であると保証した範囲において事故を回避する安全な設計がなされていなかった場合に設計上の欠陥が認められているところ、その保証範囲は、需要者側事業者が期待する安全性を始め、その製造物の用途、カタログや仕様書の記載、製造者の認識等を考慮して判断されています。