すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点

※本QAの凡例は以下のとおりです。

• 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
• Q&A：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（平成29年2月16日（平成29年5月30日更新）個人情報保護委員会）

複数社間で個人情報を含むデータが取り扱われる場合の留意点

　個人情報を含むデータの取扱いは、社内に限定される場合に限られず、複数社間で取り扱われる場合が多くあります。たとえば、データの収集を伴うサービスを提供する主体（以下「データ取得者」といいます）と、これを活用する技術を有する主体（以下「技術保有者」といいます）が別々に存在する場合、両社の間でデータを共有するニーズが生じます。

　実務では、データ取得者と技術保有者との間でなされる業務委託・提携に伴って個人情報が共有されるなど、個人情報保護法の第三者提供の制限が適用の無い形で対応されることがあります（個人情報保護法23条5項3号）。このとき、技術保有者は、データ取得者が特定した利用目的の範囲内でのみ、個人情報を利用することができます¹。

　このように、委託によるデータ共有の場合（個人情報保護法23条5項3号）、利用目的との関係で活用の幅に制約があるところ、仮に、新たな利用目的の下にデータを取り扱う場合は、利用目的の変更（個人情報保護法15条2項）を行うか、その要件を満たさない場合には目的外利用への本人同意取得（個人情報保護法16条1項）が必要となります。

　一方で、一定の場合には、そもそも利用目的として特定する必要が無いとされている場合があります。個人情報保護委員会は、Q&AのQA2－5 ² で、個人情報に該当しない統計データへの加工を行うこと自体については、利用目的とする必要はないとしています。よって、統計利用については、利用目的の特定、変更、目的外利用の制限を受けないこととされています。

設例について

　設例の「AIの学習用データとして活用する場合」については、データ取得者が、元々学習用データとして使用することを想定していない場合であっても、学習済みモデルが個人情報に該当しないことから、統計利用と同様に、利用目的として特定する必要がないものと考えられます。

　したがって、データの収集にあたって特定した利用目的に関わらず、すでに取得して取り扱っているデータであっても、AIの学習用データとして活用可能です。

　なお、学習済みモデルの作成について利用目的制限の対象とならないとしても、学習用データ自体は個人情報に該当するため、適正な取得（個人情報保護法17条1項）等の個人情報保護法に定められる適切な取扱いが求められることに注意が必要です³。