特集一覧 - 65ページ

スリランカへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

投資先としての魅力に溢れたスリランカという国 　スリランカという国をご存知でしょうか。名前を聞いたことがないという方は少ないでしょう。かつての名称セイロンはむしろ紅茶の種類としてよく知られていると思います。また、社会科の授業で習う首都の名前（スリジャヤワルダナプラコッテ）があまりに長いことで、覚え...

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第2回 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題

消費者庁アンケートとSPNアンケート 　第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的について考えました。今回は、今年（2017年）1月に消費者庁、消費者制度課が公表した「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」（以下、「消費者庁アンケート」）と株式会社エス・ピー・...

東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点

（Alexander Tolstykh / Shutterstock.com） 　東芝による半導体メモリ事業の売却に関する入札手続が佳境を迎えている。 　東芝は、2015年に発覚した不適切会計や米国原子力事業に起因する巨額損失からの経営再建策として、2015年12月に子会社の東芝メディカルシステム...

裁判例から見る従業員株主による株主総会の運営支援等 株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成28年12月15日判決）

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.140」の「特集」の内容を転載したものです。 事案の概要 　本件は、上場会社（以下、A社といいます）の定時株主総会において、決議方法が著しく不公正でかつ法令違反に該当するとして株主総会決議の取消請求がなされた事案です。...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法

　連載も3回目を迎え、いよいよ「取引実務」の世界に入っていきます。 　取引の基本は「売買」にあるといえます。この最も身近で一般的な「売買取引」を基に、取引の引き合いの段階から、契約の成立、取引の実行、問題の発生（クレーム）とその解決までの各段階における交渉内容・コレスポンデンス（現在では電子メール...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

事前準備の重要性 　特許権侵害訴訟は、侵害行為を発見してもすぐに提起できるものではなく、事前に入念な準備が必要です。さらに、事前準備で検討した結果、訴訟前の交渉を行った方がよいと判断される場合には、特許権者から相手方への警告や交渉を経ることになります。実務的には、多くの場合に訴訟前の交渉が行われて...

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第1回 内部通報制度とは

はじめに 　昨年（2016年）で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下、「内部通報ガイドライン」）が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた...

「価値協創ガイダンス」が日本経済の流れを変える

　経済産業省は、5月29日に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー（価値協創ガイダンス）」を公表した。これは、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンスである。...

民法改正の企業法務への影響

第1回 改正の経過と全体像

総論 改正民法の成立 　平成29年5月26日に「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「民法改正法」といい、民法改正法による改正後の民法を以下「改正民法」といいます）が国会で可決成立しました。今回の民法改正は、民法のうち財産法の分野では、明治29年の制定以来、初めて抜本的な見直...

企業法務の地平線

第8回 マイクロソフトが実践するダイバーシティ戦略 「弁護士だけの編成にしない」リーガルチーム

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は日本マイクロソフト株式会社の政策渉外・法務本部を取材しました。本部長を務めるのは...

日本のサステナブル投資の行方

　3月27日に、世界のサステナブル投資額の統計を集計している国際団体であるGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）がサステナブル投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review」を発表した。この統計は2...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第1回 英文契約書の基礎知識

はじめに 　この連載を始めることになったきっかけは、昨年（2016年）9月にわたしの初の単著である『元商社ベテラン法務マンが書いた 英文契約書ハンドブック』（以下「本書」または「英文契約書ハンドブック」といいます）を日本能率協会マネジメントセンターに出版してもらったことです。本書が「BUSINES...

ヤマハがJASRACを提訴 - 音楽教室での演奏は聞かせる目的？教育目的？

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したことを受け、音楽教室を展開するヤマハ音楽振興会がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたと報道があった。 　JASRACは2018年1月から使用料の徴収スタートを目指...

企業法務の地平線

第7回 米国発のルールを日本に浸透させていく、アドビ法務・政府渉外本部の役割

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回はアドビ システムズ（以下、アドビ）の法務・政府渉外本部長を務める浅井 孝夫氏に取...

改正割賦販売法について企業が押さえておきたいポイント

クレジットカードの現状、改正に至る経緯 クレジットカードの社会インフラ化 　今日、我が国におけるクレジットカードの発行枚数は、平成28年3月末日現在で、約2億6600万枚に上り、成人人口比でいえば、1人あたり2.5枚のカードを保有していることになる。 　また、クレジットカードの信用供与額について...

米国弁護士資格はどのように役立つのか？グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方

　日本と米国における企業法務担当者の大きな違いの一つに、「弁護士であるかどうか」という点があげられます。日本の法務担当者は弁護士資格を保有していないケースが多いのに対して、米国の法務担当者はほぼ全員が弁護士です。 　事業のグローバル展開が進む中、これまで以上に海外の法務案件は増えていくことが予測さ...

最新判例による税務コンプライアンス

第5回 節税目的の養子縁組は無効となるのか？

節税目的の養子縁組は無効ではないとされた事例 節税目的で利用される養子縁組 　養子縁組とは、血のつながりではなく、お互いの意思によって親子関係を成立させることをいいます。養子縁組はさまざまな目的によりなされますが、相続税対策として利用されることもあります。 　たとえば、相続税を計算する場合、一...

ダイバーシティ推進は成長戦略

　本年5月11日より世界女性サミット「第28回 2017GSW（Global Summit of Women）東京大会」90ケ国約1,000人の女性エグゼクティブが参加し3日間にわたり開催される。日本社会において課題となっている長時間労働の是正、柔軟な働き方を実現する「働き方改革」の重要性も...

ブラック企業のリスト公表、弁護士はどう評価するか

　5月10日、厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページ（参考：「長時間労働削減に向けた取組」）に掲載した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令違反の疑いで送検、公表された事案などをまとめたものだ。公表された企業数は334社に上り、企業・事業場の名称、事案の概要などが掲載...

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）とは 取締役会、社外取締役の活用や経営陣の指名・報酬の在り方

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.139」の「特集」の内容を転載したものです。 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン） 　経済産業省は、平成28年7月に「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会...