東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える（下）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれからまもなく6年目を迎える。最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 また、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、前震、本震ともに震度7を記録した。被災地では依然として震災の爪あとが残って...
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株主総会資料の新たな電子提供制度とは インターネットを活用した株主総会情報の提供を促進
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.138」の「特集」の内容を転載したものです。 株主総会資料の電子提供 会社法研究会（座長・神田秀樹学習院大学教授）は、平成28年1月第1回会議以後、本年3月2日の第14回会議までの検討結果について報告書を取りまとめ、旬刊商事...
企業の人材育成と雇用
リストラクチャリングは事業構造の再編であるが、投資家からはそれに伴う人件費削減の施策としても評価されるそうだ。経営者にとっては苦渋の選択であろう。財務上の数値が短期的には改善されるだろうが、一方やり方を誤れば従業員の士気は高まらず結果的には生産性が必ずしも向上しない。更には...
ベンチャー法務、最前線！
第1回 一人二役をこなす「ヘルスケア×AI」ベンチャーの法務 - FiNC
（写真：左から、法務部 弁護士 今井健仁氏、知財戦略室 室長 中畑稔氏、法務部 谷岡聡美氏、法務部 部長 若菜平太氏） 人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部...
これからのインセンティブプランの形
第2回 有償ストック・オプションにおけるインセンティブについて
先日の有償ストック・オプションの記事（「第1回 有償ストック・オプションとは」）において、有償ストック・オプションが、権利行使価格を時価以上で設定すること、業績条件の達成を権利行使の条件としていることから、既存株主にとって懸念される希薄化に対し配慮したインセンティブのスキーム（希薄化の発生の前提と...
グローバルで勝ち残る企業に必要な競争力とは
Appleは、iPhoneやiPadなどの部品サプライヤーであるイビデンがApple向けの生産を100%再生可能エネルギーで行うことを約束する日本初の企業になる旨を3月8日に発表した。イビデンは、国内最大級の水上太陽光発電システムを含め、20ヶ所以上の再生可能エネルギーによる...
ファイナンス法の基礎
第2回 コーポレート・ファイナンスとは？ デットとエクイティの区別を踏まえて
※本連載は、「ファイナンス法- 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス」（商事法務、2016）のダイジェスト版です。本文中、「本書」とはこちらの書籍のことを指します。 コーポレート・ファイナンスやデットとエクイティの区別については、「第1回 ファイナンス法とは？」でも簡単な説明を行ったが、今回は...
東芝問題から考えるコーポレートガバナンスの本質
第2回 日本企業が東芝から学ぶべきこと
コーポレートガバナンスの第一人者である山口 利昭弁護士、郷原 信郎弁護士は東芝問題をどう捉えたのだろうか。前回、「2人の弁護士の目に映った東芝の姿」では問題の所在を検討したが、今回は他社が学ぶべきこと、コーポレートガバナンスのあるべき形について伺った。 大企業に起こる機能不全 今こそ全体が見ら...
東芝問題から考えるコーポレートガバナンスの本質
第1回 2人の弁護士の目に映った東芝の姿
東芝は3月29日、海外の連結子会社であるウェスチングハウスなど2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法にあたる）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したことを発表した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円...
コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会運営のポイント
第1回 改めて押さえておきたい取締役会の役割・責務と運営の全体像
はじめに 「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」といいます）の上場会社への適用が2015年6月1日より開始されました。これに伴い、上場会社においてはCGコードに対応した取締役会運営が求められることになり、すでに各社において実践されています。 そこで、CGコード下での取締役会の役...
2017年株主総会の留意点
はじめに 2014年改正会社法への対応は、遅くとも2016年7月の定時株主総会までに対処する必要がありましたので、2017年に開催される株主総会について、2014年改正会社法を踏まえて初めて対応すべき事項はありません。 また、証券取引所の上場規則に基づくコーポレートガバナンス・コードは、201...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点
取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。 なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...
グローバルリスクマネジメント
第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状
あまり知られていない投資先としてのロシア 日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは
平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。 仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...
平成29年3月31日施行、有価証券上場規程が一部改正 決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度が向上
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.137」の「特集」の内容を転載したものです。 有価証券上場規程の改正 平成29年2月10日、東京証券取引所は、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度を向上させることを目的とした有価証券上場規程の一部改正を公表しました。...
任天堂がマリカーに損害賠償などを求める訴訟、著作権侵害は認められるか？ 「見て見ぬふり」だったコスプレ一般に影響する可能性も
（Jirat Teparaksa / Shutterstock.com） 任天堂株式会社は2月24日、株式会社マリカーに対して、不正競争行為および著作権侵害行為の差止と、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。任天堂は、同社が製造販売するレースゲームシリーズ「マリオカート」の略称である「...
平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント
下請法運用基準等の改正 平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「下請法運用基準」という）を改正した。 参考：公正取引委員会ウェブサイト「（平成28年12月14日）「下請代金支払...
企業法務の地平線
第6回 300人体制を築くメガ法務の役目 - パナソニック インハウス・ロイヤーに転身して見えた、企業法務のやりがいと課題
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回はパナソニックの法務部門に取材しました。家庭用電子機器や電化製品、FA機器、情報通...
東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える（上）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれから6年、最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高まる中、企業での防災対策・BCP強化対策も着々と進められている。株式会社エス・ピー・ネットワークで...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第2回 契約書をめぐるトラブルのパターン
企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務は非常に重要なウエイトを占めています。近年、コンプライアンス経営が求められるなか、従来は商習慣やあうんの呼吸で行われていた取引についてもリスクが潜んでいる可能性があり、契約書のチェックを行う法務担当に求められる役割も大きくなっているといえるでしょう...
