仮想通貨をめぐる法的なポイント

第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは

IT・情報セキュリティ

目次

  1. 仮想通貨交換業者に対する登録制の導入(資金決済法の改正)
    1. 資金決済法の改正
    2. 改正資金決済法の施行時期
    3. 内閣府令・事務ガイドラインの公表(平成28年12月28日)
  2. どのようなサービスに仮想通貨交換業の登録が必要となるのか
    1. 登録制の導入
    2. 登録が必要となる仮想通貨サービスの種類
    3. 仮想通貨サービスの「業務」性
    4. 外国の業者による登録について
  3. 登録業者に対してどのような規制がなされるのか
    1. 登録業者の財務規制
    2. 登録業者の行為規制
    3. 登録業者に対する監督規制
    4. マネーロンダリング規制(犯収法)
  4. 最後に

 平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。
 仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務ガイドライン等に基づいて解説します。

仮想通貨交換業者に対する登録制の導入(資金決済法の改正)

資金決済法の改正

 これまで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。
 しかし、平成28年5月に、「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます)および「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」(以下「犯収法」といいます)等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになりました(以下、改正された資金決済法を「改正資金決済法」といいます)。
 改正資金決済法においては「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました

改正資金決済法の施行時期

 改正資金決済法は、平成29年4月には施行される予定であることが公表されています。
 なお、施行日時点ですでに仮想通貨交換業を行っている者は、施行日から起算して6か月以内に登録申請を行えばよいことになっていますが、登録を受ける前であっても仮想通貨交換業者とみなして改正資金決済法の規定が適用されることになります(改正資金決済法附則8条)。
 したがって、どのような場合に仮想通貨交換業の登録が必要となるかについて、早期に確認することが必要不可欠です。

内閣府令・事務ガイドラインの公表(平成28年12月28日)

 平成28年12月28日に、改正資金決済法の施行に伴い、その実施のための細目などを定めた「仮想通貨交換業者に関する内閣府令案」、および「事務ガイドライン(仮想通貨交換業者関係)」(以下、それぞれ「内閣府令案」「事務ガイドライン」といいます)が公表され、登録が必要となる事業にあたるかどうかの具体的な要件や登録事業者に対する具体的規制内容についての一定の考え方が示されました。

 以下、どのようなサービスを行う場合に仮想通貨交換業の登録が必要となるのか(後記2)、登録を行った業者においてどのような規制がなされるのか(後記3)、について説明します。

どのようなサービスに仮想通貨交換業の登録が必要となるのか

登録制の導入

 「仮想通貨交換業」は、内閣総理大臣の登録を受けた者(仮想通貨交換業者)でなければ、行うことは許されません(改正資金決済法63条の2)。
 無登録で「仮想通貨交換業」を行った者や、不正の手段により登録を受けた者に対しては、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」ことになります(改正資金決済法107条2号、5号)。

登録が必要となる仮想通貨サービスの種類

 では、どのようなサービスを行う場合に仮想通貨交換業の登録が必要となるのでしょうか。
 改正資金決済法上、登録の対象となる「仮想通貨交換業」とは、次に掲げるいずれかを業として行うことをいいます(同法2条7項)。

①:仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
②:①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
③:①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

(1)①「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは

 ①の「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」は、自らが利用者(顧客)の相手方となって、仮想通貨の売買や交換を行う行為などを意味するもので、たとえば、仮想通貨の販売所や仮想通貨の交換所で、利用顧客がビットコインを購入したり、ビットコインと他の仮想通貨と交換する場合などがこれに該当するものと考えられます。
 また、仮想通貨の送付業務(ドル・円等の法定通貨で言えば送金業務)を行う場合にも、仮想通貨の売買を伴う仕組みを用いる限り、仮想通貨交換業に該当するものと考えられています。

(2)②「①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理」とは

 ②の「媒介、取次ぎまたは代理」は、いずれも、顧客の注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐための行為を意味するものと考えられます。
 これらのうち、「媒介」とは、たとえば、仮想通貨の取引所で、ある顧客の売り注文と他の顧客の買い注文をマッチングさせる場合などがこれに該当するものと考えられます。また、「取次ぎ」や「代理」とは、たとえば、ある顧客の依頼を受けて売り注文や買い注文を行うような場合がこれに該当すると考えられます。

(3)③「①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること」とは

 ③は、上記①②の行為に関して、たとえば、仮想通貨の取引所が、取引を行う顧客が保有する仮想通貨や、仮想通貨の購入代金・売却代金を管理する場合がこれに該当するものと考えられます。
 これに対し、同業務の要件として、「その行う仮想通貨の交換等に関して」管理するものであることが要求されていることからすれば、オンライン・ウォレット(仮想通貨保管のためのオンライン口座)などにより、単に仮想通貨の預りや利用者間の振替のみを行う業務はこれに該当しないと考えられます。

仮想通貨サービスの「業務」性

 仮想通貨交換業の規制を受けるのは、仮想通貨の売買・交換等を「業として」行う場合に限られます(改正資金決済法2条7項)。「業として」行う場合とは、事務ガイドラインによれば、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行う仮想通貨の売買・交換等をいうものとされています。

(事務ガイドラインI-1-2(注1)(5頁))
 法第2条第7項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。

 そのため、単に決済や投資を行う目的で仮想通貨の売買・交換を行うような場合(たとえば、一般の投資家が自己のために仮想通貨の売買や交換を頻繁に行うような場合)は、仮想通貨交換業に該当しないものと考えられます。
 上記のように、事務ガイドラインにおいては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであることが示されています。

外国の業者による登録について

 改正資金決済法において、資金決済法に相当する外国の法令の規定により当該外国において「仮想通貨交換業者」と同種類の登録を受けて仮想通貨交換業を行う者(外国仮想通貨交換業者)であっても、改正資金決済法63条の2の「仮想通貨交換業者」としての登録を受けていない場合には、日本国内にある者に対して、仮想通貨交換業の勧誘が禁止されることが明示されました(改正資金決済法63条の22)。
 もっとも、外国仮想通貨交換業者は、日本国内に株式会社を設立しなくても、国内に営業所と代表者を置くことにより、登録を行うことができることになりました。
 ここでいう「「仮想通貨交換業者」と同種類の登録」とは、たとえば米国ニューヨーク州の行政規制やドイツ、フランス、スイスの関連法に基づく免許制等をいうものと考えられています(金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第4回)事務局説明資料「海外における規制の概要」参照)。

登録業者に対してどのような規制がなされるのか

 仮想通貨交換業者に対しては各種の規制が設けられていますが、規制の具体的内容については、法令上は必ずしも明らかではなく、内閣府令案、事務ガイドラインの他、改正資金決済法制定に至る議論(金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」(平成27年12月12日)等)を踏まえて検討することが必要となります。
 以下、個別に説明します。

登録業者の財務規制

 改正資金決済法においては、仮想通貨交換業者の登録拒否事由として、「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人」が掲げられています(改正資金決済法63条の5第1項3号)。
 ここでいう「内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎」については、内閣府令案において、①1,000万円の最低資本金要件と、②純資産額がマイナスではないという純資産要件が示されました(内閣府令案9条)。

①:資本金の額が1,000万円以上であること
②:純資産額が負の値でないこと

 また、財務諸表の適正性を担保するために、事業者の財務書類について、公認会計士または監査法人による外部監査を実施することが併せて義務付けられました(改正資金決済法63条の14第3項)。
 なお、海外において、仮想通貨の交換所について利用者保護の観点からの規制を導入している国(米国ニューヨーク州、ドイツ、フランス、スイス)は、交換所の財務諸表に係る外部監査を求めているとのことです(金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」30頁)。

登録業者の行為規制

(1)概要

 ビットコインの世界最大の交換所であった株式会社MTGOXが平成26年2月に民事再生手続開始の申立てをした破綻事例を踏まえるとともに、仮想通貨の売買等に伴い想定されるリスク(情報不足に起因する利用者側の損害、利用者が預託した資産の逸失、利用者情報の流出等)に鑑み、改正資金決済法においては、仮想通貨交換業者に対して以下のような規制がなされています。

①:名義貸しの禁止(資金決済法63条の7)
②:情報の安全管理(同法63条の8)
③:委託先に対する指導(同法63条の9)
④:利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)(同法63条の10)
⑤:利用者財産の管理義務(同法63条の11)
⑥:指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務等(同法63条の12)

 各業規制は、すべて利用者保護を目的とするものといえますが、その中で行為規制として特に利用者に対して直接の影響があるのは、④利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)と⑤利用者財産の管理義務であるといえます。

(2)利用者の保護等に関する措置(誤認防止等のための説明・情報提供義務)

 仮想通貨と法定通貨の交換等に際しては、仮想通貨交換業者から利用者に対して、取引判断に必要な正確な情報が提供されることが重要であることから、利用者の保護に関する措置として、仮想通貨交換業者に対し、利用者への説明・情報提供義務が課されています(改正資金決済法63条の10)。
 利用者に対して説明・情報提供する必要がある事項の具体的内容については、内閣府令案において、あらかじめ利用者に対して、書面の交付その他の適切な方法により明示的に説明することが必要となることが示されています(内閣府令案16条、17条)。

【内閣府令案16条2項】
1. 取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと
2. 取り扱う仮想通貨が、特定の者によりその価値を保証されていない場合は、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合は、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容
3. その他取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認防止に関し参考となると認められる事項
【内閣府令案17条1項】(抜粋)
4. 取り扱う仮想通貨の概要
5. 取り扱う仮想通貨の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
6. 前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由

 これを受けて、事務ガイドラインにおいて、求められる説明内容の詳細が例示されています。

(事務ガイドラインII-2-2-1-2(2)①(17頁))
(注1)仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業に関して、レバレッジ取引を提供する場合、利用者は提供されるレバレッジ倍率に比例して高額の損失を被るリスクを負うこととなるため、例えば、当該レバレッジ取引によるリスクの大きさ等も適切に説明することが考えられる。
(注2)内閣府令第17条第1項第6号に基づき説明する事項としては、例えば、仮想通貨の特性(電子機器その他の物に電子的方法により記録される財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転するものであること)や、サイバー攻撃による仮想通貨の消失・価値減少リスクがあることが考えられる。

 また、説明を行う際の態様・方法についても、事務ガイドラインにおいて、指針が示されました。

(事務ガイドラインII-2-2-1-2(1)①注(16頁))
 取引形態に応じた説明態勢としては、例えば、インターネットを通じた取引の場合には、利用者がその操作するパソコンの画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法、対面取引の場合には書面交付や口頭による説明を行った上で当該事実を記録しておく方法が、それぞれ考えられる。

(3)利用者財産の管理義務

① 利用者財産の分別管理義務

 仮想通貨交換業者は、利用者の金銭または仮想通貨を自己の金銭または仮想通貨と分別して管理しなければならないとされています(改正資金決済法63条の11第1項)。
 具体的な分別管理の方法については、内閣府令案において、仮想通貨交換業者の仮想通貨と利用者の仮想通貨を明確に区分できるように管理し、かつ利用者ごとに区分管理する必要があるということが示されました(内閣府令案20条2項1号)。

【内閣府令案20条2項1号】仮想通貨交換業者が自己で管理する仮想通貨
 利用者の仮想通貨と自己の固有財産である仮想通貨とを明確に区分し、かつ、当該利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態(当該利用者の仮想通貨に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。)で管理する方法

 たとえば、ビットコインの場合、仮想通貨交換業者のビットコインと利用者のビットコインとを別のアドレスで管理し、かつ、利用者ごとの預かりビットコイン数を帳簿上把握する必要があることになります。もっとも、利用者ごとにビットコインアドレスを作成して個別に管理することまでは必ずしも求められてはいないものと考えられます。

② 分別管理状況に対する外部監査

 また、国内の交換所において先ほど述べたような破綻事例が発生していることも踏まえて、利用者資産との区分管理に加えて、区分管理の状況について、公認会計士または監査法人による外部監査が義務付けられることになりました(改正資金決済法63条の11第2項、内閣府令案23条)。

③ 分別管理に関する罰則

 改正資金決済法63条の11第1項の規定による利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務違反に対しては、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはその両方がなされることになります(改正資金決済法108条)。

④ 利用者財産の信託

 仮想通貨交換業者に対しては、上記の区分管理のみが求められており、仮想通貨の分別管理の方法として、利用者から預かった仮想通貨を保全するための供託義務、銀行との保全契約、信託契約の締結等は必ずしも求められていません(改正資金決済法63条の11第1項、内閣府令案20条2項)。なお、利用者の金銭の管理については、改正資金決済法63条の11第2項、内閣府令案20条1項に規定されています。
 そのため、取引所が破産した場合、利用者から預かった仮想通貨を区分管理していたとしても、それだけでは当該仮想通貨は破産財団に帰属し、利用者は破産債権者となるにすぎないため、必ずしも利用者財産の保護(倒産隔離)は実現できないことになります。
 この点について、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」では、仮想通貨については、現時点では、私法上の位置付けも明確でないため、供託・信託を行うことができないという制約があることなどが指摘されています。

(「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」29頁)
 利用者が交換所に預託した金銭・仮想通貨の分別管理の方法に関して、分別管理に係る我が国の金融法制では、①供託の方法で保全するもの、②信託の方法で保全するもの、③自己の資産と顧客資産を明確に区分し、直ちに判別できる状態で管理するものに大別される。
 仮想通貨については、現時点では、私法上の位置付けも明確でないため、供託・信託を行うことができないとの制約がある。

 利用者財産の保護(倒産隔離)の方策については、現在議論がなされているところでありますが、その詳細は、紙面の関係上、別稿に譲ります。

登録業者に対する監督規制

 仮想通貨交換業者に対し、帳簿書類および報告書の作成、公認会計士または監査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規定が設けられました。

①:帳簿書類の作成保存義務(資金決済法63条の13)
②:報告書の提出義務(同法63条の14)
③:立入検査等(同法63条の15)
④:業務改善命令(同法63条の16)
⑤:登録の取消し等(同法63条の17)
⑥:登録の抹消(同法63条の18)
⑦:監督処分の公告(同法63条の19)
⑧:廃止の届出等(同法63条の20)

マネーロンダリング規制(犯収法)

 上記のような資金決済法上の規制に加えて、仮想通貨交換業者は、犯収法上の「特定事業者」(同法2条2項31号)として、以下の義務を負うことになります。

①:口座開設時の取引時確認義務(犯収法4条)
②:確認記録・取引記録等の作成・保存義務(同法6条、7条)
③:疑わしい取引の届出義務(同法8条)
④:社内管理体制の整備(従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等)(同法11条)

最後に

 上記のとおり、仮想通貨交換業者に対しては各種の規制が設けられていますが、規制の具体的内容については、法令上必ずしも明らかではなく、平成28年12月28日に公表された内閣府令、ガイドラインの他、改正資金決済法制定に至る議論(金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」等)を踏まえて、個別具体的な事案に応じて、規制官庁や弁護士等の専門家と相談の上で検討を行うことが必要です。
 また、上記の他にも、Fintechビジネスに参入する場合には、サービス内容等に応じた規制が適用となることから、適用となる法令等について網羅的な確認をすることが必要不可欠となります。
 この点については、「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」も参照してください。

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