経営者、株式「増やしたい」2割　2019年の資産運用方針を調査

　中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 ¹ によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。

　高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し、次世代に引き継ぐか気になるところだろう。

　M&A仲介サービス大手のストライクが、会社経営者に2019年の個人的な資産（自社株、自宅以外）の運用方法を聞いたところ、最も増やしたい資産は「現金・預金」、次いで「上場株式」だった。米国と中国の貿易摩擦などを背景に、2018年終盤から2019年初めにかけて株式相場が不安定になる場面もあったが、なお2割超の人は2019年も上場株式を増やしたいとしている。

過半数が資産5,000万円以上

　調査は今年1月10日から11日にかけて、インターネットを通じて実施した。回答したのは309人。「経営する会社の株式および自宅以外の資産(生命保険含む)」の合計金額を問う質問に対して、過半数の経営者が合計5,000万円以上を持っていると回答した。最も多かったのは、「5,000万〜1億円未満(23.3%)」。「1,000万〜3,000万円未満(19.7%)」「1億〜3億円未満(17.2%)」が続き、「10億円超」という回答も約3％あった。

　2019年の運用で「増やしたい資産」（複数回答）を聞いたところ、「上場株式」と答えた人は21.4％に達し、「現金・預金」（68.6％）、に次いで多かった。

　一方で「減らしたい資産」に関する質問では「生命保険」との回答が20.4％で最も多かった。一部で法人税の節税効果を過度に高めた経営者保険を金融庁や国税庁が問題視していると報じられており、こうした動きが影響した可能性もある。

　経営・所有している会社の事業承継対策についても聞いた。「家族・親族に承継する方針であり、本人の了解を得ている」という回答が26.5%で最も多かった一方、「事業承継を検討したことはあるが、方針について結論が出ていない」が次いで21.4%と多く、「事業承継について、これまで全く検討したことがない」という回答も19.7%と続いた。
　事業承継税制の改正は進んでいるものの、経営者の方針が固まるまでには至っていない企業は4割にのぼる結果となった。

会社の相続、経営者と配偶者で溝大きく

　今回の調査では、経営者と配偶者の会社の相続についての意識のミスマッチも浮き彫りになった。経営者に対して「自分が亡くなった時に残したい資産」について質問したところ、「経営する会社（会社の株式）」と答えた人は約40％にのぼった。これは「現金・預金」（68％）、「居住用不動産（41.7％）」に次いで上位3番目。「不動産（賃貸用・投資用）」、「保険金」、「美術品」などを大きく引き離している。苦労して会社を育て上げた経営者は、親族に事業を引き継ぎたいとの気持ちが強いようだ。

　一方、経営者の妻はどう考えているのだろうか。ストライクが昨年8月に経営者の配偶者（全員女性）に対して実施した調査によると、「ご主人が亡くなる際に残されて困るものは」との質問に対して、「経営する会社（会社の株式）」と答えた人は約38％にのぼり、最多だった。事業を家族に残したい経営者にとっては残念な結果となった。

　こうしたミスマッチが日本経済に悪影響を及ぼす可能性は高い。高齢化の進行や団塊の世代の大量退職などを受けて、日本の中小企業の後継者不足の問題は深刻だからだ。

　経済産業省の試算によると、今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の約3割）が後継者未定。 現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれる。

　円滑な事業承継に向けた取り組みは急務といえるだろう。

（取材、構成：BUSINESS LAWYERS編集部）