リスクベース・アプローチに基づくリスクの評価
リスクの評価の位置付け（AML/CFTガイドラインII-2（2）） 「リスクの評価」は、「リスクの特定」により特定されたマネロン・テロ資金供与リスクの自らへの影響度等を評価し、低減措置等の具体的な対応を基礎付け、リスクベース・アプローチの土台となるものであり、自らの事業環境・経営戦略の特徴を反映...
実務Q&A一覧 - 33ページ
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リスクベース・アプローチに基づくリスクの特定とは
「リスクの特定」の意義 「リスクの特定」は、自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定するものであり、リスクベース・アプローチの出発点です。 包括的かつ具体的な検証にあたっては、...
リスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置
リスク低減措置の意義（AML/CFTガイドラインII-2（3）（i）） リスクベース・アプローチにおいては、特定・評価されたリスクを前提としながら、実際の顧客の属性・取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断したうえで、当該措置を実施することになります。...
リスク低減措置としての「顧客管理」（カスタマー・デュー・ディリジェンス）とは
「顧客管理」の意義（AML/CFTガイドラインII-2（3） (ii) ） 「顧客管理」（カスタマー・デュー・ディリジェンス: CDD）は、リスク低減措置の中核的な項目であり、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調...
コーポレートガバナンス・コードにおける独立社外取締役について
はじめに 本稿では、コーポレートガバナンス・コードが定める独立社外取締役の役割・責務（原則4-7）、独立社外取締役の有効な活用（原則4-8）、そして独立社外取締役の独立性判断基準及び資質（原則4-9）について、順を追って説明したいと思います。 独立社外取締役の役割・責務（原則4-7）...
審決等を取り消す判決の効力
取消判決とは 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その概要については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を参照ください。 裁判所は、審決等取消訴訟が提起された場合において、請求に理由があると認めたときは、特許庁の審決等を取り消す判決をします（特...
審決等取消訴訟の提起と訴訟要件
審決等取消訴訟の管轄 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その法的性質については、当事者系審判の審決取消訴訟について争いがあるものの、その実質において抗告訴訟であるとの理解が一般的になっています。詳細については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を...
審決等取消訴訟の審理
審決等取消訴訟の審理対象 特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。その概要については、「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」を参照ください。 審決等取消訴訟の審理対象は、処分の違法性一般、すなわち、審決や決定の内容的または手続的な瑕疵全般です。逆にいう...
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは
リスクベース・アプローチの意義（AML/CFTガイドラインII-1） マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいいます。 FATF勧告におい...
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける金融当局のモニタリングのあり方
「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、金融庁等のモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待され...
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの内容
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて 2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「AML/CFTガイドライン」）は、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・ テ...
マネー・ローンダリング対策に係る国際的取組み
国際的なマネー・ローンダリング対策の歴史 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策 マネー・ローンダリング対策の国際的な取組みは、1980年代に世界各国において麻薬問題が極めて深刻化し、麻薬密売組織に対する対抗策が求められたことから始まりました。 麻薬密売組織に対しては、麻薬密売収益の没収...
マネー・ローンダリングとはどのような行為か
マネー・ローンダリングとは 「マネー・ローンダリング」（money laundering）とは、日本語に訳すと「資金洗浄」のことです。犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、警察などの捜査機関による発見・検挙を免れようとする行為のことをいいます。 たとえば、違法賭...
プライベートブランド製品に欠陥があった場合の製造物責任
「製造業者等」とは いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され（製造物責任法2条3項）、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...
自社で製造した試供品に欠陥があった場合の製造物責任
「製造業者等」とは いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され（製造物責任法2条3項）、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...
特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方
実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。 企業間取引としてライセンス契約が締結される場合、実施料の支払いが定められるのが一般的です。相互に特許...
特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点
特許ライセンスの実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。実施料について特許法には特に規定はなく、その額や支払い方法などは基本的に当事者の合意によっ...
特許発明の実施権の類型
実施権とは 特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため（特許法68条本文）、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三者が実施権を有する場合に...
優先株式はなぜアメリカのベンチャー投資でよく用いられるか
優先株式が用いられる理由 アメリカのベンチャー企業の多くは、普通株式と優先株式の2種類の株式を発行しています。普通株式は、創業者や従業員、エンジェル投資家や、取引先などに対して発行されます。一方、ベンチャー・キャピタル等の投資家に対しては、優先株式が発行されるのが通常であり、それぞれの資金調達ラ...
中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向
外資管理の手続の簡便化 中国では、外資独資企業や中外合弁経営企業等の外商投資企業の管理制度が、2016年10月1日から、事前審査認可制から届出制に変更されました1。具体的には、外商投資企業の設立および変更について、従来は一律に要求されていた商務部門による事前の審査認可が原則として不要とされ、事後...
