銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース
電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールについては「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 どのようなケースが電子決済等代行業に該当するのかに関し、銀行法改正に関するパブリックコメント（金融...
実務Q&A一覧 - 34ページ
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銀行法上の電子決済等代行業の定義
電子決済等代行業の適用範囲の実務上の例については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールの概要については「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。 電子決済等代行業については、以下の2つの行為類型が定められています（番号は筆者...
メンタルヘルスの不調により休職中の従業員が復職可能かどうかの判断
復職の可否の判断の難しさ 最近、働き方改革の影響もあって、長時間労働に対する目が厳しくなりつつあり、就労環境が改善される傾向も見られます。ただ依然としてメンタルヘルスの不調を抱える労働者は多数存在し、これを原因として休職している労働者を雇用する会社も多いと思われます。 復職の際には、会社に対...
まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには（仮専用実施権・仮通常実施権）
特許登録前のライセンスの類型 特許法は、特許登録後のライセンスとして、通常実施権と専用実施権の2種類を規定するとともに、それぞれに対応して、特許登録前のライセンスの類型として、仮専用実施権（特許法34条の2）と仮通常実施権（同法34条の3）を定めています。 これらの規定に基づき、特許登録前であ...
介護休業を取得できる期間
介護休業期間の上限 介護休業の期間は、労働者が決めることができますが（育児・介護休業法15条1項）、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です（育児・介護休業法11条2項1号）。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です（同項...
特許権の消尽（国内消尽）とは
特許権の消尽とは 物の発明の場合、特許発明の実施行為には、生産や譲渡、譲渡の申し出があり、それぞれの行為の主体が異なっていても、特許権侵害の成否は、実施行為ごとに独立して判断されるのが原則です（実施行為独立の原則）。 しかし、特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして...
契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか
問題の所在 システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。 その後、プロジェクトが継続し...
システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求
プロジェクトを終了するときの契約解除の方法 システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...
役員報酬支給時の手続
役員報酬に関して、会社法上、どのような手続が定められているか？ 取締役が会社から受ける報酬、賞与その他の職務執行の対価である財産上の利益（報酬等）は、株主総会決議によって定める必要があります。 株主総会決議によって定めるべき事項は報酬等の形態によって異なり、①金額が確定しているもの（月額報酬な...
親会社ができた場合の対応
親会社となる会社から、以前より派遣されている社外取締役がいる場合 親会社の取締役は社外取締役になることができません（会社法2条15号ハ）。そのため、従前よりB社からA社に派遣されている取締役が社外取締役として扱われている場合、B社がA社の親会社になることによって、その取締役はA社の社外取締役とし...
ICOを行うにあたって法律上必要な登録等について
人から財産的価値を集めるといった行為については、種々の金融規制が課されているところであり、しっかりと規制を理解しておく必要があります。検討すべき論点としては、資金決済法と金融商品取引法があります。 ICOの実施にあたり「仮想通貨交換業」の登録は必要か 平成29年4月1日に施行された改正資金決...
ICOで調達する際の留意点
ICO調達に関する法的解釈 ICOの際に、発行されるトークンは、発行段階では、これを使って「物品を購入」したり、「役務の提供」を受けるために「不特定の者に対して使用することができ」（資金決済法2条5項1号。いわゆる1号仮想通貨）ないはずですし、このトークンを他の仮想通貨に交換することもできないは...
ロシア企業との契約における紛争解決方法の選択
外国判決の承認・執行 現行ロシア法上、外国判決がロシアにおいて承認・執行される場合とは、①判決を出した裁判所の所在国とロシアとの間で、お互いの国の判決を承認・執行することを合意している二国間条約や多国間協定がある場合、または、②ロシア法が特別に認める場合です（民事訴訟法409条1項、商事訴訟法2...
ロシア企業との契約につき仲裁合意をする場合の確認事項
ロシアでの仲裁 ロシアでの仲裁件数は、ロシアの裁判件数と比較すると少ないですが、一般的に利用されているといえます。ロシア連邦商工会議所下の仲裁機関が発表した2016年統計では、同会議所下の国際商事仲裁裁判所（ICAC）による国際仲裁は271件、同会議所の仲裁機関による国内仲裁は374件です。上記...
先使用権の活用と立証
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
先使用による法定通常実施権とは
先使用権とは 特許法は、同一の発明をした人が複数いる場合について、最初に出願した人に特許を与える先願主義を採用しています（特許法39条1項）。そのため、同時期に同じ発明をしていたとしても、他の発明者が先に出願すると特許を取得できなくなります。また、先に出願した人に特許査定がなされ、特許が登録され...
先使用権が認められる範囲
先使用権とは 先使用権とは、同一の発明が独立して複数の発明者によってなされた場合において、ある発明者が特許を取得したときでも、その特許の出願の際、現に同一の発明について日本国内で事業化または事業化の準備をしていた別の発明者に認められる法定の通常実施権をいいます。法定通常実施権が認められることによ...
配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか
介護休業の「対象家族」 介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています（育児・介護休業法2条2号）。 この「対象家族」とは、以下の者を指します（育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条）。 ① 配偶者（いわゆる内縁を含みます） ② 父母 ③...
介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか
介護休暇とは 介護休暇（育児・介護休業法16条の5ないし16条の7）は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。 取得可能日数は、1年度（別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間）につき、要介...
中国における環境規制の整備の動向
中国における環境規制の流れの大きな変化 中国においても、環境関連の法規制は以前から存在していましたが、経済発展優先の考え方の下で、各地の地方政府によって恣意的な運用がなされ、規制は存在しても執行されない状況が続いてきました。 しかしながら、環境問題の深刻化とそれに伴う社会的関心の高まり等を受け...
