マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの内容

ファイナンス

 2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容について教えてください。

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインは、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策がわが国を含め国際社会にとって喫緊の課題となっていること、②2019年に迫っているFATFの第4次対日相互審査において、リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与防止対策の導入が必要であるところ、犯罪収益移転防止法に基づくリスクベース・アプローチでは不十分であること等に基づくものです。

 金融庁は、各金融機関等の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を金融機関等と共有しつつ、管理態勢の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していきます。

 ガイドラインは、金融庁がこうしたモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」を明確化するとともに、今後の当局としてのモニタリングのあり方等を示すものです。

解説

目次

  1. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて
  2. AML/CFTガイドラインの概要
    1. 基本的な考え方
    2. 金融機関等に求められる取組み
    3. 業界団体や中央機関等の役割
    4. ガイドラインの位置付けと監督上の対応
    5. リスクベース・アプローチ
    6. 管理態勢とその有効性の検証・見直し

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて

 2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「AML/CFTガイドライン」)は、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン・ テロ資金供与」)対策がわが国および国際社会にとって喫緊の課題となっていること、および②2019年に迫っている金融活動作業部会(Financial Action Task Force、以下「FATF」)の第4次対日相互審査において、リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与防止対策の導入が必要であるところ、犯罪収益移転防止法に基づくリスクベース・アプローチでは不十分であること等に基づくものです。

 上記①については、米国上院の報告書において、我が国の地方銀行のマネー・ローンダリング対策が問題視されて、海外の銀行から海外送金に関するコルレス契約が解除されるという事態が発生しました(その後、当該地方銀行においてはマネロン・テロ資金供与防止対策が格段に強化されました)。また、米国のニューヨーク州の金融当局が、わが国のメガバンクを含む海外の大手金融機関に対して、イラン、スーダン、ミャンマーその他の資金凍結国に送金したことを理由に巨額の制裁金を課しているところです。

 上記②については、わが国のマネロン・テロ資金供与防止対策において、リスクベース・アプローチが進んでいない根本的な原因は、犯罪収益移転防止法に基づくリスクベース・アプローチが硬直的で実効性が低いものとなっていたり、リスク管理の体制整備が努力義務となっていたりするため、同法に基づく対応のみでは、2019年に迫っているFATFの第4次対日相互審査に耐えられないとの判断によるものです。

AML/CFTガイドラインの概要

基本的な考え方

 AML/CFTガイドライン「I-1 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本的考え方」においては、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の全般的な整備・高度化を進めるにあたっては、犯罪収益移転防止法の取引時確認等の基本的な事項を遵守するだけでなく、金融機関等においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク(顧客の業務に関するリスクを含みます)を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること(いわゆる「リスクベース・アプローチ」)が不可欠であるとされています。

金融機関等に求められる取組み

 AML/CFTガイドライン「I-2 金融機関等に求められる取組み」では、金融機関等においては、その取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえたうえで、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められるとされています。

 また、管理態勢の構築にあたっては、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、関連部門等に対応を委ねるのではなく、経営陣が主体的かつ積極的にマネロン・テロ資金供与対策に関与することが不可欠であるとされています。

業界団体や中央機関等の役割

 AML/CFTガイドライン「Ⅰ-3 業界団体や中央機関等の役割」においては、金融機関等だけでリスクベース・アプローチを導入することには限界があるため、我が国金融システム全体の底上げの観点からは、業界団体や中央機関等が、当局とも連携しながら、金融機関等にとって参考とすべき情報や対応事例の共有、態勢構築に関する支援等を行うほか、必要かつ適切な場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムの共同運用の促進、利用者の幅広い理解の促進等も含め、傘下金融機関等による対応の向上に中心的・指導的な役割を果たすことが重要であるとされています。

ガイドラインの位置付けと監督上の対応

 AML/CFTガイドライン「Ⅰ-4 本ガイドラインの位置付けと監督上の対応」では、本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、業態ごとに定められている監督指針等も踏まえながら、必要に応じ、報告徴求・業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善を図ることとされています。

 また、「対応が求められる事項」に係る態勢整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・ テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載しています。

リスクベース・アプローチ

 AML/CFTガイドライン「II リスクベース・アプローチ」では、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることとされています。「リスクの特定・評価・低減」の方法について、金融機関等に求められる「対応が求められる事項」、「対応が期待される事項」、「先進的な取組み事例」などが示されています。

管理態勢とその有効性の検証・見直し

 AML/CFTガイドライン「III 管理態勢とその有効性の検証・見直し」では、「マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)」、「経営陣の関与・理解」、「経営管理(三つの防衛線等)」、「グループベースの管理態勢」、「職員の確保、育成等」について「対応が求められる事項」、「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」が示されています。

 「経営管理(三つの防衛線等)」のうち、第1の防衛線」は営業部門、「第2の防衛線」はコンプライアンス部門やリスク管理部門等の管理部門、「第3の防衛線」は内部監査部門を指し、マネロン・テロ資金供与対策においても、顧客と直接対面する活動を行っている営業店や営業部門が、マネロン・テロ資金供与リスクに最初に直面し、これを防止する役割を担うとされている点は、営業店の担当者としても注目すべきことです。

 すべての営業職員は、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、取引時確認の措置や疑わしい取引の届出などの措置を的確に実施することが求められます。また、本部や営業部店の内部管理責任者等は、営業部店のマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、営業部店に属するすべての職員に対し共有することが求められます。

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