マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける金融当局のモニタリングのあり方

ファイナンス

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、金融当局のモニタリングのあり方はどのように示されているのでしょうか。

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、金融庁等のモニタリングにあたって、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」が明確化されるとともに、今後の当局としてのモニタリングのあり方等が示されています。

解説

目次

  1. 「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」
  2. 監督指針に基づく態勢整備の強化
  3. 犯罪収益移転防止法に関する留意事項について

「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」

 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「AML/CFTガイドライン」)においては、金融庁等のモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」が明確化されるとともに、今後の当局としてのモニタリングのあり方等が示されています(AML/CFTガイドラインⅠ-4本ガイドラインの位置付けと監督上の対応)。

 モニタリング等を通じて、金融庁等は、本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金供与」)リスク管理態勢に問題があると認められる場合には、業態ごとに定められている監督指針等も踏まえながら、必要に応じ、報告徴求・業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善を図ります。

 また、「対応が求められる事項」に係る態勢整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載しています。

 さらに、金融機関等におけるフォワード・ルッキングな対応を促す観点から、過去のモニタリングや海外の金融機関等において確認された優良事例を、他の金融機関等がベスト・プラクティスを目指すにあたって参考となる「先進的な取組み事例」として掲げています。

監督指針に基づく態勢整備の強化

 AML/CFTガイドラインの改訂に合せて、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の監督指針も改正されました。
 犯罪収益移転防止法ではリスク管理体制の整備は努力義務とされていますが、改正される監督指針においては、マネロン・テロ資金供与防止管理態勢の整備が義務とされることになります。
 これにより、金融機関は、マネロン・テロ資金供与対策に関する従業員に対する教育訓練、リスク評価書の作成・見直し、取引モニタリング等を義務として行うことが求められることになります。

犯罪収益移転防止法に関する留意事項について

 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」(金融庁 平成24年10月)においては、下記のとおり、「取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等を的確に行うために考えられる措置」の具体例が示されています。本留意事項は、平成28年10月の新法施行後も参考にすることとされています(中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針)。また、AML/CFTガイドラインの適用開始後も参考とすべき事項とされています。

(1)取引時確認の完了前に顧客等と行う取引に関する措置
取引時確認の完了前に顧客等と行う取引については、取引時確認が完了するまでの間に当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏まえ、例えば、取引の全部または一部に対し通常の取引以上の制限を課したり、顧客等に関する情報を記録したりするなどして、十分に注意を払うこと。

(2)特定取引に当たらない取引に関する措置
特定取引に当たらない取引についても、例えば敷居値を若干下回るなどの取引は、当該取引がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあることを踏まえ、 十分に注意を払うこと。

(3)非対面取引に関する措置
非対面取引については、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあることを踏まえ、例えば、もう一種類の本人確認書類や本人確認書類以外の書類等を確認することで、顧客等と取引の相手方の同一性判断に慎重を期するなどして、十分に注意を払うこと。

(4)対面取引に関する措置
対面取引についても、例えば取引時確認に写真が貼付されていない本人確認書類を用いて行うなどの取引は、当該取引の顧客等がなりすまし・偽り等を行っているおそれがあることを踏まえ、十分に注意を払うこと。

(5)顧客等の継続的なモニタリング
上記のほか、既に確認した取引時確認事項について、顧客等がこれを偽っている(例えば、マネー・ローンダリングやテロ資金供与目的の取引であるにもかかわらず、本来の目的を秘して別の取引目的を申告することは、取引目的の偽りに該当し得る)などの疑いがあるかどうかを的確に判断するため、当該顧客等について、最新の内容に保たれた取引時確認事項を活用し、取引の状況を的確に把握するなどして、十分に注意を払うこと。

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