地域経済活性化支援機構による事業再生とは

事業再生・倒産

 1年前、メインバンクにリスケジュールのお願いをしました。その後、可能な限り経費を削ってきましたが、いまだ先行きが見えない状態が続いています。最近メインバンクから、「地域経済活性化支援機構」の活用を検討したいと言われました。地域経済活性化支援機構とは、何でしょうか。当社は身売りや清算をすることになるのでしょうか。

 地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます)は、事業者の事業再生の支援等を目的として、国と民間により運営されている組織です。機構は、事業者や金融機関からの相談を受けて、調査の結果、再生可能性があると認める場合は、調査を踏まえて作成された事業再生計画に基づいて事業者の事業の再生を支援します。
 メインバンクは、ただちに貴社に身売りや清算をさせるというのではなく、貴社の経営を再建する一つの方法として機構の活用を検討しているものと考えられますので、メインバンクとよく話し合ってみてください。

解説

目次

  1. 地域経済活性化支援機構とは
    1. 機構の概要
    2. 機構の業務内容
    3. 機構の支援による事業再生(私的整理)
  2. 機構による事業再生手続
    1. 事前相談と事前検討
    2. デューデリジェンス、事業再生計画の策定
    3. 再生支援の決定基準
    4. 再生支援決定後の流れ
    5. 費用
  3. おわりに(事業再生の担い手)

地域経済活性化支援機構とは

機構の概要

 地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます)は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リーマンショック等による経済情勢の悪化に対応するため設立された企業再生支援機構を前身として、そのノウハウを地域経済の活性化推進のために活用すべく、2013年3月から業務を開始しています。

機構の業務内容

 現在は、個別企業の事業再生支援のほか、事業再生・地域活性化ファンドの運営会社の設立・運営、金融機関への専門家派遣など、新事業・事業転換を目指す企業や地域金融機関等の地域経済活性化に向けた取り組みを支援する業務も行っています。

機構の支援による事業再生(私的整理)

 機構は、事業者の再生支援の相談を受けた場合、その企業の事業や財務状況等の調査を行います。調査の結果、機構の支援基準を満たすと認められる場合、事業の見直し・再構築による十分な事業利益の確保、過大債務の削減等による財務の再構築等を内容とする事業再生計画に基づいて、事業者の事業再生を支援します。
 機構の支援を受けた事業再生手続は、民事再生等の裁判所を介した法的手続によらない事業再生の方法として、私的整理の1つと位置づけられます。

機構による事業再生手続

 機構による事業再生手続の流れはおおむね以下のとおりです。

機構による事業再生手続の流れ

事前相談と事前検討

 機構の手続は、機構が事業者や債権者である金融機関等から事前相談を受けたところから始まります。相談を受けた機構は、まず事前検討として、事業者の収益性の有無を検証したり、事業再生上の課題を発見・分析して、その事業者の再生可能性を検討します。

デューデリジェンス、事業再生計画の策定

 再生可能性が認められる場合、次に、弁護士・会計士等の外部アドバイザーを起用して、事業、財務(会計・税務)、不動産、法務の各側面から詳細な調査・査定(デューデリジェンス)を行います。
 この結果を反映して、事業者、メインバンク等と協議しつつ、事業再生計画が作成されます。機構は、この事業再生計画に基づき、当該事業者の再生可能性等を審査し、再生支援の可否を決定します。

再生支援の決定基準

 再生支援の可否は、機構の支援基準に基づいて判断されますが、この基準では、事業者が有用な経営資源(事業再生に必要なヒト、モノ、カネなど)を有していること、メインバンク等主要債権者の協力を得られているなど、事業再生の見込みがあると認められること、再生支援決定から5年以内に、生産性を示す指標の改善や、財務状態が健全化した基準を満たすことなどが求められています(以下参照)。

支援決定基準
  1. 有用な経営資源を有していること
  2. 過大な債務を負っていること
  3. 例えば、主要債権者との連名による申込みであること等、申込みに当たり事業再生の見込みがあると認められること
  4. 再生支援決定から5年以内に「生産性向上基準」「自己資本当期純利益率が2%ポイント以上向上」等および「財政健全化基準」「経常収入が経常支出を上回ること」等を満たすこと
  5. 機構が債権買取り、資金の貸付け、債務の保証または出資を行う場合、支援決定から5年以内に申込事業者に係る債権または株式等の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれること
  6. 機構が出資を行う場合、必要不可欠性、出資比率に応じたガバナンスの発揮、スポンサー等の協調投資等の見込み、回収の見込み等を満たすこと
  7. 労働組合等と話し合いを行うこと

再生支援決定後の流れ

 再生支援決定後は、メインバンク以外の金融機関等との調整が行われ、同意が得られた段階で、ケースによっては機構による金融機関の債権の買取りが実施されたうえで、それ以降事業再生計画に基づく当該事業者の事業再生プロセスが進められていきます。

費用

 なお、この手続にかかる費用は、事業者の規模に応じた負担割合により事業者と機構で分担することになります。例えば、外部専門家を使ったデューデリジェンス費用については、事業者が中小企業の場合は機構が9割の費用を負担することとされています。

おわりに(事業再生の担い手)

 機構による事業再生手続を活用した場合も、事業を真に再建できるかどうかは、事業再生計画をきちんと実行できるかどうかにかかっています。
 事業再生計画の遂行は、機構が主導する場合だけでなく、当該事業者だけで行われる場合や事前に選定されたスポンサーが中心となる場合もあります。スポンサーによる支援を得る場合は、事業譲渡や会社分割などを用いて、事業者の事業をスポンサーに承継してもらう場合もあります。
 従前の経営陣が引き続き経営に関与するかどうかは、債権者やスポンサーの意向を踏まえて判断されることになろうかと思います。株主については、事業再生計画で金融支援を求めることになりますので、それに応じた責任(具体的には株式価値の希薄化、無価値化など)をとることが求められます。

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