インターネットで行った懸賞企画と店舗での商品引き渡しの問題点(取引付随性)

競争法・独占禁止法

 当社はワインショップを営んでいますが、当社のウェブサイトにおいて、無料の会員登録をした人を対象に抽選で1,000円相当のワインオープナーを提供し、賞品の引渡しを当社のワインショップの店舗で行うことを検討しています。当社のワインショップでは、2,000円以上のワインのみを取り扱っていますが、この企画は景品表示法上問題があるでしょうか。

 インターネット上の懸賞企画については、原則として取引付随性がないものとして景品表示法の景品規制が適用されませんが、賞品の引渡しを店舗で行う場合には取引付随性が認められ、景品表示法上の景品類に該当し、景品表示法の景品規制が適用されます。貴社の企画の場合、当選者は、景品類の提供を受けられることが分かって来店しますので、総付景品規制が適用されることになります。

 総付景品規制においては取引の価額の20%(当該金額が200円未満の場合にあっては200円)まで景品類を提供することができますが、商品の購入を条件としない場合の取引の価額については、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、当該最低のものを取引の価額とすることができます。貴社の企画の場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものである2,000円の20%にあたる400円まで景品類を提供することができますが、提供されるワインオープナーは1,000円相当であり、400円を超えますので、総付景品規制に違反し、景品表示法上問題があります。

解説

目次

  1. インターネット上の懸賞企画と取引付随性
    1. 取引付随性とは
    2. インターネット上での懸賞企画の場合
    3. インターネット上の懸賞で商品・サービスの購入や会員登録が必要な場合
  2. 懸賞当選者への金品引渡しに来店を条件とする場合
    1. 取引付随性の有無
    2. 懸賞景品か総付景品か
  3. 景品類の提供に係る取引の価額

インターネット上の懸賞企画と取引付随性

取引付随性とは

 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます(景品表示法2条3項)。

 「取引に付随して」する提供に当たる場合(取引付随性が認められる場合)としては、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合のほか、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相手方を主たる対象として行われるときが挙げられます(「景品類等の指定の告示の運用基準について」〔平成13年4月26日公正取引委員会〕 第4)。

ア 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合
イ 商品又は役務を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合
ウ 小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し経済上の利益を提供する場合
エ 自己と特定の関連がある小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し提供する場合

インターネット上での懸賞企画の場合

 これに対し、インターネット上で行われる懸賞企画については、消費者はホームページ内のサイト間を自由に移動することができることから、懸賞サイトが商取引サイト上にあったり、商取引サイトを見なければ懸賞サイトを見ることができないようなホームページの構造であったとしても、原則として、懸賞に応募しようとする者が商品やサービスを購入することにただちにつながるものではないとされ、取引付随性がない(いわゆるオープン懸賞として取り扱われる)ものとされています(「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」〔平成13年4月26日公正取引委員会〕)。

インターネット上の懸賞で商品・サービスの購入や会員登録が必要な場合

 前記1のとおり、インターネット上で行われる懸賞企画については、原則として取引付随性がないものとされていますが、商取引サイトにおいて商品やサービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品又はサービスを購入することによりホームページ上の懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合には、取引付随性が認められるものとされています(「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて{ target=_blank }」〔平成13年4月26日公正取引委員会〕)。
 また、インターネット上での懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、そのことによって取引付随性が認められるものではありません(消費者庁表示対策課のウェブサイト「よくある質問コーナー(景品表示法関係)」Q35参照)

懸賞当選者への金品引渡しに来店を条件とする場合

取引付随性の有無

 それでは、設例のように、懸賞の当選者への景品類の引渡しを自社の店舗で行う場合はどうなるのでしょうか。このような場合に取引付随性が認められるか否かが問題となります。
 この点、懸賞の当選者への金品の引渡しを自社の店舗で行っても取引付随性が認められず、オープン懸賞として実施できるとの見解(「全国銀行公正取引協議会の景品規約に関する照会事例」の照会事例52参照)もありますが、前記1のウの場合に取引付随性が認められるとされていることからすると、懸賞の当選者への金品の引渡しを自社の店舗において行う場合には取引付随性があると判断されるものと考えられます。

懸賞景品か総付景品か

 次に、この場合、懸賞景品規制が適用されるのか、総付景品規制が適用されるのかが問題となります。
 この点、消費者庁の見解によれば、懸賞の当選者への景品類の引渡しを行う際に、当選者は金品の提供を受けられることがあらかじめ分かっていることから、当該景品類の提供には総付景品規制が適用されるとされています(消費者庁表示対策課ウェブサイト 「よくある質問コーナー(景品表示法関係) 」Q60参照)。
 しかし、景品類を提供する企画が懸賞に該当するか否かについては、当該企画の一部を取り出して判断するのではなく、企画全体から判断するのが適当ではないかと思われます(仮に、このように考えた場合、設問の企画は懸賞に該当することになり、懸賞景品規制が適用されることになります)。

懸賞景品と総付景品

 上記のとおり、消費者庁の見解には疑問がありますが、以下では、消費者庁の見解(総付景品説)に基づいて検討を行います。

景品類の提供に係る取引の価額

 総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1,000円未満の場合は200円まで、1,000円以上の場合は取引の価額の20%の金額までとなります(「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」〔昭和52年公正取引委員会告示第5号〕第1項)。
 そして、購入を条件とせずに、店舗への入店者に対して景品類を提供する場合の「取引の価額」は、原則として、100円とし、ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、当該最低のものを「取引の価額」とすることができるものとされています(「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準」〔昭和52年4月1日事務局長通達第6号〕)。

 設例の場合、賞品であるワインオープナーの価額である1,000円は、通常行われる取引の価額のうち最低のものである2,000円の20%にあたる400円を超えてしまいますので、総付景品規制に反することになります。

 なお、仮に設例の企画に懸賞景品規制が適用されるとの見解に立った場合には、2,000円の20倍の金額である8万円までの景品類を提供することができますので、景品類の総額が当該企画に係る取引予定総額の2%以下であれば、1,000円相当のワインオープナーを提供することは、懸賞景品規制に反せず、景品表示法上問題がないことになります。

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