ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点
国際出願の方法 外国で意匠登録を受けるための方法としては、以下の方法があります。 （1）意匠権を取得したい国に、直接出願する （2）ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願を行う （1）は、国ごとに別々の意匠登録出願を行わなければならず、煩雑であるのに対し、（2）は、一つの出願に...
実務Q&A一覧 - 49ページ
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退職にはどのような種類があるか
期間満了 民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。 しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります（本問に関する裁...
自己都合退職をする場合の手続きは
自己都合退職 自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015）参照）。...
希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点
人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要 人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...
解雇にはどのような種類があるか
懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義 懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。 解雇予告手当なしの即時解雇（労働基準法20条1項ただし書） 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...
キャラクターと著作権の関係
キャラクターは著作物か - ポパイ事件判決 - 小説ではシャーロック・ホームズやハリー・ポッター、マンガではのらくろやドラえもんや両津勘吉など、古今東西を問わず人気作品には魅力的な主人公やそれを取り囲む様々な登場人物、キャラクターがつきものです。作品はこれらのキャラクターが絡み合いながら物語が進...
著作権侵害をされた場合の民事・刑事における対応策
著作権・著作者人格権侵害者に対するペナルティ 本件では流用されたコンテンツは著作物に該当するでしょうから、これをウェブサイトに流用したことは複製権、公衆送信権の侵害になります。 参照： 「著作権の基本（1）広義と狭義の著作権とは？」 「社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資...
日本でフェアユースは適用されるのか
フェアユースとは フェアユースとはアメリカ著作権法に定められている著作権の例外規定のひとつです。イギリス法にも同様の規定がありますが、ここではアメリカ法について説明をします。 アメリカ著作権法は「批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究...
株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードによるコーポレートガバナンス改革 2014年2月に公表されたスチュワードシップ・コード（2017年5月改訂）では、機関投資家がスチュワードシップ責任（投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エン...
株主名簿管理人の役割と設置・変更・廃止の方法
株主名簿管理人の意義 株主名簿管理人とは、株式会社に代わって株主名簿の作成および備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者のことをいいます（会社法123条）。 上場会社のように、株主の数が多数で、かつ、株主が日々変動する場合、株主名簿の作成や備置きをはじめとする事務が多量にあり、株式の発行会社...
株券発行会社の株式譲渡と名義書換請求
株券発行会社における株式譲渡 （1）株式譲渡の方法 株券発行会社（会社法117条7項）の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じないため（会社法128条1項）、当事者間の合意だけでは、譲受人は譲渡人に対して株券の交付を請求する権利を有するにすぎず、譲渡人が譲受人に株券を交付して初めて、株式...
金融商品取引法における発行開示規制とは
開示規制とは 直接金融（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）における投資家保護と市場の健全性確保のため、資金調達者である発行者を規制対象とし、投資家のために、発行する有価証券に関する情報（証券情報）や発行者に関する情報（企業情報）を適切に開示する義務を課する規制が...
利益供与の要件と役員の責任
利益供与の要件 会社法上、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利…の行使に関し、財産上の利益の供与…をしてはならない」（会社法120条1項）とされ、いわゆる利益供与の禁止が定められています。 利益供与のポイントとしては、以下の点があげられます。 誰に対する利益供与が禁止されるか どの...
インサイダー取引規制に違反した場合の課徴金の額と手続
課徴金とは 課徴金は、規制の実効性を確保するために、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置です。 インサイダー取引規制に関する課徴金制度は、平成16年の証券取引法改正により導入され、その後の改正により、強化・拡充されています。 課徴金の対象行為 概要 インサイダー取引規制違反となる...
訴えの提起に要する費用
訴え提起の手数料 手数料の額 裁判所に訴えを提起するには一定の手数料を納める必要があり、その手数料の額の算定方法については、民事訴訟費用等に関する法律に定めがあります。すなわち、訴え提起の手数料の額は、「訴訟の目的の価額」（以下「訴額」といいます）に応じて、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一...
訴状作成時に企業担当者において留意すべきこと
訴状の記載事項 訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりません（民事訴訟法133条1項）。そして、訴状に記載すべき事項は、民事訴訟法および民事訴訟規則において明定されています。 本稿は主として企業担当者を対象としているところ、企業が訴えを提起する場合、通常は、弁護士に訴訟追行...
子会社が簿価債務超過の場合に簡易吸収合併を利用できるか
債務超過の会社を吸収合併することはできるか 平成17年改正前の商法下での登記実務においては、債務超過の株式会社を消滅会社とする吸収合併はできない取扱いとなっていました（昭和56年9月26日民四5707号民事局第四課長回答）。 しかしながら、会社法795条2項1号において、存続会社の承継債務額...
略式吸収合併の要件を判断する時期および吸収合併の差止請求
略式吸収合併とは（略式吸収合併の要件） 吸収合併を行う場合、消滅会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要がありますが（会社法783条1項）、いわゆる「略式吸収合併」（会社法784条1項本文）に該当する場合には、消滅会社における株主総会の承認決議は...
中小企業の事業承継 - 承継法による金融支援
制度概要 資金の必要性 先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。 例えば、相続などにより分散した株式等や事業用資産（先代経営者の個人名義だった会社建物が建つ土地など）等の買取り（会社に対する貸付金や未収金の弁済を含みます）やこれらの資産に係...
中小企業の事業承継 - 事業承継税制とは
どのような制度か 相続税 後継者が相続または遺贈により取得した株式等に係る相続税の80％が納税猶予されます（租税特別措置法70条の7の2第1項）。 この制度の適用を受けるためには、承継法に基づく都道府県知事1の認定を受け、5年間は雇用確保を始めとする事業継続要件を満たす必要があります。 ま...
