プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置

プラスチック資源循環促進法の制定

　2021年（令和3年）6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年（令和4年）4月1日から同法が施行されています（以下「プラ資源循環促進法」といいます）¹。
　本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・再資源化等に関する目標の達成状況、使用の合理化のために実施した取組みおよびその効果等の公表を含め、同法に従い事業者の講じなければならない措置の概要を説明します。
　なお、同法において事業者・企業に求められる責任・義務全般については、牛島総合法律事務所ニューズレター・猿倉健司「2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務」をご参照ください ²。

プラ資源循環促進法の対象プラスチックおよびリサイクル

対象となるプラスチック

　プラ資源循環促進法の対象となるプラスチックは、以下のとおりです（プラ資源循環促進法2条1項〜4項）。

　商品の販売または役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、後述するように、事業者に対して使用の合理化等が求められる対象として、以下の製品が「特定プラスチック使用製品」として指定されています（プラ資源循環促進法28条1項、施行令5条）。

リサイクルの定義

　プラ資源循環促進法では、リサイクルについて「再資源化」「再資源化等」「再商品化」を定義しています（プラ資源循環促進法2条5項、6項、8項）。

個別の措置事項の概要

　以下においては、各段階に分けて、事業者が講ずべき措置について、特に実務上重要な点に絞って説明します。

プラスチック使用製品の販売・提供段階の措置

a.　取り組むべき判断基準の概要

　経済産業大臣等の主務大臣により、特定プラスチック使用製品の提供事業者（特定プラスチック使用製品提供事業者）が取り組むべき判断基準（概要は以下のとおり）が策定されています（プラ資源循環促進法28条）。
　なお、対象業種としては、小売業、サービス業、宿泊業、飲食店（テイクアウトのみ、配送サービスも含む）、クリーニング業などがあげられており、フランチャイズ展開をするフランチャイズ本部も対象とされます。

b.　取り組むべき判断基準のポイント

　以下、特定プラスチック使用製品提供事業者が取り組むべき判断基準のうち、特に実務上問題となりうるポイントについてのみ説明します。

（a）判断基準 a.：目標の設定

　特定プラスチック使用製品の使用の合理化の目標については、基準年度および目標年度を設定し、①「特定プラスチック使用製品の提供量」、②「売上高、店舗面積その他の特定プラスチック使用製品の提供量と密接な関係をもつ値」、③「特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位」の変化率をそれぞれ設定します ⁴。

（b）判断基準 b.：使用の合理化

　上記判断基準 b.において特定プラスチック使用製品提供事業者に求められる「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」について、「提供方法の工夫」として、以下のような内容が想定されています。

　上記判断基準 b. において特定プラスチック使用製品提供事業者に求められる「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」について、「提供する特定プラスチック使用製品の工夫」として、以下のような内容が想定されています。

（c）判断基準 f.：提供量・使用合理化の取組結果等の公表

　設定した使用合理化の目標、特定プラスチック使用製品の提供量、使用の合理化のために実施した取組みおよびその効果について、自社のウェブサイトや、環境報告書、統合報告書などで公表するように努めることが要請されています ⁵。

c.　行政処分等

　主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者に対して必要な指導・助言をするほか、前年度における特定プラスチック使用製品の提供量が 5t 以上となる事業者（特定プラスチック使用製品多量提供事業者）に対しては、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置を取るべき旨の勧告（プラ資源循環促進法30条1項）、勧告に従わなかった場合の公表（プラ資源循環促進法30条3項）、措置命令（プラ資源循環促進法30条4項）ができます。
　特定プラスチック使用製品多量提供事業者が措置命令に違反した場合には、50万円以下の罰金が科されます（プラ資源循環促進法62条）（両罰規定あり）。

プラスチック使用製品の排出・回収・リサイクル段階の措置

a.　自主回収・再資源化等の認定制度

　プラスチック使用製品の製造・販売事業者や自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の自主回収・再資源化事業者は、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（自主回収・再資源化事業計画）を作成し、主務大臣の認定を申請することができます（プラ資源循環促進法39条1項）。自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた自主回収・再資源化事業者等は、廃掃法の許可を受けないで、認定計画に従って使用済プラスチック使用製品の再資源化を業として実施することができます（プラ資源循環促進法41条1項）。認定を受けた事業者は、毎年、前年の自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。

b.　排出事業者の排出抑制・再資源化

（a）取り組むべき判断基準の概要

　主務大臣により、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制・再資源化等の取り組むべき判断基準（概要は以下のとおり）が策定されています（プラ資源循環促進法44条）。

（b）取り組むべき判断基準のポイント

① 判断基準 b.：排出の抑制

　上記判断基準 b. において排出事業者に求められる排出抑制のための措置としては、以下のような内容が想定されています ⁷。

② 判断基準 d.：多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等

　多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組みを計画的に行うことが求められます。
　多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制目標の達成状況に関する情報をウェブサイト等により公表するよう努めることが要請されています。

③ 判断基準 e.：排出事業者の情報の提供

　多量排出事業者を除く排出事業者についても、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出の抑制および再資源化等の状況に関する情報をウェブサイト等により公表するよう努めることが要請されています。

（c）行政処分等

　主務大臣は、排出事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等について必要な指導・助言をすることができ（プラ資源循環促進法45条）、プラスチック使用製品産業廃棄物等を前年度250t以上排出した事業者（多量排出事業者）に対しては、排出の抑制・再資源化等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告（プラ資源循環促進法46条1項）、勧告に従わなかった場合の公表（プラ資源循環促進法46条4項）、措置命令（プラ資源循環促進法46条5項）ができます。
　特定プラスチック使用製品多量排出事業者が措置命令に違反した場合には、50万円以下の罰金が科されます（プラ資源循環促進法62条）（両罰規定あり）。