東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度

「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み

　2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の基本理念のもと、かかる目標の実現に向けた取組みを表明した自治体は約700を超え（2022年5月31日時点）、またESG投資・ファイナンスの進展に伴い脱炭素経営に取り組む企業も増加していることが指摘されています。
　近時、温室効果ガスの排出削減を目指した条例の制定がブームとなっており、地球温暖化対策の推進を目的とする条例は約1,000以上も存在するとされますが ¹、条例では法令とは異なる排出削減義務が定められているほか報告義務の内容も異なるなど、実務的に留意が必要となります。
　以下、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「東京都環境確保条例」といいます）における規制を例に、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」といいます）および「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」といいます）の制度と比較しつつ、そのポイントを説明します。

東京都環境確保条例（温室効果ガス排出総量削減義務・排出量取引制度）

環境確保条例の対象となる温室効果ガス

　東京都環境確保条例の改正により、2020年4月から、大規模事業所（オフィス・工場等）への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用が開始されています。対象となる温室効果ガスは、以下のとおりです。

各義務を負う対象事業所・義務の内容

　以下、東京都環境確保条例の対象事業所ごとにその義務の内容を説明します。

　なお、省エネ法・温対法では、法規制の対象が事業者（会社）単位であるのに対し、都環境確保条例は規制対象が事業所単位であることから留意が必要です。

（1）指定地球温暖化対策事業所

　指定地球温暖化対策事業所とは、前年度の燃料、熱、電気の使用量が年間合計1,500kL以上（原油換算）となった事業所をいいます。

主な義務の内容

　指定地球温暖化対策事業所には、毎年、以下などを内容とする各書類の提出・届出が求められます。

a. 前年度のエネルギー使用量（原油換算）・特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2）（上記 2-1表 a.）排出量の算定（「特定温室効果ガス排出量算定報告書」）

b. 前年度の「その他ガス」（上記 2-1表 b.）の排出量（「その他ガス排出量算定報告書」）

c. その他、特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2）（上記 2-1表 a.）の削減目標と削減計画、実施状況等（「地球温暖化対策計画書」）²

罰則等

　特定温室効果ガスの排出状況等の届出を行わなかった場合、または虚偽の届出を行った場合は、25万円以下の罰金が科せられます。また、地球温暖化対策計画書の提出を行わなかった場合、または虚偽の報告を行った場合は、50万円以下の罰金が科せられます（両罰規定あり）。

省エネ法との相違点

　これに対して、省エネ法では、特定事業者等 ³ に対し、毎年度の事業者全体およびエネルギー管理指定工場等 ⁴ のエネルギー使用量等 ⁵ について、事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局および当該事業者が設置しているすべての工場等に係る事業の所管省庁に、定期報告書を提出することを義務づけています ⁶。条例とは別途の対応が必要となることから注意が必要です。
　定期報告書には、エネルギー使用量等とそれらの推移、エネルギーを消費する設備の状況等を記載します。
　定期報告を行わず、または虚偽の報告をした場合は、50万円以下の罰金が科せられます（両罰規定あり）。

温対法との相違点

　これに対して、温対法は、特定事業所排出者 ⁷ に対し、原則として、温室効果ガス排出量についての報告を義務づけています ⁸。条例とは別途の対応が必要となることから注意が必要です。
　報告を行わなかった場合または虚偽の報告を行った場合は、温対法により20万円以下の過料が課せられます。

（2）特定地球温暖化対策事業所

　特定地球温暖化対策事業所とは、3か年度（年度の途中から使用開始された年度を除く）連続して、燃料、熱、電気の使用量が年間合計1,500kL以上（原油換算）となった事業所をいいます。

主な義務の内容

a.　特定地球温暖化対策事業所は、上記「（1）指定地球温暖化対策事業所」の義務となる事項に加えて、

b.　基準排出量の申請（特定地球温暖化対策事業所となった年度のみ必要）を行ったうえで、

c.　特定温室効果ガス排出量の削減義務が課されます。

　ここでは、自らの事業所における削減のみならず、削減義務量不足分の取引による調達（再生可能エネルギーの活用、他の事業所の削減量の調達等）も可能とされています。
　東京都においては、以下のとおり特定温室効果ガス排出量を削減するものとされています ⁹。

省エネ法との相違点

　省エネ法では、消費エネルギーの低減目標の達成を努力義務と規定しているのに対し、東京都環境確保条例では、低減目標の達成のための削減を義務として規定していることから注意が必要です。
　省エネ法上の特定事業者等は、毎年度、判断基準 ¹⁰ に基づくエネルギー使用合理化（削減）の目標達成のための中長期（3～5年）的な計画（中長期計画書）を作成し、事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局および当該事業者が設置しているすべての工場等に係る事業の所管省庁に提出する必要があります。

（3）指定相当地球温暖化対策事業所

　指定相当地球温暖化対策事業所とは、前年度の燃料、熱、電気の使用量が年間合計1,500kL以上（原油換算）となった事業所で、中小企業等がその所有権・所有持分の1/2以上を保有している事業所をいいます。

主な義務の内容

　指定相当地球温暖化対策事業所は、総量削減義務の対象ではありませんが、地球温暖化対策を推進する組織体制の整備および温室効果ガスの排出量の把握に努め、指定地球温暖化対策事業所に準じた対策（地球温暖化対策計画書の提出・公表）をとるものとされています。

東京都環境確保条例におけるその他の制度

　東京都環境確保条例では、大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減のほかに、中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減、地域におけるエネルギーの有効利用、建築物に係る環境配慮の措置等も規定されています。
　また、都内において30台以上の自動車を使用する事業者に対して、2022年（令和4年）～2026年（令和8年）度の自動車環境管理計画書 ¹¹ の提出、および、毎年度の実績報告書 ¹² の提出を義務付けています（科料の罰則あり、両罰規定あり）。

（参考）2022年省エネ法改正（令和5年4月1日施行）

　なお、本稿に関連し、牛島総合法律事務所特集記事・猿倉健司「環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）」もご参照ください。