会社分割の対象となる事業の意義
「事業」の意義 会社分割とは、株式会社または合同会社が、事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる会社法上の組織再編行為をいいます（会社法2条29号、30号）。 そして、ここでいう「事業」とは、会社法施行前の旧商法下における「営業」と同一の概念であると解されています。具...
実務Q&A一覧 - 44ページ
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業務提携が不当な取引制限となる場合
業務提携における不当な取引制限の問題の所在 不当な取引制限（独占禁止法3条後段）といえば、カルテルや入札談合を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれません。それは、公正取引委員会が「不当な取引制限」として取り上げる事件の大多数がカルテルや入札談合であることの影響ではないかと思います。しかし、不当な...
独占禁止法違反となる共同研究開発後の拘束条件付取引とは
【設例の取決め】 共同研究開発と独占禁止法 競争関係にある事業者同士が共同研究開発を行う場合には、研究開発競争を停止する側面があり、不当な取引制限として独占禁止法上問題となる場合があり得ますが（「業務提携が不当な取引制限となる場合」参照）、競争関係にない事業者間では、研究開発の共同化自...
不公正な取引方法（抱き合わせ販売）が問題となる場合
抱き合わせ販売とは 設例では、メンテナンスサービスの購入を条件に産業用機械Aを販売しようとしていることから、本件では抱き合わせ販売の観点から独占禁止法上の問題点を検討する必要があります。 独占禁止法は、不当にある商品または役務の供給（主たる商品・役務）に併せて他の商品または役務（従たる商品・役...
株主間契約はどのようなものか
【設例のイメージ】 株主間契約とは 株主間契約の内容と意義 株主間契約は、ある会社に対する複数の株主が、会社の運営のあり方等について合意を行うものです。 株主が複数存在する場合、会社運営について都度株主が協議していたのでは時間もかかり、会社も機動的な判断ができなくなることから...
株主間契約にはどのような事項を定めるか（その1）
以下では、取締役会が設置されている会社のケースを念頭に置いて、出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認（拒否権）、資金調達、剰余金の配当に関する一般的な条項の内容を説明します。 株主間契約についての概説は「株主間契約はどのようなものか」を、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了...
株主間契約にはどのような事項を定めるか（その2）
以下では、取締役会が設置されている会社のケースを念頭に置いて、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了、デッドロック等に関する一般的な条項の内容をご説明します。 株主間契約についての概説は「株主間契約はどのようなものか」を、出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認（拒否権）、資金...
システム開発に関する紛争のパターンにはどのようなものがあるか
システムの完成の有無 典型的な場面としては、ベンダー（受託者）が成果物たるシステムを引き渡して、ユーザー（発注者）に検収を求めたところ、ユーザーが成果物には問題があるとして検収を拒絶したという場合に、仕事の完成の有無が争点となります。 請負契約は、請負人が仕事の完成を約束し、その...
法務部門はシステム開発の現場をどのようにサポートするべきか
契約書締結段階でのサポート システム開発はそれ自体が複雑で専門性が高いものですが、どのような合意をして、どちらがどのようなリスクを負うかという点は、法的な検討に基づいて行われる必要があり、法務部門によるサポートは欠かせないという点では、他の取引と変わるものではありません。 まず、契約の相手方...
コーポレート・ファイナンスにおけるシンジケート・ローンの仕組みについて
ローンとは ローンとは ローンとは、貸付人が借入人に対して貸付金を交付し、借入人は貸付人に対し、一定の期日までに貸付金と同額の金銭（元本）を返還する取引をいいます。貸付人と借入人のローンに関する契約をローン契約といいます。民法上の金銭消費貸借契約は要物契約であり、貸付金が交付された時点で初めて...
夫の育児休業開始日を繰り上げられるか
育児休業開始日の繰上変更 労働者は、1歳までの育児休業を申し出た後、休業開始日とした日の前日までに、以下のいずれかの事由が生じた場合には、休業開始日を繰上変更することができます。繰上変更のためには、事業主に申し出ることが必要です。また、繰上げは1回に限り行うことができます。（育児・介護休業法7条...
ストック・オプションの種類と、税制適格・非適格の別、損金算入の可否の関係
ストック・オプションとは ストック・オプションとは、会社の役員や従業員等に対して、報酬（労働や業務執行等の対価）として新株予約権を付与するものです。 新株予約権の付与対象者は、権利行使時の株価が高くなればなるほど、株式を安い対価で入手することができ、これが付与対象者の利益となるので、付与対象...
新株予約権とその主な用途
新株予約権とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。新株予約権者は、あらかじめ定められた期間（行使期間）内にあらかじめ定められた価額（権利行使価額）を会社に払い込むことにより、権利を行使した日に株主とな...
新株予約権を用いた買収防衛策
新株予約権を用いた買収防衛策 近年、新株予約権は、主として、買収者が出現する前（平時）に買収防衛策を導入しておき、買収者が出現した場合に買収防衛策を発動する、平時導入型買収防衛策として広く活用されています。 新株予約権を用いた買収防衛策には、敵対的買収者以外の株主が保有する新株予約権は行使可...
シェアリングエコノミーの種類と業法の規制
「シェアリングエコノミー」ビジネスの種類 「シェアリングエコノミー」ビジネスは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しをマッチングするサービスを指します。このようなサービスを利用することで、貸主には遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができると...
中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか
「コンプライアンス」として遵守すべきルールの範囲 最近は、多くの企業で、内部統制システムの構築等を目的として、海外のグループ企業にも適用されるコンプライアンス・マニュアルが制定されることが増えています。コンプライアンスとは、文字どおりに解釈すれば法令遵守を意味します。ただ、企業が法令を遵守するの...
保全処分の利用の検討
保全処分とは 私人間において紛争が生じ、権利者に対して義務を負う者がその義務を任意に履行しない場合などは、権利者は、訴えを提起し、勝訴判決を得て、これを債務名義として強制執行を行うなどして、自らの権利を強制的に実現することができます。しかしながら、訴えの提起から判決に至るまでの一連の訴訟手続には...
前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
前払式支払手段とは 利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。 この前払式支払...
送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
資金移動業とは 事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。 この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう」と定義され...
独占禁止法が定める企業結合規制とは
企業結合規制とは 独占禁止法は、株式取得（10条、14条）、役員兼任（13条）、合併（15条）、会社分割（15条の2）、共同株式移転（15条の3）および事業譲受け等（16条）について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。...
