共同著作になる要件
共同著作物とは 共同著作物の定義 著作権法上、2人以上の者が共同して創作した著作物であり、その各創作者の著作物に対する寄与分を分離して個別的に利用することができないものは、「共同著作物」とされています（著作権法2条1項12号）。 共同著作物となるための要件は（1）共同で創作したこと（2）分離...
実務Q&A一覧 - 44ページ
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取締役・従業員へのストック・オプションの付与手続き
取締役に対してストック・オプションを付与する場合の手続き 報酬決議 取締役へのストック・オプションの付与は、職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として、「報酬等」（会社法361条1項）に該当しますので、ストック・オプションを発行会社の取締役に付与する場合には、定款に別段の定めがな...
ストック・オプションの付与方法における相殺構成と無償構成
相殺構成と無償構成 ストック・オプションの付与方法の法的構成による分類として、相殺構成と無償構成があります。 相殺構成 相殺構成は、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するにあたり、公正価格に相当する価額を払込金額とする、通常の有償発行と構成したうえで、付与対象者の発行会社に対する...
改正民法の施行日はいつか
目次 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令とは 改正民法施行期日政令により定められた事項 改正民法の原則的な施行期日 定型約款の規律の不適用に関する反対の意思表示の行使が可能となる期日 保証人保護のための公正証書の作成の嘱託が可能となる期日 民法の一部を改正する法律の施行...
仕様変更における追加報酬のトラブルを防止するためにはどうすればよいか
仕様変更をめぐるトラブル 仕様変更とは何か システム開発プロジェクトでは、一度仕様が合意されたあとも、プロジェクトの途中でユーザーから仕様を変更したり、機能を追加したりするように要望が上がることは珍しくありません。このような、仕様の合意後に、仕様が変更されることを「仕様変更」といい、法的には、...
中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査
中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい 不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって（あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって）、従業員の不正行為に...
裁判で解雇が無効と判断された場合の対応
原職復帰・就労請求権について 解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。 もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利（就労請求権）については一般的には否定される傾向にあり...
ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択
合弁会社設立の手続 ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 （※1）日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...
ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点～マイノリティ出資の場合～
はじめに 本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。 なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点～マジョ...
ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策
競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例 日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70％、Bが30％である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...
ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点～マジョリティ出資の場合～
はじめに ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります（以下、合弁契約書や株主間...
メザニン・ファイナンスにおけるメザニン（劣後）ローンのポイント
メザニン・ファイナンスとは メザニン・ファイナンスの定義 ファイナンスにおいて、優先劣後構造上、上位層のシニア債務には劣後するものの、下位層の普通株式には優先するものをメザニンといい、メザニンを利用したファイナンスをメザニン・ファイナンスといいます。メザニンは、デットとエクイティの複合的な性質...
民泊新法によって、住宅宿泊事業者に求められることは
民泊事業を行うには 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」すなわち客を反復継続して宿泊させるサービスを有償で提供する場合、旅館業法上の許可が原則として必要です。民泊は、住宅を活用して宿泊させるサービスですので、旅館業法上の許可が原則として必要ですが、一般的な住宅設備をもって旅館業法上の要件を充足す...
システム開発における一括契約と多段階契約のメリット・デメリット
一括契約と多段階契約 「請負契約と準委任契約の相違点」でも述べたように、システム開発は、企画、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、テストという工程を経て最終成果物であるシステムが構築されます。ベンダーとユーザー間の契約の方式としては、大きく分けて、①プロジェクトの全工程を一括してカバーする契約を...
機能・仕様に関する紛争の発生原因と予防のためにベンダーがすべきこと
機能・仕様とは何か システム開発プロジェクトでは、「機能」や「仕様」といった単語がよく使われます。 いずれも明確な定義があるわけではないのですが、「機能」というのは、システムを使って実現・処理される内容のひとまとまりを意味します。たとえば、在庫管理システムであれば、商品が倉庫に届いたときに商...
公正処理基準と法人税の課税所得
会計処理基準と法人税の課税所得の関係 法人税法22条4項は、法人の所得の金額の計算において収益の額および原価、費用等の額は、公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって計算されると規定しています。 この規定の趣旨は、法人税における課税所得が原則として企業会計上の利益を前提として算定されるこ...
受取配当の益金不算入
受取配当の益金不算入 内国法人が受け取った剰余金の配当等の一部または全部は所得の金額の計算上、益金の額に算入されません（法人税法23条1項）。これは、法人を介して事業を行った場合に相対的に税負担が重くなることを回避するための措置です。 すなわち、配当の原資となる利益に対しては法人税が課されて...
役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点
役員退職慰労金制度の概要 役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり（会社法361条1項）、監査役や監査役会設置会社においては...
退職金規程作成のポイント
退職金制度の要否 今日多くの会社では退職金規程などにより、退職金が制度化されています。しかし、法的には、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。規模に拘わらずベンチャー系の企業や中小零細の企業では、退職金制度がない企業は少なくありません。 また、退職金規程などがなく、支給...
民泊新法の概要について
民泊新法が制定された背景 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」すなわち客を反復継続して宿泊させるサービスを有償で提供する場合、「旅館業」に該当し、旅館業法上の許可が原則として必要です。 民泊は、住宅を活用して宿泊させるサービスなので、旅館業法上の許可が原則として必要ですが、一般的な住宅設備を...
