全部取得条項付種類株式発行のための定款変更および取得手続
全部取得条項付種類株式とは 全部取得条項付種類株式とは、会社が株主総会の特別決議によってその全部を取得することができる種類株式です（会社法171条1項柱書、108条1項7号）。 この制度はもともと、債務超過に陥った会社の事業再建を円滑に行うため、株主総会の特別決議により会社が発行済株式全部を...
実務Q&A一覧 - 42ページ
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定期建物賃貸借契約における説明書面の交付
更新拒絶の「正当事由」が不要となる定期建物賃貸借制度 定期建物賃貸借とは、更新がなく、期間満了によって確定的に終了する建物賃貸借契約の制度をいい（借地借家法38条）、平成12年3月1日から施行されています。 更新拒絶の「正当事由」とは 期間の定めのある普通建物賃貸借において、賃貸人が期間満...
退職した社員の不祥事が発覚した場合
懲戒解雇について 懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に労働契約が存在していることが前提となります。よって、すでに退職願を受理して退職となっている以上は、懲戒解雇とすることはできません。 損害賠償請...
独占禁止法上違反となる共同の取引拒絶とは
事業者団体が設定する自主規制 独占禁止法においては、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体（ただし、2以上の事業者の結合体またはその連合体であって、資本または構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを...
再販売価格拘束に対する諸外国の規制－日米欧の相違はどこにあるか－
はじめに Eコマースの拡大を受け、メーカーがある商品を製造し、それを自らの手で消費者に販売することが増えています。しかし、こうしたダイレクトマーケティングの手法を採らずまたはそれと並行して、メーカーが卸売業者や小売業者に商品の流通を任せるという流通戦略を採用している場合も多く存在します。その場合...
新株発行無効の訴えはいつまで可能か
新株発行無効の訴えの提訴期間 株式譲渡制限のある会社で第三者割当増資による新株発行をするためには株主総会の特別決議が必要であり（会社法199条、309条2項5号）、特別決議を欠く新株発行は無効であるとされています（最高裁平成24年4月24日判決・民集66巻6号2908頁）。 もっとも、新株発...
人事制度を見直す場合のポイント
はじめに 旧来の人事制度が会社の実態に合わなくなった、会社再編がなされたなどの理由で人事制度の見直しを迫られることがあります。人事制度を見直す際には、現状制度の分析や課題分析をまずはしっかりと行い、人事制度改定の目的を明確にしておくことが必要です。これらを入念に行わなければ、会社の真の課題解決に...
民法（債権関係）改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響
民法（債権関係）改正の概要 平成29年5月26日、第193回国会において、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）（以下、「改正民法」といいます）および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）が成立し、同年6月2日に公布されまし...
新たに年俸制を導入する場合の留意点
年俸制とは まず、年俸制とは、「賃金の全部または相当部分を労働者の業績等に関する目標の達成度を評価して年単位に設定する制度」（菅野和夫「労働法」（第11版補正版）419頁（弘文堂、2017））などと定義される賃金制度で、大企業の上級管理職者を中心に相当程度広まっています。 年俸制を導入した場...
転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か
限定正社員制度の普及 地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（平成29年12月26日）によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合（...
人事考課に関する紛争を回避するには
人事考課の役割 人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置（転勤・異動）、退職金の功労加算...
個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのように変わったか
※本QAの凡例は注の通りです1。 安全管理措置 個人情報取扱事業者は、個人データについての安全管理措置（個人情報保護法20条）、従業者の監督（個人情報保護法21条）、委託先の監督（個人情報保護法22条）を講ずる義務を負います。「従業者の監督」と「委託先の監督」は広義の安全管理措置といえます。...
外国にある第三者へ個人データを提供する場合の注意点
※本QAの凡例は注のとおりです1。 外国にある第三者（GL（外国第三者提供編）2-2） 「外国にある第三者」の「第三者」とは、個人データを提供する個人情報取扱事業者と当該個人データによって識別される本人以外の者であり、外国政府などもこれに含まれます。具体的には、次のように該当性が判断されます。...
個人情報取扱事業者の範囲はどのように変わったか
目次 改正前個人情報保護法 改正の背景 改正の内容 マンションの管理組合も「個人情報取扱事業者」に該当する可能性がある 小規模事業者への配慮 ※本QAの凡例は以下の通りです。 改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す...
番号法と個人情報保護法の関係は
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法、改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）に基づく改正後の個人情報保護法 改正前個人情報保護法：全面改正前の個人情報...
個人情報の利用目的はどうすれば変更できるか
※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正後 改正前 （利用目的の特定）第15条 （略）2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 （利用目的の特...
第三者から個人データの提供を受ける場合の確認・記録義務
※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 会員情報流出事件 本改正の背景は、平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」といいます）の会員情報の流出です。 平成26年6月27日、ベネッセの業務委託先元社員が、ベネッセの顧客情報を不正に取得し、約3,50...
海外展開でどうやって良いビジネスパートナーと巡り合うか
現地パートナーの必要性 外国でビジネスを展開する際に、その国の企業と合弁して会社を設立したり（ジョイントベンチャー）、販売代理店になってもらったり、製品のメンテナンスやロジスティックを任せる協力会社になってもらったりということは、しばしば必要となるところです。 もちろん、独資の会社（自社の1...
農業、漁業のブランド戦略と知的財産 ～商標、地域団体商標と地理的表示（GI）制度～
ブランド保護の必要性 日本の農林水産品の海外展開は、「日本の安心・安全な食」の高い評価とともに、飛躍的に拡大しています。しかしながら、それに伴って、模倣品や類似品などに関する、様々な問題が発生しています。 たとえば、「鹿児島和牛」「北海道ホタテ」「夕張メロン」などの偽物が海外で出回っていたとい...
匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者の義務は
※本QAの凡例は注のとおりです1。 匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者に適用されるルール 匿名加工情報取扱事業者は、自ら個人情報を作成したもの以外の匿名加工情報（すなわち、第三者提供を受けた匿名加工情報）について以下の義務を負います（個人情報保護法37条～39条）。 匿名加工...
