匿名加工情報の作成者に適用される、加工方法等情報に係る安全管理措置
※本QAの凡例は注の通りです1。 加工方法等情報に係る安全管理措置（改正個人情報保護法36条2項、個人情報保護法施行規則20条、GL （匿名加工情報編）3-3-1） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに「匿名加...
実務Q&A一覧 - 42ページ
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匿名加工情報を作成したときの公表
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成時の公表（個人情報保護法36条3項、個人情報保護法施行規則21条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したとき、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する...
匿名加工情報を第三者に提供するときの公表・明示義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 第三者提供時の公表（個人情報保護法36条4項、個人情報保護法施行規則22条、GL（匿名加工情報編）3-5） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に...
匿名加工情報の識別行為の禁止
※本QAの凡例は注の通りです1。 識別行為の禁止（個人情報保護法36条5項、GL（匿名加工情報編）3-6） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と...
第三者と個人データの授受をする場合に記録を作成する方法
※本QAの凡例は注の通りです1。 記録の作成方法（個人情報保護法施行規則12条1項、16条1項） 個人データを第三者に提供したとき、第三者から個人データの提供を受けたときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法によります（個人情報保護法施行規則12条1項、...
第三者に個人データを提供する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 提供者の記録事項（個人情報保護法施行規則13条） 提供者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供をする場合」（下記2）と「本人の同意による第三者提供をする場合」（下記3）で異なります。 オプトアウトによる第三者提供...
第三者から個人データを受領する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項（個人情報保護法施行規則17条） 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」（下記2）、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」（下記3）、「私人から第三者提供を受ける場合」（下記4）で異なります。 ...
証拠保全の申立てがなされた場合の対応
証拠保全とは 証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」（証拠保全の事由。民事訴訟法234条）がある場合に、訴訟における本来の証拠調べの時期に先がけて、裁判所がその証拠の取調べを行い、その結果を保全する手続です。証拠保全の事由については、たとえば...
特許権や実施権の承継に関する留意点
設例は、特許権および実施権の移転について、事業承継の場面と絡めたものです。 近時、日本では大小様々なM&Aが活発に行われていますが、たとえば対象会社が保有する知的財産がそのM&Aの主たる目的である場合等、知的財産権を確実に移転させることが極めて重要です。そして、知的財産権、特に特...
民事再生手続の流れ
民事再生手続に要する期間 民事再生手続は、数ある倒産処理手続きの中において、DIP型（債務者主導型）による再建型の法的倒産手続と位置づけられます。東京地方裁判所が示している標準的スケジュールによれば、申立てから再生計画認可までの期間は約5か月間とされており、実際も大半の民事再生手続が...
要配慮個人情報に関する規制の内容は？
※本QAの凡例は注のとおりです1。 適正な取得 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはなりません（改正個人情報保護法17条2項、改正個人情報保護法施行令7条、個人情報保護法施行規則6条、GL（通則編）3-2-2）。 参照：「...
特許ライセンス契約の留意点
特許ライセンスの意義・種類 特許のライセンス（実施の許諾）とは、特許権者が、特許発明を自ら実施するのではなく、他の者に対して特許発明を実施する権原を与えることをいいます。 特許法は、特許のライセンスについて、専用実施権（特許法77条）と通常実施権（特許法78条）という2種類の実施権制度を用意し...
定期建物賃貸借契約における終了通知を遅らせることにより、全賃借人の退去時期をそろえることができるか
耐震問題への関心の高まりとテナント退去問題 近時、耐震問題への関心の高まりから、耐震性能が欠如し老朽化したビルの建替えの相談を受けることが多くあります。 ビルオーナーが老朽化したビルを建て替えるにあたって最も頭の痛い問題が「テナント退去問題」です。普通建物賃貸借の場合、賃貸人から賃借人に対し更...
独占禁止法違反事件に関する刑事処分および司法取引制度
刑事罰に関する独占禁止法の規定 独占禁止法3条に違反して私的独占および不当な取引制限をした者、ならびに独占禁止法8条1号に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したものは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとされています（独占禁止法89条1項1号および2号）。「不当な取引...
共同著作になる要件
共同著作物とは 共同著作物の定義 著作権法上、2人以上の者が共同して創作した著作物であり、その各創作者の著作物に対する寄与分を分離して個別的に利用することができないものは、「共同著作物」とされています（著作権法2条1項12号）。 共同著作物となるための要件は（1）共同で創作したこと（2）分離...
取締役・従業員へのストック・オプションの付与手続き
取締役に対してストック・オプションを付与する場合の手続き 報酬決議 取締役へのストック・オプションの付与は、職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として、「報酬等」（会社法361条1項）に該当しますので、ストック・オプションを発行会社の取締役に付与する場合には、定款に別段の定めがな...
ストック・オプションの付与方法における相殺構成と無償構成
相殺構成と無償構成 ストック・オプションの付与方法の法的構成による分類として、相殺構成と無償構成があります。 相殺構成 相殺構成は、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するにあたり、公正価格に相当する価額を払込金額とする、通常の有償発行と構成したうえで、付与対象者の発行会社に対する...
改正民法の施行日はいつか
目次 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令とは 改正民法施行期日政令により定められた事項 改正民法の原則的な施行期日 定型約款の規律の不適用に関する反対の意思表示の行使が可能となる期日 保証人保護のための公正証書の作成の嘱託が可能となる期日 民法の一部を改正する法律の施行...
仕様変更における追加報酬のトラブルを防止するためにはどうすればよいか
仕様変更をめぐるトラブル 仕様変更とは何か システム開発プロジェクトでは、一度仕様が合意されたあとも、プロジェクトの途中でユーザーから仕様を変更したり、機能を追加したりするように要望が上がることは珍しくありません。このような、仕様の合意後に、仕様が変更されることを「仕様変更」といい、法的には、...
中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査
中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい 不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって（あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって）、従業員の不正行為に...
