第三者から個人データを受領する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項（個人情報保護法施行規則17条） 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」（下記2）、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」（下記3）、「私人から第三者提供を受ける場合」（下記4）で異なります。 ...
実務Q&A一覧 - 42ページ
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証拠保全の申立てがなされた場合の対応
証拠保全とは 証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」（証拠保全の事由。民事訴訟法234条）がある場合に、訴訟における本来の証拠調べの時期に先がけて、裁判所がその証拠の取調べを行い、その結果を保全する手続です。証拠保全の事由については、たとえば...
特許権や実施権の承継に関する留意点
設例は、特許権および実施権の移転について、事業承継の場面と絡めたものです。 近時、日本では大小様々なM&Aが活発に行われていますが、たとえば対象会社が保有する知的財産がそのM&Aの主たる目的である場合等、知的財産権を確実に移転させることが極めて重要です。そして、知的財産権、特に特...
民事再生手続の流れ
民事再生手続に要する期間 民事再生手続は、数ある倒産処理手続きの中において、DIP型（債務者主導型）による再建型の法的倒産手続と位置づけられます。東京地方裁判所が示している標準的スケジュールによれば、申立てから再生計画認可までの期間は約5か月間とされており、実際も大半の民事再生手続が...
要配慮個人情報に関する規制の内容は？
※本QAの凡例は注のとおりです1。 適正な取得 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはなりません（改正個人情報保護法17条2項、改正個人情報保護法施行令7条、個人情報保護法施行規則6条、GL（通則編）3-2-2）。 参照：「...
特許ライセンス契約の留意点
特許ライセンスの意義・種類 特許のライセンス（実施の許諾）とは、特許権者が、特許発明を自ら実施するのではなく、他の者に対して特許発明を実施する権原を与えることをいいます。 特許法は、特許のライセンスについて、専用実施権（特許法77条）と通常実施権（特許法78条）という2種類の実施権制度を用意し...
定期建物賃貸借契約における終了通知を遅らせることにより、全賃借人の退去時期をそろえることができるか
耐震問題への関心の高まりとテナント退去問題 近時、耐震問題への関心の高まりから、耐震性能が欠如し老朽化したビルの建替えの相談を受けることが多くあります。 ビルオーナーが老朽化したビルを建て替えるにあたって最も頭の痛い問題が「テナント退去問題」です。普通建物賃貸借の場合、賃貸人から賃借人に対し更...
独占禁止法違反事件に関する刑事処分および司法取引制度
刑事罰に関する独占禁止法の規定 独占禁止法3条に違反して私的独占および不当な取引制限をした者、ならびに独占禁止法8条1号に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したものは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとされています（独占禁止法89条1項1号および2号）。「不当な取引...
共同著作になる要件
共同著作物とは 共同著作物の定義 著作権法上、2人以上の者が共同して創作した著作物であり、その各創作者の著作物に対する寄与分を分離して個別的に利用することができないものは、「共同著作物」とされています（著作権法2条1項12号）。 共同著作物となるための要件は（1）共同で創作したこと（2）分離...
取締役・従業員へのストック・オプションの付与手続き
取締役に対してストック・オプションを付与する場合の手続き 報酬決議 取締役へのストック・オプションの付与は、職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として、「報酬等」（会社法361条1項）に該当しますので、ストック・オプションを発行会社の取締役に付与する場合には、定款に別段の定めがな...
ストック・オプションの付与方法における相殺構成と無償構成
相殺構成と無償構成 ストック・オプションの付与方法の法的構成による分類として、相殺構成と無償構成があります。 相殺構成 相殺構成は、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するにあたり、公正価格に相当する価額を払込金額とする、通常の有償発行と構成したうえで、付与対象者の発行会社に対する...
改正民法の施行日はいつか
目次 民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令とは 改正民法施行期日政令により定められた事項 改正民法の原則的な施行期日 定型約款の規律の不適用に関する反対の意思表示の行使が可能となる期日 保証人保護のための公正証書の作成の嘱託が可能となる期日 民法の一部を改正する法律の施行...
仕様変更における追加報酬のトラブルを防止するためにはどうすればよいか
仕様変更をめぐるトラブル 仕様変更とは何か システム開発プロジェクトでは、一度仕様が合意されたあとも、プロジェクトの途中でユーザーから仕様を変更したり、機能を追加したりするように要望が上がることは珍しくありません。このような、仕様の合意後に、仕様が変更されることを「仕様変更」といい、法的には、...
中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査
中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい 不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって（あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって）、従業員の不正行為に...
裁判で解雇が無効と判断された場合の対応
原職復帰・就労請求権について 解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。 もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利（就労請求権）については一般的には否定される傾向にあり...
ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択
合弁会社設立の手続 ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 （※1）日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...
ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点～マイノリティ出資の場合～
はじめに 本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。 なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点～マジョ...
ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策
競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例 日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70％、Bが30％である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...
ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点～マジョリティ出資の場合～
はじめに ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります（以下、合弁契約書...
メザニン・ファイナンスにおけるメザニン（劣後）ローンのポイント
メザニン・ファイナンスとは メザニン・ファイナンスの定義 ファイナンスにおいて、優先劣後構造上、上位層のシニア債務には劣後するものの、下位層の普通株式には優先するものをメザニンといい、メザニンを利用したファイナンスをメザニン・ファイナンスといいます。メザニンは、デットとエクイティの複合的な性質...
