独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点
目次 独占禁止法の概要 競争回避型 競争者排除型 まとめ 独占禁止法の概要 独占禁止法は、競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条で構成される法律ですが、多くは手続や公正取引委員会の組織に関する条文であり、競争のルールを記述する条文は数えるほどしかありません。数少ない条文...
実務Q&A一覧 - 45ページ
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独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」とは
不公正な取引方法とは 独占禁止法は、「不公正な取引方法」（独占禁止法2条9項）を禁止していますが（独占禁止法19条）、この不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正競争阻害性あるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。...
デザイン会社やデザイナーが仕事を受ける場合に注意すべきポイント
デザインとは デザインには、プロダクトデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザイン、空間デザイン等々、実にさまざまなものが含まれています。それぞれのデザインの分野によってクライアント（ないし広告代理店等）の委託者も違えば他の関係者や商流もまったく異なります。 そのため、細かい点でいえばそれぞ...
業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法
業務委託先や提携先の企業からの情報漏えいには、過失によって漏えいが発生してしまうケースと、提供先の企業による盗用の2つの可能性が考えられます。 前者は提供先の企業の情報管理体制を確認することにより防ぐことになりますが、後者に対してどのような対応をしておくべきでしょうか。本Q&Aではこの点を...
独占禁止法で禁止されている私的独占とは
私的独占とは 私的独占の要件 独占禁止法では、以下の要件に該当する「私的独占」（独占禁止法2条5項）を禁止しています。 事業者が 他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより 公共の利益に反して 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること この要件のうち、①の「事...
リベートの提供が独占禁止法上問題となる場合
リベートの提供が排除行為に該当するか リベートは、販売促進目的や仕切価格の修正等として用いられますが、リベートの結果、需要が刺激されたり、市場の実態に即した価格形成を促進させたりするなど、競争促進的な効果も有するため、リベートの供与がただちに排除行為に該当することはありません。 また、取引の...
従業員の労働時間を把握する義務はどこまで企業に求められるか
目次 残業代（割増賃金）と労働時間 時間外労働、休日労働の割増賃金 算定の基礎となる「労働時間」 労働時間把握義務に関する動向に注目 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの概要 ガイドラインの位置づけ・適用範囲 労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時...
開発委託したコンピューター・プログラムを変更する際の注意点
コンピューター・プログラムの著作権に関する原則 コンピューター・プログラムは、著作物として著作権法上の保護を受けています。したがって、著作権者に無断で複製や改変することはできないのが原則です（著作権法21条、27条）。 一方で著作権法は、プログラムの著作物の特質に配慮して、プログラムのユーザ...
外国籍ファンドの国内販売にあたり必要な法的注意点
外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは、外国法を準拠法として外国で組成または設立されるファンド（ファンドの意味については、【連載】ファイナンス法の基礎「第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは？」参照）をいいます。 外国籍ファンドの種類 ...
役員・従業員が不正行為を行った場合に重加算税が課されるケース
重加算税の賦課要件 納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装し、隠蔽・仮装したところに基づいて、過少申告または無申告となっている場合には、重加算税が課せられます（国税通則法68条）。 この重加算税という税金は、刑罰ではなく、行政上の制裁なの...
損金算入できる役員退職金の上限額
過大役員退職給与の損金不算入 役員退職金について、法人税法は、無制限に損金の額に算入することを認めているわけではありません。退職給与（法人税法上は「退職金」、「退職慰労金」ではなく、「退職給与」といいます）で、業績連動給与（法人税法34条5項参照）に該当しないものは、原則として、損金の額に算入で...
法人税における貸倒損失の取扱い
貸倒れの判定基準 金銭債権が無価値化して貸倒れとなった場合、その貸倒れによる損失は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます（法人税法22条3項）。問題は、どのような場合に「貸倒れ」が生じたといえるかです。 貸倒れの判定基準について、法人税法は特に定めを置いておらず、法人税基本通...
サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか
開示の義務はあるか 上場会社等は、金融商品取引法等に基づいて、事業年度ごとに有価証券報告書等を提出する義務を負い、これが公衆の縦覧に供されることになっています。有価証券報告書の記載内容は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」で詳細が定められており、実務的には金融庁が公表している「企業内容等の開示...
相手方が行方不明の場合の訴えの提起
訴状の送達 訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりませんが（民事訴訟法133条1項）、この訴状は、被告に送達しなければならないとされています（民事訴訟法138条1項）。 送達とは、訴訟上の書類を、法定の方式に従って、当事者その他の訴訟関係者に交付し、あるいはその交付の機会を...
労働基準監督署はどのような調査を行うか
大手広告代理店の社員の事件の影響か労働基準監督署による労働関連法令違反、特に「時間外・休日労働に関する協定書違反」の調査に厳しさが増しているようです。 また、厚生労働省は平成27年度からはインターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取り組みを実施しており、労働者からの書き込...
アプリの画面デザインと著作権
アプリの画面にも著作権は成立 アプリのようなプログラムは、プログラムの著作物（著作権法10条1項9号）に該当しますが、そのプログラムを起動させたときにディスプレー等の画面上に表示される映像については、映画の著作物（著作権法10条1項7号）に該当します。 判例でも、ビデオゲーム「パックマン」（...
インターネット上での著作物の利用における例外規定
平成21年、24年著作権法改正 著作権法の権利は、紙やCDなどの物に記録されて流通する著作物にも、PCやネットを通じて流通する著作物にも、同様に適用されます。その結果、特にネット上での大量・迅速な著作物の流通には順応しきれていない面もありました。 そこで、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針...
SNSによる情報発信は「報道のための利用」に当てはまるのか
時事の事件の報道のための利用 著作権法41条は、写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場合には、以下の著作物を利用することができるとしています。 当該事件を構成する著作物 当該事件の過程において見られ、または聞かれる著作物 ①の「当該事件を構成する著作物」とは、報...
ライセンサーが他社に著作権譲渡した場合の利用について
著作物に関するライセンス契約 著作権者が有している著作権は、複製権の場合は複製行為をする権利を専有する（著作権法21条）、というように、それぞれの著作権の種類に応じた利用をする権利を専有しています。ですから、各著作権に該当する利用行為を行うと対応する著作権の侵害となります。 参照：「著作権の...
利用者による複製でも管理者が著作物の利用行為の主体となる場合
カラオケ法理とは 著作権法では、著作物の利用行為の主体を、現実に利用行為を行っている者ではなく、その背後にいる者とする法理があります。これを「カラオケ法理」といいます。 この法理を最初に認めたのが、その名前の由来となっている、カラオケスナック店の客の歌唱行為が著作権（演奏権）を侵害するかどう...
