シェアリングエコノミーの種類と業法の規制
「シェアリングエコノミー」ビジネスの種類 「シェアリングエコノミー」ビジネスは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しをマッチングするサービスを指します。このようなサービスを利用することで、貸主には遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができると...
実務Q&A一覧 - 45ページ
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中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか
「コンプライアンス」として遵守すべきルールの範囲 最近は、多くの企業で、内部統制システムの構築等を目的として、海外のグループ企業にも適用されるコンプライアンス・マニュアルが制定されることが増えています。コンプライアンスとは、文字どおりに解釈すれば法令遵守を意味します。ただ、企業が法令を遵守するの...
保全処分の利用の検討
保全処分とは 私人間において紛争が生じ、権利者に対して義務を負う者がその義務を任意に履行しない場合などは、権利者は、訴えを提起し、勝訴判決を得て、これを債務名義として強制執行を行うなどして、自らの権利を強制的に実現することができます。しかしながら、訴えの提起から判決に至るまでの一連の訴訟手続には...
前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
前払式支払手段とは 利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。 この前払式支払...
送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
資金移動業とは 事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。 この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう」と定義され...
独占禁止法が定める企業結合規制とは
企業結合規制とは 独占禁止法は、株式取得（10条、14条）、役員兼任（13条）、合併（15条）、会社分割（15条の2）、共同株式移転（15条の3）および事業譲受け等（16条）について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。...
独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点
目次 独占禁止法の概要 競争回避型 競争者排除型 まとめ 独占禁止法の概要 独占禁止法は、競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条で構成される法律ですが、多くは手続や公正取引委員会の組織に関する条文であり、競争のルールを記述する条文は数えるほどしかありません。数少ない条文...
独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」とは
不公正な取引方法とは 独占禁止法は、「不公正な取引方法」（独占禁止法2条9項）を禁止していますが（独占禁止法19条）、この不公正な取引方法とは、独占禁止法2条9項1号から5号で定められた行為、および公正競争阻害性あるもののうち独占禁止法2条9項6号に基づき公正取引委員会が指定したものをいいます。...
デザイン会社やデザイナーが仕事を受ける場合に注意すべきポイント
デザインとは デザインには、プロダクトデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザイン、空間デザイン等々、実にさまざまなものが含まれています。それぞれのデザインの分野によってクライアント（ないし広告代理店等）の委託者も違えば他の関係者や商流もまったく異なります。 そのため、細かい点でいえばそれぞ...
業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法
業務委託先や提携先の企業からの情報漏えいには、過失によって漏えいが発生してしまうケースと、提供先の企業による盗用の2つの可能性が考えられます。 前者は提供先の企業の情報管理体制を確認することにより防ぐことになりますが、後者に対してどのような対応をしておくべきでしょうか。本Q&Aではこの点を...
独占禁止法で禁止されている私的独占とは
私的独占とは 私的独占の要件 独占禁止法では、以下の要件に該当する「私的独占」（独占禁止法2条5項）を禁止しています。 事業者が 他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより 公共の利益に反して 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること この要件のうち、①の「事...
リベートの提供が独占禁止法上問題となる場合
リベートの提供が排除行為に該当するか リベートは、販売促進目的や仕切価格の修正等として用いられますが、リベートの結果、需要が刺激されたり、市場の実態に即した価格形成を促進させたりするなど、競争促進的な効果も有するため、リベートの供与がただちに排除行為に該当することはありません。 また、取引の...
従業員の労働時間を把握する義務はどこまで企業に求められるか
目次 残業代（割増賃金）と労働時間 時間外労働、休日労働の割増賃金 算定の基礎となる「労働時間」 労働時間把握義務に関する動向に注目 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの概要 ガイドラインの位置づけ・適用範囲 労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時...
開発委託したコンピューター・プログラムを変更する際の注意点
コンピューター・プログラムの著作権に関する原則 コンピューター・プログラムは、著作物として著作権法上の保護を受けています。したがって、著作権者に無断で複製や改変することはできないのが原則です（著作権法21条、27条）。 一方で著作権法は、プログラムの著作物の特質に配慮して、プログラムのユーザ...
外国籍ファンドの国内販売にあたり必要な法的注意点
外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは、外国法を準拠法として外国で組成または設立されるファンド（ファンドの意味については、【連載】ファイナンス法の基礎「第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは？」参照）をいいます。 外国籍ファンドの種類 ...
役員・従業員が不正行為を行った場合に重加算税が課されるケース
重加算税の賦課要件 納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装し、隠蔽・仮装したところに基づいて、過少申告または無申告となっている場合には、重加算税が課せられます（国税通則法68条）。 この重加算税という税金は、刑罰ではなく、行政上の制裁なの...
損金算入できる役員退職金の上限額
過大役員退職給与の損金不算入 役員退職金について、法人税法は、無制限に損金の額に算入することを認めているわけではありません。退職給与（法人税法上は「退職金」、「退職慰労金」ではなく、「退職給与」といいます）で、業績連動給与（法人税法34条5項参照）に該当しないものは、原則として、損金の額に算入で...
法人税における貸倒損失の取扱い
貸倒れの判定基準 金銭債権が無価値化して貸倒れとなった場合、その貸倒れによる損失は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます（法人税法22条3項）。問題は、どのような場合に「貸倒れ」が生じたといえるかです。 貸倒れの判定基準について、法人税法は特に定めを置いておらず、法人税基本通...
サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか
開示の義務はあるか 上場会社等は、金融商品取引法等に基づいて、事業年度ごとに有価証券報告書等を提出する義務を負い、これが公衆の縦覧に供されることになっています。有価証券報告書の記載内容は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」で詳細が定められており、実務的には金融庁が公表している「企業内容等の開示...
相手方が行方不明の場合の訴えの提起
訴状の送達 訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりませんが（民事訴訟法133条1項）、この訴状は、被告に送達しなければならないとされています（民事訴訟法138条1項）。 送達とは、訴訟上の書類を、法定の方式に従って、当事者その他の訴訟関係者に交付し、あるいはその交付の機会を...
