民泊新法によって、住宅宿泊事業者に求められることは
民泊事業を行うには 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」すなわち客を反復継続して宿泊させるサービスを有償で提供する場合、旅館業法上の許可が原則として必要です。民泊は、住宅を活用して宿泊させるサービスですので、旅館業法上の許可が原則として必要ですが、一般的な住宅設備をもって旅館業法上の要件を充足す...
実務Q&A一覧 - 43ページ
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システム開発における一括契約と多段階契約のメリット・デメリット
一括契約と多段階契約 「請負契約と準委任契約の相違点」でも述べたように、システム開発は、企画、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、テストという工程を経て最終成果物であるシステムが構築されます。ベンダーとユーザー間の契約の方式としては、大きく分けて、①プロジェクトの全工程を一括してカバーする契約を...
機能・仕様に関する紛争の発生原因と予防のためにベンダーがすべきこと
機能・仕様とは何か システム開発プロジェクトでは、「機能」や「仕様」といった単語がよく使われます。 いずれも明確な定義があるわけではないのですが、「機能」というのは、システムを使って実現・処理される内容のひとまとまりを意味します。たとえば、在庫管理システムであれば、商品が倉庫に届いたときに商...
公正処理基準と法人税の課税所得
会計処理基準と法人税の課税所得の関係 法人税法22条4項は、法人の所得の金額の計算において収益の額および原価、費用等の額は、公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって計算されると規定しています。 この規定の趣旨は、法人税における課税所得が原則として企業会計上の利益を前提として算定されるこ...
受取配当の益金不算入
受取配当の益金不算入 内国法人が受け取った剰余金の配当等の一部または全部は所得の金額の計算上、益金の額に算入されません（法人税法23条1項）。これは、法人を介して事業を行った場合に相対的に税負担が重くなることを回避するための措置です。 すなわち、配当の原資となる利益に対しては法人税が課されて...
役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点
役員退職慰労金制度の概要 役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり（会社法361条1項）、監査役や監査役会設置会社においては...
退職金規程作成のポイント
退職金制度の要否 今日多くの会社では退職金規程などにより、退職金が制度化されています。しかし、法的には、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。規模に拘わらずベンチャー系の企業や中小零細の企業では、退職金制度がない企業は少なくありません。 また、退職金規程などがなく、支給...
民泊新法の概要について
民泊新法が制定された背景 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」すなわち客を反復継続して宿泊させるサービスを有償で提供する場合、「旅館業」に該当し、旅館業法上の許可が原則として必要です。 民泊は、住宅を活用して宿泊させるサービスなので、旅館業法上の許可が原則として必要ですが、一般的な住宅設備を...
タイ企業を買収し、進出する場合に留意すべき点
本稿では、日本企業によるタイ進出において最も一般的な方法である非公開会社の発行済株式の取得を念頭に、日本における株式取得と異なる点を中心に説明します。 外資規制上の留意点 タイで「外国人」が一定の事業を営む場合、タイの外国人事業法（Foreign Business Act）による外資規制の対...
会社と従業員の双方が訴えられた場合の対応
同一の弁護士を会社と従業員の双方の訴訟代理人とすることの適否 ある事業のために他人を使用する者（使用者）は、従業員等の被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任（使用者責任）を負います（民法715条1項本文）。そして、訴えを提起しようとする者は、一定の場合に、複数の被告に対して...
株式併合の価格決定申立を行う場合の手続
反対株主の株式買取請求権 株式併合により1株未満の端数が生じる場合には、会社法上、「反対株主」に株式買取請求権が与えられています。 具体的には、反対株主（＝株主総会に先立って株式併合に反対する旨を会社に通知し、かつ、株主総会で反対した株主）は、会社に対し、株式併合の効力発生日の20日前の日か...
完全子会社化の方法
完全子会社化の類型 ある会社の発行済株式の100％を保有して当該会社を完全子会社化（100％子会社化）する方法としては、大きく分けて、①株主からの任意の株式買取りと②スクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）の2つの方法があります。スクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）とは、会社の支配株主が、他...
上場会社を上場廃止にする場合の手続と留意点
上場廃止（非公開化）が選択される理由 近年、上場会社がその発行株式を自主的に非公開化（非上場化）するケースも珍しくありません。 株式上場には、効率的な資金調達が可能になる、会社の信用力や知名度が向上して従業員の雇用や取引の面で有利になるなどのメリットがありますが、一方で、株式市場における短期...
著作物をデータベース化する際に注意すべき侵害行為
編集著作物とは 雑誌や新聞、または百科事典のように、多くの記事や項目がまとめられている編集物については、掲載されている個々の記事や項目の著作権の他に、編集物全体の保護の有無についても注意する必要があります。編集物の中でも「素材の選択又は配列によって創作性を有するもの」は、編集著作物と...
退職後の競業避止義務の効力
競業避止義務について 在職中の競業避止義務 労働者は、労働契約の存続中は、信義則（労働契約法3条4項）から生ずるものとして、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があると解されており、この点については学説・裁判例とも一致しています。したがって、在職中の競業避止義務については、就業規...
退職金制度を変更・廃止するには
退職金制度の変更・廃止 もともと、現代の退職金制度は、高度経済成長期に各企業が取り入れたものであり、近年の経済変動のなかで経営が悪化したとして、退職金制度を変更・廃止する企業も少なくありません。また、従来の年功に応じた算定方式ではなく、成果に応じた算定方式への転換を図る企業も出てきています。...
ベトナムで模倣品対策をするために知っておきたい商標制度
ベトナムでの模倣品の流通状況 ベトナムでは、ハノイを中心とする北部、ホーチミンを中心とする南部を起点として、ベトナム全土にわたり、模倣品が氾濫しています。このように、ベトナムでは、知的財産権に関する消費者の意識の低さや、海賊版の横行等の商慣習から、依然として知的財産権の侵害が広く容認されているの...
男性社員の育児休暇取得に伴う待遇変更の問題点
不利益取扱いの禁止 育児・介護休業法では、労働者が育児休業の申出をし、または育児休業をしたことを理由として当該労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じています（育児・介護休業法10条）。禁止の内容を細分化しますと、「不利益取扱いであること」と、「その取扱いが育児休業の申出をし、ま...
自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応
意匠権の効力 意匠権者は、業として登録意匠およびこれに類似する意匠の実施をする権利を専有するとされており（意匠法23条）、他人が登録意匠・類似意匠の実施を行うことは、意匠権侵害に該当します。 意匠の「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、もしくは輸入し、または...
訴状が送られてきた場合どのように対応すればよいか
訴状送達時の企業担当者の対応 訴訟の被告とされた者に対しては、訴状の副本が送達されます（民事訴訟法138条1項、民事訴訟規則58条1項）。企業（法人）が被告となる場合、訴状副本は、本店宛てに送達されることが多いと思われ、その場合はまず郵便物を管理する部署にてこれを受け取り、総務部門や法務部門など...
