個人データを匿名加工情報として利用するにはどうすればよいか
目次 匿名加工情報における加工の手法例 個人情報の項目と想定されるリスクおよび加工例 匿名加工情報の作成者に適用されるルール ※本QAの凡例は以下の通りです。 GL（匿名加工情報編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年11月30日個人情報保護...
実務Q&A一覧 - 43ページ
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特許権を侵害された場合の対処法
相手方の製品の分析 特許権の侵害可能性のある製品がある場合には、できればその製品を入手して分析する必要があります。ただし、実際には入手できない製品もありますので、その場合には、カタログやパンフレット、ウェブサイトなどその製品の内容が記載または推測できる資料を収集する必要があります。 近時では...
独占禁止法違反行為に対する課徴金
課徴金制度の概要 課徴金制度とは 課徴金とは、独占禁止法に違反する行為の抑止のために、行政上の措置として、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものです。 課徴金制度は、独占禁止法に導入された昭和52年当初は「不当な取引制限」のみを対象にしていましたが、平成17年・平成21年の独占禁止法改正...
第三者から個人データの提供を受ける場合の確認方法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 受領者の確認義務（個人情報保護法26条1項） 確認事項 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの第三者提供を受ける場合には、以下の事項を確認する必要があります（個人情報保護法26条1項）。 当該第三者の氏名または名称 当該第三者の住所 当該第三者...
長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為
決して特異ではない労働基準法違反行為が、刑事罰の対象となっている 平成29年10月、東京簡易裁判所が大手広告代理店に対して労働基準法違反の罪で50万円の罰金刑を科す判決を言い渡しました（東京簡裁平成29年10月6日判決）。この事件は、長時間労働や悪質なパワーハラスメントにより従業員の尊い命が奪わ...
匿名加工情報の作成者に適用される適正加工義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成者には以下のルールが適用されます（個人情報保護法36条）。 適正加工義務（改正個人情報保護法36条1項、個人情報保護法施行規則19条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別する...
匿名加工情報の作成者に適用される、加工方法等情報に係る安全管理措置
※本QAの凡例は注の通りです1。 加工方法等情報に係る安全管理措置（改正個人情報保護法36条2項、個人情報保護法施行規則20条、GL （匿名加工情報編）3-3-1） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに「匿名加...
匿名加工情報を作成したときの公表
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成時の公表（個人情報保護法36条3項、個人情報保護法施行規則21条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したとき、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する...
匿名加工情報を第三者に提供するときの公表・明示義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 第三者提供時の公表（個人情報保護法36条4項、個人情報保護法施行規則22条、GL（匿名加工情報編）3-5） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に...
匿名加工情報の識別行為の禁止
※本QAの凡例は注の通りです1。 識別行為の禁止（個人情報保護法36条5項、GL（匿名加工情報編）3-6） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と...
第三者と個人データの授受をする場合に記録を作成する方法
※本QAの凡例は注の通りです1。 記録の作成方法（個人情報保護法施行規則12条1項、16条1項） 個人データを第三者に提供したとき、第三者から個人データの提供を受けたときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いて作成する方法によります（個人情報保護法施行規則12条1項、...
第三者に個人データを提供する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 提供者の記録事項（個人情報保護法施行規則13条） 提供者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供をする場合」（下記2）と「本人の同意による第三者提供をする場合」（下記3）で異なります。 オプトアウトによる第三者提供...
第三者から個人データを受領する場合の具体的な記録事項
※本QAの凡例は注の通りです1。 受領者の記録事項（個人情報保護法施行規則17条） 受領者の記録事項は、「オプトアウトによる第三者提供を受ける場合」（下記2）、「本人の同意に基づき第三者提供を受ける場合」（下記3）、「私人から第三者提供を受ける場合」（下記4）で異なります。 ...
証拠保全の申立てがなされた場合の対応
証拠保全とは 証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」（証拠保全の事由。民事訴訟法234条）がある場合に、訴訟における本来の証拠調べの時期に先がけて、裁判所がその証拠の取調べを行い、その結果を保全する手続です。証拠保全の事由については、たとえば...
特許権や実施権の承継に関する留意点
設例は、特許権および実施権の移転について、事業承継の場面と絡めたものです。 近時、日本では大小様々なM&Aが活発に行われていますが、たとえば対象会社が保有する知的財産がそのM&Aの主たる目的である場合等、知的財産権を確実に移転させることが極めて重要です。そして、知的財産権、特に特許権に関しては、...
民事再生手続の流れ
民事再生手続に要する期間 民事再生手続は、数ある倒産処理手続きの中において、DIP型（債務者主導型）による再建型の法的倒産手続と位置づけられます。東京地方裁判所が示している標準的スケジュールによれば、申立てから再生計画認可までの期間は約5か月間とされており、実際も大半の民事再生手続が...
要配慮個人情報に関する規制の内容は？
※本QAの凡例は注のとおりです1。 適正な取得 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはなりません（改正個人情報保護法17条2項、改正個人情報保護法施行令7条、個人情報保護法施行規則6条、GL（通則編）3-2-2）。 参照：「...
特許ライセンス契約の留意点
特許ライセンスの意義・種類 特許のライセンス（実施の許諾）とは、特許権者が、特許発明を自ら実施するのではなく、他の者に対して特許発明を実施する権原を与えることをいいます。 特許法は、特許のライセンスについて、専用実施権（特許法77条）と通常実施権（特許法78条）という2種類の実施権制度を用意し...
定期建物賃貸借契約における終了通知を遅らせることにより、全賃借人の退去時期をそろえることができるか
耐震問題への関心の高まりとテナント退去問題 近時、耐震問題への関心の高まりから、耐震性能が欠如し老朽化したビルの建替えの相談を受けることが多くあります。 ビルオーナーが老朽化したビルを建て替えるにあたって最も頭の痛い問題が「テナント退去問題」です。普通建物賃貸借の場合、賃貸人から賃借人に対し更...
独占禁止法違反事件に関する刑事処分および司法取引制度
刑事罰に関する独占禁止法の規定 独占禁止法3条に違反して私的独占および不当な取引制限をした者、ならびに独占禁止法8条1号に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したものは、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処するとされています（独占禁止法89条1項1号および2号）。「不当な取引...
