株式の消費貸借取引がなされた場合の議決権は誰が保有するのか
株式の貸借取引とはどういうものか 消費貸借取引 株主が、所有する株式を第三者に貸し出す、いわゆる株の貸借取引（貸株）は、一般に広く行われています。借主は、借りた株式（「借株」といいます）を市場で売ることができ、返還期限までに同じ種類の株式を買い戻す等して貸主に返却します。借りたものと同じ種類の...
実務Q&A一覧 - 46ページ
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ベトナムへ進出する際の拠点選択
拠点形態の選択肢 外国投資家がベトナムに進出する場合の選択肢としては、駐在員事務所、支店、1名有限会社、2名以上有限会社、株式会社のいずれかの形態があり得ます。このうち、支店形態を採れるのは銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されているため、ここでは支店以外の選択肢について述べます。 駐在員...
ベトナムにおける100％子会社の機関設計
ベトナムにおける1名有限会社の機関 ベトナム企業法上、会社の形態として、①1名の投資家が出資して設立する「1名有限会社」、②2名以上の投資家が出資して設立する「2名以上有限会社」、③「株式会社」（最低3名の株主が必要）の3種類が規定されています。ベトナムで事業活動を行う際、特段外資による出資比率...
ベトナムの外資規制の概要
外資規制の法源 ベトナムへ新たに投資を行う場合は、①独資形態（＝日本の親会社100％出資）で新たに会社を設立するケース、②合弁形態（＝ベトナム企業との共同出資）で新たに会社を設立するケース、③既存のベトナム企業へ出資を行うケース（＝M&A）、など、いくつかの形態があります。また、④合弁相...
ベトナムへの投資からの撤退の方法
撤退に際してとり得る選択肢 日本企業がベトナムへの投資から撤退する際の方法として理論上考えられるのは、①出資持分（株式）譲渡、②会社の解散および清算、③会社の破産、の三通りとなります。 もっとも、③会社の破産に関しては、ベトナムにおいても破産法は存在しており、日本と類似した手続が規定されている...
ベトナム現地法人の解散および清算の手続と実務上の留意点
ベトナム現地法人の解散および清算を行う場合の手続 ベトナム企業法上、社員総会または株主総会の特別決議により会社の解散を行うことが可能となります。解散決議には、（a）法人名および主たる事務所の住所、（b）解散の理由、（c）契約の履行および債務の弁済に関する期限および手続、（d）労働契約から生ずる債...
ベトナムの法令や司法制度の特徴
法制度の沿革 ベトナムにおいて、憲法や土地法等の基礎法の多くは、旧ソ連時代のソ連法をベースに制定された歴史があります。その後の改正によって、日本を含む欧州大陸法や英米法の考え方を急速に取り入れて、現在はかなり変容していますが、基本的な構造や基本思想は、いまだ旧ソ連法時代のものが色濃く残っている部...
異なる種類の会社間での組織再編が行える場合、行えない場合
会社法上の会社の種類 会社法上の「会社」には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類が存在します（会社法2条1号）。また、会社法施行前に設立された有限会社は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」といいます）により、「特例有限会社」として基本的に株式会社の規...
合併における消滅会社の役員に対する退職慰労金の支給
役員の退職慰労金 役員の退職慰労金は、職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益として、株主総会決議（または定款の定め）により支給することが必要です（会社法361条1項）。もっとも、実務上は、退職慰労金額が明らかになることを避けるため、株主総会では具体的金額は決議せず（かつ上限額も明示せず...
全株式譲渡制限会社における、属人的な権利の配分について
属人的定めとは何か 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項、株主平等の原則）。そして、株主は、その持ち株数に応じて、議決権を行使し（会社法308条1項）、配当を受け取り（会社法454条3項）、会社が解散するときには残余財産の分...
種類株式を活用して創業メンバーの会社支配権を守る方法
種類株式とは何か 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項、株主平等の原則）。そして、株主は、その持ち株数に応じて、議決権を行使し（会社法308条1項）、配当を受け取り（会社法454条3項）、会社が解散するときには残余財産の分配...
子どもの看護休暇取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、子どもの看護休暇取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを5つ説明します。 ポイント①：小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）のための休暇 子どもの看護休暇は小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）という目的で...
介護休業の取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、介護休業の取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを7つ説明します。 ポイント①：社内規程の有無には関係なく取得可能 介護休業の取得は、育児・介護休業法に基づく法律上の権利です（育児・介護休業法2条2号、11条、12条）。よって、従業員は、仮にいわゆる「介護休業規程」が社内...
金融ライセンスの必要性と種類
金融業と金融ライセンス 金融業とは 金融業を一般的かつ厳密に定義することは難しいのですが、本稿では、各種ファイナンス取引（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）に関連して提供される金融サービスを「業として」行うことであると定義します。各種金融業を専門とする金融機関...
EU一般データ保護規則が改正個人情報保護法に与える影響
※本QAの凡例は注の通りです 1。 EUデータ保護指令の「十分性の認定」 EUでは、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10月24日の欧州議会及び理事会の95／46／EC指令」（Directive 95/46/EC of the European Pa...
匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：加工して使える、「匿名加工情報等取扱規程、匿名加工情報等保護指針」 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された...
利用しなくなった個人データは必ず消去しなければいけないのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報（個人データ）の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目...
個人情報保護法改正の経緯と施行時期
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 改正の経緯 政府のパーソナルデータに関する検討会（事務局：内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室）においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に...
個人情報保護法改正の背景と概要
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 パーソナルデータの利活用の要請 情報通信技術の進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータが収集・分析されてきていますが、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の権利利益侵害に係る問題は発生させていな...
個人情報データベース等を漏えいした場合の刑事罰
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
