民法改正による法定利率の変化と実務への影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 改正商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号...
実務Q&A一覧 - 40ページ
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民法改正が取引先倒産時の債権回収に与える影響（債権譲渡後に譲渡人が倒産した場合の取扱い）
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 参照：「民法改正が債権譲渡に与える影響」 法的倒産手続と債権譲渡・債権譲渡担保 企業が債務の弁済や資金調達の手段として、自社が取引先に対して有している債権を譲渡したり...
親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合
親会社・子会社の定義 親会社の定義 親会社は、会社法において、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」（会社法2条4号）と定義されています。 そして「法務省令で定めるもの」は、「会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の...
借地上の建物を建て替えたいが借地権設定者の承諾を得る必要はあるか
増改築禁止特約がある場合の建物再築に関する借地権設定者の承諾の要否 土地の賃貸借契約に、賃貸人の承諾のない増改築を禁止する条項を設けることがままあります。 このような増改築禁止特約は、判例で有効とされています（最高裁昭和41年4月21日判決・民集20巻4号720頁）。 増改築禁止特約には、...
拡大先願とは何か
拡大先願とは 2人の発明者が別々に同一の発明をし、特許出願をした場合に、いずれが特許権を取得できるか、という問題について、現在日本では、世界のほとんどの国と同様、「先願主義」、つまり、どちらが先に出願したかを基準とする考え方を採用しています（特許法39条1項）。この場合、先願の発明と後願の発明と...
グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大 「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1...
従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点
65歳を超えた高齢者の雇用状況 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口（15歳～64歳）の人口が約50％近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40％近い水準になると推計されています（参考：「平成28...
システム開発における仕事の完成の判断基準
請負契約の報酬請求権 請負契約は、完成した目的物を引き渡すことで報酬を請求することができるようになりますので、仕事が完成しない限り、報酬を請求することができません。仮に前払いの特約を締結していたとしても、仕事が完成しなかった場合には、原則として前払金を返還しなければならなくなります。 また、仕...
プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
プロジェクトが失敗したときの法的責任 システム開発プロジェクトが途中で頓挫してしまった場合、法律的には2つの点が問題になります。 ベンダーは債務不履行責任（損害賠償の支払義務など）を負うのか ユーザーは報酬を支払わなければならないのか ①については、ベンダー（債務者）に帰責事由がないと...
派遣労働者が不正行為を行った場合、派遣元会社は派遣先会社に対してどのような責任を負うか
はじめに 労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）2条1号において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを...
民泊管理事業者に参入する場合の登録方法
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 民泊の管理事業とは 民泊新法では、民泊サービスを提供する事業者（個人、法人の区別を問いません）である住宅宿泊事...
民泊の管理事業者にはどのような規制が課せられるか
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 業務に関する規制 公正誠実義務（民泊新法29条） 住宅宿泊管理業者は、専門家として、専門的知識をもって適切な...
IoTビジネスに関する契約書作成のポイント
検討の対象となる契約は広い 経済産業省とIoT推進コンソーシアムが公表する「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」（平成29年5月）1では、利用権限を定める対象となるデータについて、当事者で協議のうえカタログ化等を実施するにあたっての手法やプロセスが示されています。 このよ...
AIビジネスに関する契約書作成のポイント
AIの主な特徴 AIは、大量の学習用データセットをAIのアルゴリズム（プログラム）に機械学習させて「学習済みモデル（パラメータの設定値）」を作成し、その「学習済みモデル」に基づいて一定の入力データに対して生成物を出力します。たとえば、大量の猫を含む動物の画像データを機械学習させて画像内の猫の特徴...
全部取得条項付種類株式発行のための定款変更および取得手続
全部取得条項付種類株式とは 全部取得条項付種類株式とは、会社が株主総会の特別決議によってその全部を取得することができる種類株式です（会社法171条1項柱書、108条1項7号）。 この制度はもともと、債務超過に陥った会社の事業再建を円滑に行うため、株主総会の特別決議により会社が発行済株式全部を...
定期建物賃貸借契約における説明書面の交付
更新拒絶の「正当事由」が不要となる定期建物賃貸借制度 定期建物賃貸借とは、更新がなく、期間満了によって確定的に終了する建物賃貸借契約の制度をいい（借地借家法38条）、平成12年3月1日から施行されています。 更新拒絶の「正当事由」とは 期間の定めのある普通建物賃貸借において、賃貸人が期間満...
退職した社員の不祥事が発覚した場合
懲戒解雇について 懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に労働契約が存在していることが前提となります。よって、すでに退職願を受理して退職となっている以上は、懲戒解雇とすることはできません。 損害賠償請...
独占禁止法上違反となる共同の取引拒絶とは
事業者団体が設定する自主規制 独占禁止法においては、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体またはその連合体（ただし、2以上の事業者の結合体またはその連合体であって、資本または構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを...
再販売価格拘束に対する諸外国の規制－日米欧の相違はどこにあるか－
はじめに Eコマースの拡大を受け、メーカーがある商品を製造し、それを自らの手で消費者に販売することが増えています。しかし、こうしたダイレクトマーケティングの手法を採らずまたはそれと並行して、メーカーが卸売業者や小売業者に商品の流通を任せるという流通戦略を採用している場合も多く存在します。その場合...
新株発行無効の訴えはいつまで可能か
新株発行無効の訴えの提訴期間 株式譲渡制限のある会社で第三者割当増資による新株発行をするためには株主総会の特別決議が必要であり（会社法199条、309条2項5号）、特別決議を欠く新株発行は無効であるとされています（最高裁平成24年4月24日判決・民集66巻6号2908頁）。 もっとも、新株発...
