システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント
システム開発委託における現実 システム開発を進めていく中で開発中のシステムがユーザの要望に合致しない事態に至った場合に、ベンダにおいて当初想定していた作業期間または納期、委託料およびその他の契約条件からは開発できないことが明確となった時点でユーザに開発計画の変更や中止を説明・提言する義務（プロジ...
実務Q&A一覧 - 40ページ
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公正取引委員会による独占禁止法違反事件の調査はどのように行われるのか
公正取引委員会による行政調査 公正取引委員会がカルテル等の独占禁止法違反事件について排除措置命令や課徴金納付命令を行うか否かを判断するために行う調査は「行政調査」 1と呼ばれます。公正取引委員会は、行政調査を実施するため、主に以下の1-1から1-3の権限を認められています（独占禁止法47条1項）...
固定残業代制を導入する際に気をつけるべきこと
多くの企業で採用されている固定残業代制とそのリスク 「固定残業代制」とは、実際の労働時間にかかわらず、賃金において一定額の残業代、具体的には時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金を支払うことをいいます。「みなし残業代制」や「定額残業代制」といった言葉も、一般的にはこれと同じ意味で...
インドネシア企業を買収する際の手続について
本項では、非公開会社の発行済株式を、既存株主から直接購入することを念頭に置いて説明します。なお、以下では、株式取得の対象となるインドネシアの株式会社を「対象会社」といいます。 外資規制の確認 インドネシアにも、他の東南アジアの多くの国と同様に外資規制が存在しており、外国投資家による投資は、主...
役員の損害賠償責任を軽減する方法（責任限定契約）
目次 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 責任限定契約 要件 責任の限定（効果） 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 まとめ 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 会社の活動は広範にわたるため、その業務執行者、あるいは、業務執行の決定者た...
賃金の非常時払いとは
賃金の非常時払いとは 賃金の非常時払いの概要 労働基準法上、使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省が定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされています（労働基準法25条）。このことを、賃金の...
家族手当を不正受給していた社員への対応
不正受給に対する調査 「家族手当」といっても、その支給条件や内容は会社によって様々です。たとえば、配偶者の年収制限や、同居の要件が設けられていたり、年齢制限がある場合もあるかもしれません。一般的には、かかる一定の条件が設けられ、配偶者や子どもがいる社員に対して、基本給とは別に、使用者が一定額・一...
破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか（否認権の制度）
否認権の制度とは 破産会社が支払能力を欠いているとき（簡単にいえば、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいい、このような状態を破産法上、「支払不能」といいます（破産法2条11項））に、財産を第三者に廉価で売却し、あるいは無償で贈与する行為を自由に認めると、他の債...
自己破産の取締役会決議ができない場合はどうすればよいか（準自己破産の申立て）
準自己破産の申立てとは 自己破産の申立て 会社が弁済期にある債務を一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態（これを「支払不能」といいます）にあるとき、または会社の債務額が会社の財産額を上回る状態にあるとき（これを「債務超過」といいます）には、裁判所が破産手続を開始する原因があるとされます（破産...
会社（法人）の破産申請の概要
「倒産」と「破産」とは ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。 事業を停止する法的整理手続である破産（なお、稀ですが、事...
連帯保証人が自己破産前の財産処分をする際に留意しなければいけない点
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。簡単にいえば、詐害行為否認は、責任財産（債権者へ...
会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益
取締役について 権限、地位等 （1）破産財団の管理処分権の喪失 破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので（破産法78条1項）、取締役は破産財団（破産者の財産）の管理処分権を失います。 （2）役員報酬について 破産会社との間で定められていた役員報酬も支...
破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか
解雇のタイミング 破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制（労働契約法16条）には違反しないと考えられています。 解雇の時期につ...
ベトナムにおける広告規制と制裁の概要
ベトナムにおける広告戦略の重要性 EC（電子商取引）市場が急速に拡大しているベトナムでは、携帯電話端末の普及率の高さを背景に、Facebook等のSNSを利用した広告や売買も盛んになってきています。消費者は衣類、履物、化粧品、電子機器などをECで購入しており、最近では、日本製品に特化したサイトも...
代理人弁護士を就けずに訴訟に対応することの可否
当事者本人による訴訟活動 訴訟の当事者となった者は、自ら裁判所に赴き、主張・立証等の訴訟活動を行うことができます。当事者の一方または双方が、自身で訴訟活動を行う訴訟のことを、一般に本人訴訟といいます。 もっとも、法人が当事者である場合、当然のことながら、法人自身が訴訟活動を行うということは観念...
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応（特許異議と特許無効審判）
特許異議申立ておよび特許無効審判の概要 自社の製品やサービス提供が第三者の特許権に抵触する場合、新規性・進歩性を欠くなど特許に瑕疵がある場合であっても、製品の製造販売の差止や、損害賠償を求めて訴訟提起を受ける可能性があります。特許査定後に、第三者が特許の瑕疵を積極的に争うことでそのような可能性を...
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか（情報提供制度）
審査の手続 出願人が特許庁長官に対して特許出願を行うと、特許庁の審査官が、拒絶理由（特許法49条）の有無について、書面に基づいて審査します（書面審査主義）。 そして、審査官は、拒絶理由を発見しないときは、特許査定をします。 拒絶理由は多岐にわたりますが、よく問題になるものとしては、以下があ...
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか
※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集...
特許出願前に公になった発明と特許登録
新規性喪失の例外とは 特許は、特許出願時に公になっていない新しい発明に与えられます。 そのため、出願前に公になっていた発明は、新規性を欠き、原則として、特許を受けることができません（新規性、特許法29条1項）。 また、出願前に公になっていた発明とは少し異なる発明であっても、出願当時、公に...
組織再編をした場合の人事制度をどう整理するべきか
はじめに 「組織再編」は、必ずしも一義的な定義はありませんが、一般的には、会社法が組織変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転に関する規制を第5編でまとめて規定していることに照らし、合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（吸収分割・新設分割）、株式交換、株式移転を指します。また、文献によっては、事...
