外国人雇用状況届の届出方法と記載内容
外国人雇用状況届の必要性 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出（外国人雇用状況届）が必要とされています（雇用対策法28条）。そのため、事業主としては、記載内容について在留カードで確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況...
実務Q&A一覧 - 41ページ
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外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点
外国人留学生のアルバイトの可否 出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています（入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2）。 就労に関する制約がない在留資格：「永住者」「日本人の配偶者」等...
外国人留学生を正社員として採用する際の留意点
募集・面接時の留意点等 募集時の留意点 事業主が外国人留学生に限定して採用したいと考える場合であっても、職業安定法3条が「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めているほか、平成11年11月17日労働省告示第141号の第二の...
外国人労働者を雇用する場合に適用される法律
出入国管理及び難民認定法（入管法） 外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります（入管法1条、入管法2条の2）。 在留する外国人の活動内容は、在留資格により...
不動産証券化、航空機ファイナンス、シップファイナンスとアセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは アセット・ファイナンスとは、特定の資産およびそこから生じるキャッシュフローを責任財産とするファイナンス手法です。アセット・ファイナンスは、一般的には、特定の資産のみを責任財産とし、オリジネーターやスポンサーなどに訴求できないノンリコース・ファイナンスの一種です。（狭義...
民法改正が債権譲渡に与える影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 譲渡制限特約 改正の概要 改正前は、債権は原則として譲渡が可能であるとしつつ（改正前民法...
民法改正による法定利率の変化と実務への影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 改正商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号...
民法改正が取引先倒産時の債権回収に与える影響（債権譲渡後に譲渡人が倒産した場合の取扱い）
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 参照：「民法改正が債権譲渡に与える影響」 法的倒産手続と債権譲渡・債権譲渡担保 企業が債務の弁済や資金調達の手段として、自社が取引先に対して有している債権を譲渡したり...
親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合
親会社・子会社の定義 親会社の定義 親会社は、会社法において、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」（会社法2条4号）と定義されています。 そして「法務省令で定めるもの」は、「会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の...
借地上の建物を建て替えたいが借地権設定者の承諾を得る必要はあるか
増改築禁止特約がある場合の建物再築に関する借地権設定者の承諾の要否 土地の賃貸借契約に、賃貸人の承諾のない増改築を禁止する条項を設けることがままあります。 このような増改築禁止特約は、判例で有効とされています（最高裁昭和41年4月21日判決・民集20巻4号720頁）。 増改築禁止特約には、...
拡大先願とは何か
拡大先願とは 2人の発明者が別々に同一の発明をし、特許出願をした場合に、いずれが特許権を取得できるか、という問題について、現在日本では、世界のほとんどの国と同様、「先願主義」、つまり、どちらが先に出願したかを基準とする考え方を採用しています（特許法39条1項）。この場合、先願の発明と後願の発明と...
グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大 「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1...
従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点
65歳を超えた高齢者の雇用状況 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口（15歳～64歳）の人口が約50％近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40％近い水準になると推計されています（参考：「平成28...
システム開発における仕事の完成の判断基準
請負契約の報酬請求権 請負契約は、完成した目的物を引き渡すことで報酬を請求することができるようになりますので、仕事が完成しない限り、報酬を請求することができません。仮に前払いの特約を締結していたとしても、仕事が完成しなかった場合には、原則として前払金を返還しなければならなくなります。 また、仕...
プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
プロジェクトが失敗したときの法的責任 システム開発プロジェクトが途中で頓挫してしまった場合、法律的には2つの点が問題になります。 ベンダーは債務不履行責任（損害賠償の支払義務など）を負うのか ユーザーは報酬を支払わなければならないのか ①については、ベンダー（債務者）に帰責事由がないと...
派遣労働者が不正行為を行った場合、派遣元会社は派遣先会社に対してどのような責任を負うか
はじめに 労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）2条1号において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを...
民泊管理事業者に参入する場合の登録方法
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 民泊の管理事業とは 民泊新法では、民泊サービスを提供する事業者（個人、法人の区別を問いません）である住宅宿泊事...
民泊の管理事業者にはどのような規制が課せられるか
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 業務に関する規制 公正誠実義務（民泊新法29条） 住宅宿泊管理業者は、専門家として、専門的知識をもって適切な...
IoTビジネスに関する契約書作成のポイント
検討の対象となる契約は広い 経済産業省とIoT推進コンソーシアムが公表する「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」（平成29年5月）1では、利用権限を定める対象となるデータについて、当事者で協議のうえカタログ化等を実施するにあたっての手法やプロセスが示されています。 このよ...
AIビジネスに関する契約書作成のポイント
AIの主な特徴 AIは、大量の学習用データセットをAIのアルゴリズム（プログラム）に機械学習させて「学習済みモデル（パラメータの設定値）」を作成し、その「学習済みモデル」に基づいて一定の入力データに対して生成物を出力します。たとえば、大量の猫を含む動物の画像データを機械学習させて画像内の猫の特徴...
