人事制度を見直す場合のポイント
はじめに 旧来の人事制度が会社の実態に合わなくなった、会社再編がなされたなどの理由で人事制度の見直しを迫られることがあります。人事制度を見直す際には、現状制度の分析や課題分析をまずはしっかりと行い、人事制度改定の目的を明確にしておくことが必要です。これらを入念に行わなければ、会社の真の課題解決に...
実務Q&A一覧 - 41ページ
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民法（債権関係）改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響
民法（債権関係）改正の概要 平成29年5月26日、第193回国会において、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）（以下、「改正民法」といいます）および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）が成立し、同年6月2日に公布されまし...
新たに年俸制を導入する場合の留意点
年俸制とは まず、年俸制とは、「賃金の全部または相当部分を労働者の業績等に関する目標の達成度を評価して年単位に設定する制度」（菅野和夫「労働法」（第11版補正版）419頁（弘文堂、2017））などと定義される賃金制度で、大企業の上級管理職者を中心に相当程度広まっています。 年俸制を導入した場...
転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か
限定正社員制度の普及 地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（平成29年12月26日）によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合（...
人事考課に関する紛争を回避するには
人事考課の役割 人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置（転勤・異動）、退職金の功労加算...
個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのように変わったか
※本QAの凡例は注の通りです1。 安全管理措置 個人情報取扱事業者は、個人データについての安全管理措置（個人情報保護法20条）、従業者の監督（個人情報保護法21条）、委託先の監督（個人情報保護法22条）を講ずる義務を負います。「従業者の監督」と「委託先の監督」は広義の安全管理措置といえます。...
外国にある第三者へ個人データを提供する場合の注意点
※本QAの凡例は注のとおりです1。 外国にある第三者（GL（外国第三者提供編）2-2） 「外国にある第三者」の「第三者」とは、個人データを提供する個人情報取扱事業者と当該個人データによって識別される本人以外の者であり、外国政府などもこれに含まれます。具体的には、次のように該当性が判断されます。...
個人情報取扱事業者の範囲はどのように変わったか
目次 改正前個人情報保護法 改正の背景 改正の内容 マンションの管理組合も「個人情報取扱事業者」に該当する可能性がある 小規模事業者への配慮 ※本QAの凡例は以下の通りです。 改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す...
番号法と個人情報保護法の関係は
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法、改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）に基づく改正後の個人情報保護法 改正前個人情報保護法：全面改正前の個人情報...
個人情報の利用目的はどうすれば変更できるか
※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正後 改正前 （利用目的の特定）第15条 （略）2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 （利用目的の特...
第三者から個人データの提供を受ける場合の確認・記録義務
※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 会員情報流出事件 本改正の背景は、平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「ベネッセ」といいます）の会員情報の流出です。 平成26年6月27日、ベネッセの業務委託先元社員が、ベネッセの顧客情報を不正に取得し、約3,50...
海外展開でどうやって良いビジネスパートナーと巡り合うか
現地パートナーの必要性 外国でビジネスを展開する際に、その国の企業と合弁して会社を設立したり（ジョイントベンチャー）、販売代理店になってもらったり、製品のメンテナンスやロジスティックを任せる協力会社になってもらったりということは、しばしば必要となるところです。 もちろん、独資の会社（自社の1...
農業、漁業のブランド戦略と知的財産 ～商標、地域団体商標と地理的表示（GI）制度～
ブランド保護の必要性 日本の農林水産品の海外展開は、「日本の安心・安全な食」の高い評価とともに、飛躍的に拡大しています。しかしながら、それに伴って、模倣品や類似品などに関する、様々な問題が発生しています。 たとえば、「鹿児島和牛」「北海道ホタテ」「夕張メロン」などの偽物が海外で出回っていたとい...
匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者の義務は
※本QAの凡例は注のとおりです1。 匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者に適用されるルール 匿名加工情報取扱事業者は、自ら個人情報を作成したもの以外の匿名加工情報（すなわち、第三者提供を受けた匿名加工情報）について以下の義務を負います（個人情報保護法37条～39条）。 匿名加工...
個人データを匿名加工情報として利用するにはどうすればよいか
目次 匿名加工情報における加工の手法例 個人情報の項目と想定されるリスクおよび加工例 匿名加工情報の作成者に適用されるルール ※本QAの凡例は以下の通りです。 GL（匿名加工情報編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成28年11月30日個人情報保護...
特許権を侵害された場合の対処法
相手方の製品の分析 特許権の侵害可能性のある製品がある場合には、できればその製品を入手して分析する必要があります。ただし、実際には入手できない製品もありますので、その場合には、カタログやパンフレット、ウェブサイトなどその製品の内容が記載または推測できる資料を収集する必要があります。 近時では...
独占禁止法違反行為に対する課徴金
課徴金制度の概要 課徴金制度とは 課徴金とは、独占禁止法に違反する行為の抑止のために、行政上の措置として、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものです。 課徴金制度は、独占禁止法に導入された昭和52年当初は「不当な取引制限」のみを対象にしていましたが、平成17年・平成21年の独占禁止法改正...
第三者から個人データの提供を受ける場合の確認方法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 受領者の確認義務（個人情報保護法26条1項） 確認事項 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの第三者提供を受ける場合には、以下の事項を確認する必要があります（個人情報保護法26条1項）。 当該第三者の氏名または名称 当該第三者の住所 当該第三者...
長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為
決して特異ではない労働基準法違反行為が、刑事罰の対象となっている 平成29年10月、東京簡易裁判所が大手広告代理店に対して労働基準法違反の罪で50万円の罰金刑を科す判決を言い渡しました（東京簡裁平成29年10月6日判決）。この事件は、長時間労働や悪質なパワーハラスメントにより従業員の尊い命が奪わ...
匿名加工情報の作成者に適用される適正加工義務
※本QAの凡例は注の通りです1。 匿名加工情報の作成者には以下のルールが適用されます（個人情報保護法36条）。 適正加工義務（改正個人情報保護法36条1項、個人情報保護法施行規則19条、GL（匿名加工情報編）3-2） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別する...
