企業法務の地平線
第11回 少数精鋭でチャレンジングな法務 - アサヒグループ 個々が力を発揮し、団結して世界No.1ブランドを目指す
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、アサヒグループの法務担当計5名に取材しました。アサヒプロマネジメント株式会社から...
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契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第3回 契約書の作成・修正をする際のチェックポイント
企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務はリスクマネジメントの一環として非常に重要なウエイトを占めています。本連載では契約書をリスクマネジメントにどう活用するか、という点について、すこしでも読者の方に共感をしていただけるよう、第1回では「契約書作成の意義」を、第2回では「契約書をめぐるト...
平成29年6月総会の概況について 総会の集中率は昨年に引き続き過去最低を更新
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.142」の「特集」の内容を転載したものです。 平成29年6月総会の概況をとりまとめましたのでご紹介します。 総会集中率 本年の第一集中日は6月29日（木）であり、集中率は29.6%（前年比2.6ポイント減）と...
企業法務の地平線
第10回 人と組織の成長を創造するプロアクティブな法務 - パーソルホールディングス
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とは、どのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、パーソルホールディングス株式会社に取材しました。パーソルグループは、人材派遣の...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第3回 不動産売買契約の留意点（表明保証責任）
前回（『第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）』）に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第4回 裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用
裁判所の選択と管轄 裁判所の選択 国内における特許権に関する紛争のうち、訴額が140万円を超える事件については、地方裁判所が管轄を有します。そして、これらの地方裁判所に係属する特許権に関する紛争については、知財紛争の専門部を擁する東京地方裁判所（民事第29部、第40部、第46部および第47部の...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第3回 内部通報制度を構築するためのポイント
内部通報ガイドライン 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考えました。今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
定年後再雇用をめぐる判決の動向
平成24年の高年齢者雇用安定法改正により、定年者の再雇用の措置が各企業で整備されていますが、再雇用者の仕事内容、賃金などの処遇についてはまだまだ手探りであり、待遇に不満を持った社員が会社を訴えるケースも散見されます。 そこで、本稿では定年後再雇用をめぐる判決の動向を整理し、企業がどのような対応を...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾
前回「第4回 取引条件を提示するときの伝え方」は取引における申し込みの考え方や、文章の例文などを紹介しました。今回は見積書の依頼をする場合、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説します。 見積（書） 通常の売買取引では、「見積書」という形で価格...
平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（以下、準則）は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業...
民法改正の企業法務への影響
第3回 民法改正によって契約に関する規定はどう変わるか
本稿では、第3編「債権」第2章「契約」に関する規定のうち民法改正法によって新たに規定が設けられた定型約款に関する規律や、債務不履行による損害賠償・解除、売買（目的物に不備がある場合の規律）、消費貸借、賃貸借に関する主な改正事項を解説します。なお、債務不履行による損害賠償の規定は第3編第1章に属する...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第3回 訴訟を提起する際に検討するべきこと
訴訟提起の際の検討事項 「第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」で説明した交渉を踏まえても、当事者間で紛争を解決できない場合には、特許権者としては、訴訟提起を検討することになるでしょう。本稿および次稿では、主として、特許権者が、自らの特許権を侵害されたと主張する場合に、特許権侵害訴訟の提...
企業法務の地平線
第9回 法務畑を歩み続けたユニリーバ北島氏が考える、法務の役割と今後の課題 IT化がもたらす働き方改革のメリット・デメリット
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、ラックスやリプトンなど、世界中で400以上のブランドを製造・販売するユニリーバ...
未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.141」の「特集」の内容を転載したものです。 未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 6月9日、「未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 」が閣議決定...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第4回 取引条件を提示するときの伝え方
取引条件の提示 前回の「第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法」では、取引交渉を始めるきっかけとなるメールの書き方について説明しました。「ジャブ」の段階が終わり、シリアスに取引の意欲が湧いてくると取引条件を提示する、あるいは、提示を求めることになります。いわゆる「申し込み（オファー...
タカタ倒産 - 今だから知りたい、民事再生と私的整理、会社更生の違いとは
（360b / Shutterstock.com） 6月26日、タカタは東京地方裁判所に民事再生手続の申立てを行なった。相次ぐエアバッグのリコール問題で経営が悪化し、私的整理により再建を図る方針を掲げていたが、ステークホルダー、スポンサー候補からの合意を得られなかったようで、民事再生による事業再...
タカタ社の過ちから学ぶべきこととは何か
（写真：360b / Shutterstock.com） 「タカタは自らの歩んできた道、進んでいく道に、大きな誇りと確信を持っています。これからも、タカタの挑戦に終わりはありません。」これは2017年6月26日に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたタカタのwebサイトのトップページ...
弁護士から人事へ - 異色の経歴を持つアドビ人事部長
近年、日本において「女性活躍」という言葉をよく耳にするようになりましたが、数年前から外資系企業などを中心に「ダイバーシティ」という概念が発信されてきました。ダイバーシティという考え方の1つに、女性の管理職への登用など「女性活躍」の考え方が含まれているわけですが、先進企業では、一体どのようにダイバー...
欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響
6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...
民法改正の企業法務への影響
第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか
本稿では、第1編「総則」および第3編「債権」第1章「総則」の条文について民法改正法により現行民法の下での規律が変更される内容のうち、消滅時効、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、法定利率に関する主な改正事項を解説します。 消滅時効 時効期間の統一化 現行民法では、債権の消滅時効の時効期間につい...
