ベンチャー法務、最前線！
第3回 法務で身につけたリーガルマインドは、多様なジャンルで活かせる – ビズリーチ
人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチャ...
特集一覧 - 64ページ
すべての特集
1261〜1280件を表示 全1481件
コンバーティブル・エクイティが日本のスタートアップを変える
2017年6月1日、英フィナンシャル・タイムズが主催する「FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017」が発表され、ベンチャー企業向けの法務案件に関連する「Protecting & Unlocking Value部門」で森・濱田松本法律事務所が1位を受賞し...
出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか？その先にある答え
出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第2回 規定ごとに考える、合理的な条件を獲得するための戦略
ベンチャー企業が優先株式による資金調達を初めて行ういわゆる「シリーズA」の投資を題材として、投資家との間の投資契約交渉上のポイントを2回にわたって解説しています。 「第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉」では投資契約の大枠と、タームシートにおける交渉のポイントに触れました。今回は投資...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉
はじめに ベンチャー企業が投資家から投資を受け入れるために締結する投資契約は、リスクマネーを投入する投資家のリスクを軽減するための仕組みですが、投資を受けいれるベンチャー企業の立場からみたとき、それらはどのような意味があるのか（どのようなリスクがあるのか）を理解することは中々難しいのではないかと...
D&O保険と会社補償をめぐる動向
はじめに 近時、コーポレートガバナンスに注目が集まっています。従来、日本はコーポレートガバナンスの面で諸外国に遅れをとっていると言われてきました。しかし、アベノミクス3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化として2013年6月14日に公表された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK...
弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用がそれぞれ2014年および2015年から開始され、機関投資家および企業の対応も進んでいる。ところが、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードの中で、「両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られるも...
ストーリーでわかる特許制度の全体像
第5回 特許は中小企業の経営にも役に立つ
特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も5回目を迎えました。「第3回 世界一わかりやすい！？特許になるまでの道のり」からは、現代日本、文京区のハイテクベンチャーを舞台に、技術力には自信のあるCEOが知的財産コンサルタントのアドバイスを受けながら特許を活用してビジネス展開を図る様子をお届けして...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第4回 内部通報制度の検証の必要性
内部通報制度の検証とは 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考え、第3回では、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
ストーリーでわかる特許制度の全体像
第4回 特許をとると、どういう権利を行使できるのか？
特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も4回目を迎えました。前回（「第3回 世界一わかりやすい！？特許になるまでの道のり」）からは、現代日本、文京区のハイテクベンチャーを舞台に、技術力に自身のあるCEOが知的財産コンサルタントのアドバイスを受けながら特許を活用してビジネス展開を図る様子をお届...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第6回 契約締結における留意点
前回「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」は、見積書の依頼をする場合や、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説しました。今回は、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説します。 申し込み・承諾に関する留意点 「申し込み」に対して「承諾」がな...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
データ保護のフレームワーク データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...
企業法務の地平線
第11回 少数精鋭でチャレンジングな法務 - アサヒグループ 個々が力を発揮し、団結して世界No.1ブランドを目指す
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、アサヒグループの法務担当計5名に取材しました。アサヒプロマネジメント株式会社から...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第3回 契約書の作成・修正をする際のチェックポイント
企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務はリスクマネジメントの一環として非常に重要なウエイトを占めています。本連載では契約書をリスクマネジメントにどう活用するか、という点について、すこしでも読者の方に共感をしていただけるよう、第1回では「契約書作成の意義」を、第2回では「契約書をめぐるト...
平成29年6月総会の概況について 総会の集中率は昨年に引き続き過去最低を更新
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.142」の「特集」の内容を転載したものです。 平成29年6月総会の概況をとりまとめましたのでご紹介します。 総会集中率 本年の第一集中日は6月29日（木）であり、集中率は29.6%（前年比2.6ポイント減）と...
企業法務の地平線
第10回 人と組織の成長を創造するプロアクティブな法務 - パーソルホールディングス
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とは、どのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、パーソルホールディングス株式会社に取材しました。パーソルグループは、人材派遣の...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第3回 不動産売買契約の留意点（表明保証責任）
前回（『第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）』）に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第4回 裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用
裁判所の選択と管轄 裁判所の選択 国内における特許権に関する紛争のうち、訴額が140万円を超える事件については、地方裁判所が管轄を有します。そして、これらの地方裁判所に係属する特許権に関する紛争については、知財紛争の専門部を擁する東京地方裁判所（民事第29部、第40部、第46部および第47部の...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第3回 内部通報制度を構築するためのポイント
内部通報ガイドライン 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考えました。今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
定年後再雇用をめぐる判決の動向
平成24年の高年齢者雇用安定法改正により、定年者の再雇用の措置が各企業で整備されていますが、再雇用者の仕事内容、賃金などの処遇についてはまだまだ手探りであり、待遇に不満を持った社員が会社を訴えるケースも散見されます。 そこで、本稿では定年後再雇用をめぐる判決の動向を整理し、企業がどのような対応を...
