特集一覧 - 64ページ

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第3回 訴訟を提起する際に検討するべきこと

訴訟提起の際の検討事項 　「第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」で説明した交渉を踏まえても、当事者間で紛争を解決できない場合には、特許権者としては、訴訟提起を検討することになるでしょう。本稿および次稿では、主として、特許権者が、自らの特許権を侵害されたと主張する場合に、特許権侵害訴訟の提...

企業法務の地平線

第9回 法務畑を歩み続けたユニリーバ北島氏が考える、法務の役割と今後の課題 IT化がもたらす働き方改革のメリット・デメリット

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、ラックスやリプトンなど、世界中で400以上のブランドを製造・販売するユニリーバ...

未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革）

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.141」の「特集」の内容を転載したものです。 未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 　6月9日、「未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 」が閣議決定...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第4回 取引条件を提示するときの伝え方

取引条件の提示 　前回の「第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法」では、取引交渉を始めるきっかけとなるメールの書き方について説明しました。「ジャブ」の段階が終わり、シリアスに取引の意欲が湧いてくると取引条件を提示する、あるいは、提示を求めることになります。いわゆる「申し込み（オファー...

タカタ倒産 - 今だから知りたい、民事再生と私的整理、会社更生の違いとは

（360b / Shutterstock.com） 　6月26日、タカタは東京地方裁判所に民事再生手続の申立てを行なった。相次ぐエアバッグのリコール問題で経営が悪化し、私的整理により再建を図る方針を掲げていたが、ステークホルダー、スポンサー候補からの合意を得られなかったようで、民事再生による事業再...

タカタ社の過ちから学ぶべきこととは何か

（写真：360b / Shutterstock.com） 　「タカタは自らの歩んできた道、進んでいく道に、大きな誇りと確信を持っています。これからも、タカタの挑戦に終わりはありません。」これは2017年6月26日に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたタカタのwebサイトのトップページ...

弁護士から人事へ - 異色の経歴を持つアドビ人事部長

　近年、日本において「女性活躍」という言葉をよく耳にするようになりましたが、数年前から外資系企業などを中心に「ダイバーシティ」という概念が発信されてきました。ダイバーシティという考え方の1つに、女性の管理職への登用など「女性活躍」の考え方が含まれているわけですが、先進企業では、一体どのようにダイバー...

欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響

　6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 　欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...

民法改正の企業法務への影響

第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか

　本稿では、第1編「総則」および第3編「債権」第1章「総則」の条文について民法改正法により現行民法の下での規律が変更される内容のうち、消滅時効、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、法定利率に関する主な改正事項を解説します。 消滅時効 時効期間の統一化 　現行民法では、債権の消滅時効の時効期間につい...

スリランカへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

投資先としての魅力に溢れたスリランカという国 　スリランカという国をご存知でしょうか。名前を聞いたことがないという方は少ないでしょう。かつての名称セイロンはむしろ紅茶の種類としてよく知られていると思います。また、社会科の授業で習う首都の名前（スリジャヤワルダナプラコッテ）があまりに長いことで、覚え...

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第2回 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題

消費者庁アンケートとSPNアンケート 　第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的について考えました。今回は、今年（2017年）1月に消費者庁、消費者制度課が公表した「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」（以下、「消費者庁アンケート」）と株式会社エス・ピー・...

東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点

（Alexander Tolstykh / Shutterstock.com） 　東芝による半導体メモリ事業の売却に関する入札手続が佳境を迎えている。 　東芝は、2015年に発覚した不適切会計や米国原子力事業に起因する巨額損失からの経営再建策として、2015年12月に子会社の東芝メディカルシステム...

裁判例から見る従業員株主による株主総会の運営支援等 株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成28年12月15日判決）

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.140」の「特集」の内容を転載したものです。 事案の概要 　本件は、上場会社（以下、A社といいます）の定時株主総会において、決議方法が著しく不公正でかつ法令違反に該当するとして株主総会決議の取消請求がなされた事案です。...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法

　連載も3回目を迎え、いよいよ「取引実務」の世界に入っていきます。 　取引の基本は「売買」にあるといえます。この最も身近で一般的な「売買取引」を基に、取引の引き合いの段階から、契約の成立、取引の実行、問題の発生（クレーム）とその解決までの各段階における交渉内容・コレスポンデンス（現在では電子メール...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第2回 特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

事前準備の重要性 　特許権侵害訴訟は、侵害行為を発見してもすぐに提起できるものではなく、事前に入念な準備が必要です。さらに、事前準備で検討した結果、訴訟前の交渉を行った方がよいと判断される場合には、特許権者から相手方への警告や交渉を経ることになります。実務的には、多くの場合に訴訟前の交渉が行われて...

実効性のある内部通報制度の運用に向けて

第1回 内部通報制度とは

はじめに 　昨年（2016年）で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下、「内部通報ガイドライン」）が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた...

「価値協創ガイダンス」が日本経済の流れを変える

　経済産業省は、5月29日に「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスーESG・非財務情報と無形資産投資ー（価値協創ガイダンス）」を公表した。これは、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンスである。...

民法改正の企業法務への影響

第1回 改正の経過と全体像

総論 改正民法の成立 　平成29年5月26日に「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「民法改正法」といい、民法改正法による改正後の民法を以下「改正民法」といいます）が国会で可決成立しました。今回の民法改正は、民法のうち財産法の分野では、明治29年の制定以来、初めて抜本的な見直...

企業法務の地平線

第8回 マイクロソフトが実践するダイバーシティ戦略 「弁護士だけの編成にしない」リーガルチーム

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は日本マイクロソフト株式会社の政策渉外・法務本部を取材しました。本部長を務めるのは...

日本のサステナブル投資の行方

　3月27日に、世界のサステナブル投資額の統計を集計している国際団体であるGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）がサステナブル投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review」を発表した。この統計は2...