営業現場で使える！英文契約書のポイント
第8回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その2）
前回（「第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）」）に引き続き、契約書の一般条項（General Terms and Conditions）について、売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の内容を比較します。 売...
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最近のインサイダー取引における課徴金等の事例について 平成28年度の勧告件数は過去最高の43件
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.145」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、本年8月に「証券取引等監視委員会の活動状況」、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表していますので、最近のインサイダー取引に...
神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習
神戸製鋼所は10月8日、アルミ・銅製品の一部について、顧客企業との間で取り交わした製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換え等を行うことにより、仕様に適合するものとして出荷していたと公表1。データの改ざんは数十年以上も前から組織ぐるみで行われていたという。その後の調査によって複数の部...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）
前回「第6回 契約締結における留意点」では、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説しました。今回からは、いよいよ契約書の条項について解説をしていきます。 一般条項（General Terms and Conditions） 申し込みに対して承諾がなされると、普通は契約が成立するわけですが、...
企業法務の地平線
第13回 「1つの特許で生きるか死ぬか」、経営に直結する法務が見据えるグローバル化 - 田辺三菱製薬 医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、田辺三菱製薬の法務部門を取材しました。同社は、田辺製薬と三菱ケミカルホールディン...
ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点
第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任
出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか 今回は、ディベロッパーとテナントがショッピングセンター（以下「SC」）への出店交渉を開始した後、テナントが出店する前に当事者の一方が交渉を破棄し出店を取りやめた場合に当該当事者が負う可能性のある責任について論じたい。 まず、テナントの出店前に一方当...
全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 「株主総会資料の電子提供制度」のあり方や制度導入後の利用を円滑にするための環境整備等についての提言
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.144」の「特集」の内容を転載したものです。 全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 全国株懇連合会（以下「全株懇」といいます）は、8月25日開催の理事会において本年の提案書「株主総会フ...
伊藤レポート2.0が日本の"対話先進国"を後押しする
2017年10月26日、（株）ディスクロージャー&IR総合研究所は、企業の開示担当者に向けたIR・ESGセミナー「対話・エンゲージメントで変わる企業の情報開示」を開催し、200名を超す参加者が集まった。 一橋大学大学院商学研究科の特任教授である伊藤 邦雄氏の基調報告では...
企業法務の地平線
第12回 法律が追いつかないゲーム業界に求められるスピーディな体制構築術 - グリー 法務がアイデアを提案し事業にコミット
企業活動が複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、グリー株式会社で法務を担当する、執行役員 法務総務部長の梅屋 智紀氏と、法務総務部 事業法務チ...
初の商標登録 大幸薬品、インテル、BMWに認められた「音楽的要素のみからなる音商標」のポイント
特許庁は9月26日、「音楽的要素のみからなる音商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した（参照：特許庁「音楽的要素のみからなる音商標について初の登録を行いました」）。今回登録が認められるのは、大幸薬品の「正露丸」のCMで用いられているおなじみのラッパの音の他、インテル社およびB...
「色彩のみからなる商標」を企業が活用するために知っておきたいポイント
特許庁は3月1日、「色彩のみからなる商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した。今回登録が認められるのは、トンボ鉛筆の消しゴムで用いられている「青、白、黒」の色彩とセブン-イレブン・ジャパンの看板などに用いられている「白地にオレンジ、緑、赤」の色彩だ。...
有償ストック・オプションは報酬？ ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義
2017年5月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）が実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等を公表。7月10日まで公開草案に対するパブリックコメントが募集された。 公開草案では、権利確定条件付有償新株予約権...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制
はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表 平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制
個人データの利活用に対する本人の関与 個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第5回 特許権侵害の主張・立証
特許権の侵害とは 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対して、その侵害の停止、予防等を請求することができる（特許法100条1項）ほか、侵害行為によって損害を被った場合には、侵害行為者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。ここで、特許権の侵害とは、第三者が正当な権限なく業とし...
【イベントレポート】法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞ 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの
10月6日、クックパッド株式会社（東京都渋谷区）において、法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞が開催された。 法務＆知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...
相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について 相談役・顧問等に関する記載欄を新設
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集2」の内容を元に編集したものです。 相談役・顧問制度に関する課題 経済産業省が2017年3月31日に公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」では、相談役・顧問が、...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制
不正なデータの取得等からのデータ保護 第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...
ESGは"纏う"ものではない
最近では、新聞をはじめとする様々なメディアに「ESG」をテーマとした記事が取り上げられるようになった。 上場企業のIR担当者に「ESGをテーマとした機関投資家との対話は増えたか？」と聞くと、概ね「少ないが1年前よりは増えている」という回答を得る事が出来る。対話のテーマは、日本の機関...
2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響
2017年6月1日、「中国インターネット安全法」（中国語：中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます）が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...
