特集一覧 - 62ページ

有償ストック・オプションは報酬？　ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義

2017年5月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）が実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等を公表。7月10日まで公開草案に対するパブリックコメントが募集された。 公開草案では、権利確定条件付有償新株予約権...

仮想通貨をめぐる法的なポイント

第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制

はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表 　平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立...

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制

個人データの利活用に対する本人の関与 　個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第5回 特許権侵害の主張・立証

特許権の侵害とは 　特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対して、その侵害の停止、予防等を請求することができる（特許法100条1項）ほか、侵害行為によって損害を被った場合には、侵害行為者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。ここで、特許権の侵害とは、第三者が正当な権限なく業とし...

【イベントレポート】法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞ 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの

10月6日、クックパッド株式会社（東京都渋谷区）において、法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞が開催された。 法務＆知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...

相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について 相談役・顧問等に関する記載欄を新設

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集2」の内容を元に編集したものです。 相談役・顧問制度に関する課題 　経済産業省が2017年3月31日に公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」では、相談役・顧問が、...

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制

不正なデータの取得等からのデータ保護 　第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...

ESGは"纏う"ものではない

　最近では、新聞をはじめとする様々なメディアに「ESG」をテーマとした記事が取り上げられるようになった。 　上場企業のIR担当者に「ESGをテーマとした機関投資家との対話は増えたか？」と聞くと、概ね「少ないが1年前よりは増えている」という回答を得る事が出来る。対話のテーマは、日本の機関...

2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響

　2017年6月1日、「中国インターネット安全法」（中国語：中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます）が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...

株主総会の決議取消しと再決議（追認決議）における訴えの利益 - 名古屋地裁平成28年9月30日判決

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集1」の内容を転載したものです。 事案の概要 　本事案は、平成26年9月29日開催の株主総会で計算書類の承認、定款変更（内容は不明）、取締役・監査役の選任、取締役・監査役の報酬総額の決定、退職慰労金の贈呈に係る...

ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント

　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 　個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 　弁論において、原...

出光興産の新株発行差止仮処分事件が実務に与える影響

（TK Kurikawa / Shutterstock.com） 出光経営陣と創業家の争い 　出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます）が公募増資による4,800万株の新株発行の決議をしたことに対して創業家らが申し立てた新株発行差止めの仮処分について、平成29年7月18日、東京地方裁判所は創...

データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト

第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」

はじめに 　近年のIoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...

データビジネス時代に「公正な競争」はどうあるべきか

　近年、多様なデータを収集し保有することが、企業の競争力を生むようになりました。グーグルやFacebook、アマゾンなどの米国企業を中心に、データを利活用してビジネスを有利に展開する企業が加速的に増えつつあります。 　このような状況下で、競争法上の問題が生ずる事態が発生しています。たとえば、欧州連...

YouTuberヒカル氏のVALU売却騒動、利用規約改定でトラブルは防げるか

（出典：株式会社VALUのウェブサイト） 　本年8月15日、個人の価値（VALU）をネット上で取引するサービス「VALU」において、人気YouTuberヒカル氏や、所属事務所の顧問などの関係者による「売り逃げ」騒動が発生。騒動は運営会社による売買注文のキャンセルやヒカル氏らによるVALUの買戻し、...

平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント

　平成29年5月12日に公布された『医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律』 （平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます）について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する 　平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮...

東京・新潟の弁護士会、初の災害協定　企業のBCP策定にどう生かすか

　9月14日、新潟県弁護士会と第二東京弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。 　自然災害が起きたとき、被災者が直面する法律問題は多岐にわたる。平成23年に発生した東日本大震災では1年間の間に40,000件を超える法律相談を実施（日本弁護士連合会集計、2012年5月分析）、法律支援制度の...

ベンチャー法務、最前線！

第3回 法務で身につけたリーガルマインドは、多様なジャンルで活かせる – ビズリーチ

人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチャ...

コンバーティブル・エクイティが日本のスタートアップを変える

　2017年6月1日、英フィナンシャル・タイムズが主催する「FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017」が発表され、ベンチャー企業向けの法務案件に関連する「Protecting & Unlocking Value部門」で森・濱田松本法律事務所が1位を受賞し...

出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか？その先にある答え

　出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...