株主総会の決議取消しと再決議（追認決議）における訴えの利益 - 名古屋地裁平成28年9月30日判決
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.143」の「特集1」の内容を転載したものです。 事案の概要 本事案は、平成26年9月29日開催の株主総会で計算書類の承認、定款変更（内容は不明）、取締役・監査役の選任、取締役・監査役の報酬総額の決定、退職慰労金の贈呈に係る...
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ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原...
出光興産の新株発行差止仮処分事件が実務に与える影響
（TK Kurikawa / Shutterstock.com） 出光経営陣と創業家の争い 出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます）が公募増資による4,800万株の新株発行の決議をしたことに対して創業家らが申し立てた新株発行差止めの仮処分について、平成29年7月18日、東京地方裁判所は創...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」
はじめに 近年のIoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...
データビジネス時代に「公正な競争」はどうあるべきか
近年、多様なデータを収集し保有することが、企業の競争力を生むようになりました。グーグルやFacebook、アマゾンなどの米国企業を中心に、データを利活用してビジネスを有利に展開する企業が加速的に増えつつあります。 このような状況下で、競争法上の問題が生ずる事態が発生しています。たとえば、欧州連...
YouTuberヒカル氏のVALU売却騒動、利用規約改定でトラブルは防げるか
（出典：株式会社VALUのウェブサイト） 本年8月15日、個人の価値（VALU）をネット上で取引するサービス「VALU」において、人気YouTuberヒカル氏や、所属事務所の顧問などの関係者による「売り逃げ」騒動が発生。騒動は運営会社による売買注文のキャンセルやヒカル氏らによるVALUの買戻し、...
平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント
平成29年5月12日に公布された『医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律』 （平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます）について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する 平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮...
東京・新潟の弁護士会、初の災害協定 企業のBCP策定にどう生かすか
9月14日、新潟県弁護士会と第二東京弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。 自然災害が起きたとき、被災者が直面する法律問題は多岐にわたる。平成23年に発生した東日本大震災では1年間の間に40,000件を超える法律相談を実施（日本弁護士連合会集計、2012年5月分析）、法律支援制度の...
ベンチャー法務、最前線！
第3回 法務で身につけたリーガルマインドは、多様なジャンルで活かせる – ビズリーチ
人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチャ...
コンバーティブル・エクイティが日本のスタートアップを変える
2017年6月1日、英フィナンシャル・タイムズが主催する「FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017」が発表され、ベンチャー企業向けの法務案件に関連する「Protecting & Unlocking Value部門」で森・濱田松本法律事務所が1位を受賞し...
出光と創業家の法廷闘争は「良い一例」となる 出光佐三ならどう決断したか？その先にある答え
出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社との合併を目指す中で発表した公募増資計画1を巡り、出光の創業家が新株発行の差し止めを申し立てた仮処分申立てで、東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定を下しました。創業家側は決定を不服とし、東京高裁に即時抗告を申し立てましたが、東京高裁は19日、新株...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第2回 規定ごとに考える、合理的な条件を獲得するための戦略
ベンチャー企業が優先株式による資金調達を初めて行ういわゆる「シリーズA」の投資を題材として、投資家との間の投資契約交渉上のポイントを2回にわたって解説しています。 「第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉」では投資契約の大枠と、タームシートにおける交渉のポイントに触れました。今回は投資...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉
はじめに ベンチャー企業が投資家から投資を受け入れるために締結する投資契約は、リスクマネーを投入する投資家のリスクを軽減するための仕組みですが、投資を受けいれるベンチャー企業の立場からみたとき、それらはどのような意味があるのか（どのようなリスクがあるのか）を理解することは中々難しいのではないかと...
D&O保険と会社補償をめぐる動向
はじめに 近時、コーポレートガバナンスに注目が集まっています。従来、日本はコーポレートガバナンスの面で諸外国に遅れをとっていると言われてきました。しかし、アベノミクス3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化として2013年6月14日に公表された「日本再興戦略 -JAPAN is BACK...
弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの適用がそれぞれ2014年および2015年から開始され、機関投資家および企業の対応も進んでいる。ところが、2017年5月に改訂されたスチュワードシップ・コードの中で、「両コードの下で、コーポレートガバナンス改革には一定の進捗が見られるも...
ストーリーでわかる特許制度の全体像
第5回 特許は中小企業の経営にも役に立つ
特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も5回目を迎えました。「第3回 世界一わかりやすい！？特許になるまでの道のり」からは、現代日本、文京区のハイテクベンチャーを舞台に、技術力には自信のあるCEOが知的財産コンサルタントのアドバイスを受けながら特許を活用してビジネス展開を図る様子をお届けして...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第4回 内部通報制度の検証の必要性
内部通報制度の検証とは 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考え、第3回では、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
ストーリーでわかる特許制度の全体像
第4回 特許をとると、どういう権利を行使できるのか？
特許制度の全体像をストーリーで解説する本連載も4回目を迎えました。前回（「第3回 世界一わかりやすい！？特許になるまでの道のり」）からは、現代日本、文京区のハイテクベンチャーを舞台に、技術力に自身のあるCEOが知的財産コンサルタントのアドバイスを受けながら特許を活用してビジネス展開を図る様子をお届...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第6回 契約締結における留意点
前回「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」は、見積書の依頼をする場合や、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説しました。今回は、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説します。 申し込み・承諾に関する留意点 「申し込み」に対して「承諾」がな...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
データ保護のフレームワーク データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...
