役員・従業員が不正行為を行った場合に重加算税が課されるケース
重加算税の賦課要件 納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装し、隠蔽・仮装したところに基づいて、過少申告または無申告となっている場合には、重加算税が課せられます（国税通則法68条）。 この重加算税という税金は、刑罰ではなく、行政上の制裁なの...
実務Q&A一覧 - 47ページ
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損金算入できる役員退職金の上限額
過大役員退職給与の損金不算入 役員退職金について、法人税法は、無制限に損金の額に算入することを認めているわけではありません。退職給与（法人税法上は「退職金」、「退職慰労金」ではなく、「退職給与」といいます）で、業績連動給与（法人税法34条5項参照）に該当しないものは、原則として、損金の額に算入で...
法人税における貸倒損失の取扱い
貸倒れの判定基準 金銭債権が無価値化して貸倒れとなった場合、その貸倒れによる損失は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます（法人税法22条3項）。問題は、どのような場合に「貸倒れ」が生じたといえるかです。 貸倒れの判定基準について、法人税法は特に定めを置いておらず、法人税基本通...
サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか
開示の義務はあるか 上場会社等は、金融商品取引法等に基づいて、事業年度ごとに有価証券報告書等を提出する義務を負い、これが公衆の縦覧に供されることになっています。有価証券報告書の記載内容は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」で詳細が定められており、実務的には金融庁が公表している「企業内容等の開示...
相手方が行方不明の場合の訴えの提起
訴状の送達 訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりませんが（民事訴訟法133条1項）、この訴状は、被告に送達しなければならないとされています（民事訴訟法138条1項）。 送達とは、訴訟上の書類を、法定の方式に従って、当事者その他の訴訟関係者に交付し、あるいはその交付の機会を...
労働基準監督署はどのような調査を行うか
大手広告代理店の社員の事件の影響か労働基準監督署による労働関連法令違反、特に「時間外・休日労働に関する協定書違反」の調査に厳しさが増しているようです。 また、厚生労働省は平成27年度からはインターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取り組みを実施しており、労働者からの書き込...
アプリの画面デザインと著作権
アプリの画面にも著作権は成立 アプリのようなプログラムは、プログラムの著作物（著作権法10条1項9号）に該当しますが、そのプログラムを起動させたときにディスプレー等の画面上に表示される映像については、映画の著作物（著作権法10条1項7号）に該当します。 判例でも、ビデオゲーム「パックマン」（...
インターネット上での著作物の利用における例外規定
平成21年、24年著作権法改正 著作権法の権利は、紙やCDなどの物に記録されて流通する著作物にも、PCやネットを通じて流通する著作物にも、同様に適用されます。その結果、特にネット上での大量・迅速な著作物の流通には順応しきれていない面もありました。 そこで、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針...
SNSによる情報発信は「報道のための利用」に当てはまるのか
時事の事件の報道のための利用 著作権法41条は、写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場合には、以下の著作物を利用することができるとしています。 当該事件を構成する著作物 当該事件の過程において見られ、または聞かれる著作物 ①の「当該事件を構成する著作物」とは、報...
ライセンサーが他社に著作権譲渡した場合の利用について
著作物に関するライセンス契約 著作権者が有している著作権は、複製権の場合は複製行為をする権利を専有する（著作権法21条）、というように、それぞれの著作権の種類に応じた利用をする権利を専有しています。ですから、各著作権に該当する利用行為を行うと対応する著作権の侵害となります。 参照：「著作権の...
利用者による複製でも管理者が著作物の利用行為の主体となる場合
カラオケ法理とは 著作権法では、著作物の利用行為の主体を、現実に利用行為を行っている者ではなく、その背後にいる者とする法理があります。これを「カラオケ法理」といいます。 この法理を最初に認めたのが、その名前の由来となっている、カラオケスナック店の客の歌唱行為が著作権（演奏権）を侵害するかどう...
株式の消費貸借取引がなされた場合の議決権は誰が保有するのか
株式の貸借取引とはどういうものか 消費貸借取引 株主が、所有する株式を第三者に貸し出す、いわゆる株の貸借取引（貸株）は、一般に広く行われています。借主は、借りた株式（「借株」といいます）を市場で売ることができ、返還期限までに同じ種類の株式を買い戻す等して貸主に返却します。借りたものと同じ種類の...
ベトナムへ進出する際の拠点選択
拠点形態の選択肢 外国投資家がベトナムに進出する場合の選択肢としては、駐在員事務所、支店、1名有限会社、2名以上有限会社、株式会社のいずれかの形態があり得ます。このうち、支店形態を採れるのは銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されているため、ここでは支店以外の選択肢について述べます。 駐在員...
ベトナムにおける100％子会社の機関設計
ベトナムにおける1名有限会社の機関 ベトナム企業法上、会社の形態として、①1名の投資家が出資して設立する「1名有限会社」、②2名以上の投資家が出資して設立する「2名以上有限会社」、③「株式会社」（最低3名の株主が必要）の3種類が規定されています。ベトナムで事業活動を行う際、特段外資による出資比率...
ベトナムの外資規制の概要
外資規制の法源 ベトナムへ新たに投資を行う場合は、①独資形態（＝日本の親会社100％出資）で新たに会社を設立するケース、②合弁形態（＝ベトナム企業との共同出資）で新たに会社を設立するケース、③既存のベトナム企業へ出資を行うケース（＝M&A）、など、いくつかの形態があります。また、④合弁相手から出...
ベトナムへの投資からの撤退の方法
撤退に際してとり得る選択肢 日本企業がベトナムへの投資から撤退する際の方法として理論上考えられるのは、①出資持分（株式）譲渡、②会社の解散および清算、③会社の破産、の三通りとなります。 もっとも、③会社の破産に関しては、ベトナムにおいても破産法は存在しており、日本と類似した手続が規定されている...
ベトナム現地法人の解散および清算の手続と実務上の留意点
ベトナム現地法人の解散および清算を行う場合の手続 ベトナム企業法上、社員総会または株主総会の特別決議により会社の解散を行うことが可能となります。解散決議には、（a）法人名および主たる事務所の住所、（b）解散の理由、（c）契約の履行および債務の弁済に関する期限および手続、（d）労働契約から生ずる債...
ベトナムの法令や司法制度の特徴
法制度の沿革 ベトナムにおいて、憲法や土地法等の基礎法の多くは、旧ソ連時代のソ連法をベースに制定された歴史があります。その後の改正によって、日本を含む欧州大陸法や英米法の考え方を急速に取り入れて、現在はかなり変容していますが、基本的な構造や基本思想は、いまだ旧ソ連法時代のものが色濃く残っている部...
異なる種類の会社間での組織再編が行える場合、行えない場合
会社法上の会社の種類 会社法上の「会社」には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類が存在します（会社法2条1号）。また、会社法施行前に設立された有限会社は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」といいます）により、「特例有限会社」として基本的に株式会社の規...
合併における消滅会社の役員に対する退職慰労金の支給
役員の退職慰労金 役員の退職慰労金は、職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益として、株主総会決議（または定款の定め）により支給することが必要です（会社法361条1項）。もっとも、実務上は、退職慰労金額が明らかになることを避けるため、株主総会では具体的金額は決議せず（かつ上限額も明示せず...
