EU一般データ保護規則が改正個人情報保護法に与える影響
※本QAの凡例は注の通りです 1。 EUデータ保護指令の「十分性の認定」 EUでは、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10月24日の欧州議会及び理事会の95／46／EC指令」（Directive 95/46/EC of the European Pa...
実務Q&A一覧 - 47ページ
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匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：加工して使える、「匿名加工情報等取扱規程、匿名加工情報等保護指針」 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された...
利用しなくなった個人データは必ず消去しなければいけないのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報（個人データ）の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目...
個人情報保護法改正の経緯と施行時期
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 改正の経緯 政府のパーソナルデータに関する検討会（事務局：内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室）においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に...
個人情報保護法改正の背景と概要
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 パーソナルデータの利活用の要請 情報通信技術の進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータが収集・分析されてきていますが、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の権利利益侵害に係る問題は発生させていな...
個人情報データベース等を漏えいした場合の刑事罰
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
本人による保有個人データに関する訴えの提起はどのような場合にできるのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前の個人情報保護法においては、本人が個人情報取扱事業者に対して保有個人データの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」および「第三者提供の停止」を「求めたとき」は、当該個人情報取扱事業者は一定の場合を除きこれに応じなければならないと規定されていまし...
個人情報保護委員会にはどのような権限があるか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 EUデータ保護指令では、EU域内から個人データを第三国に移転できる場合について、EUから見て十分なレベルの保護措置を確保している場合に限定しています（「十分性の認定」）。 EUをはじめとする諸外国では、プライバシーや個人情報の保護を一元的に担当...
個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 近時、インターネット等を通じて、日本国外から、日本国内にある消費者に向けて、商品やサービス（役務）を提供する事業者が増えてきています。 改正個人情報保護法においては、これらの国境を越えて商品・役務を提供する事業者にも個人情報保護法上の個人情報取扱...
認定個人情報保護団体の役割、取り扱う業務は
※本QAの凡例は注の通りです1。 認定個人情報保護団体制度 個人情報保護法の基本理念の実現のためには、各個人情報取扱事業者が実情に応じた適正な取扱いを確保するための自発的な取組が不可欠です。そのような取組を支援する民間団体（法人格の有無は問わない）の役割が非常に重要となります。 認定個人情報...
中国に技術ライセンスを行う場合の留意点
日本企業の技術力は中国におけるビジネス展開の強い推進剤 日本企業が中国でビジネス展開するに際し、その技術力は今も変わらず強い推進剤となっています。中華人民共和国国家統計局の統計によれば、中国において日本企業との間で締結された技術輸入契約（特許、ノウハウ等の譲渡契約、ライセンス契約等）の契約本数は...
市販の音楽CDを配信する場合の注意点
「レコード製作者」とは 著作権法は、著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たすものとして、「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」に著作権に準じた権利（著作隣接権）を与えて、その保護を図っています。 参照： 「チャリティコンサートの映像を利用する際...
チャリティコンサートの映像を利用する際の注意点（実演家人格権・著作隣接権）
「実演家」とは 楽曲や脚本といった著作物が多くの人に届くためには、歌手・演奏家・俳優のように、「演じる」ことによって著作物を受け手に伝達する人が重要な役割を果たしています。この「演じる行為」が実演であり、「演じる人」が実演家です。 なお、著作物を伝達するという意味で重要な役割を果たすのは、実演...
古いCMを再利用する場合、出演者に再度許可を得る必要はあるのか
コマーシャル映像の著作権 著作権法上「映画の著作物」とは劇場公開される映画だけを意味するわけではありません。「映画の著作物」には「映画の効果に類似する視覚的または視聴覚的効果を生じさせる方法で表示され、かつ、ものに固定されている著作物」が含まれ（著作権法2条3項）、テレビ映画、ビデオソフト等も含...
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか
画面デザインの保護の拡充 意匠法改正により登録が可能となった 意匠法では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義され、「物品性」（物品と離れて意匠は存在しないこと）が要...
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点
国際出願の方法 外国で意匠登録を受けるための方法としては、以下の方法があります。 （1）意匠権を取得したい国に、直接出願する （2）ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願を行う （1）は、国ごとに別々の意匠登録出願を行わなければならず、煩雑であるのに対し、（2）は、一つの出願に...
退職にはどのような種類があるか
期間満了 民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。 しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります（本問に関する裁...
自己都合退職をする場合の手続きは
自己都合退職 自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015）参照）。...
希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点
人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要 人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...
解雇にはどのような種類があるか
懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義 懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。 解雇予告手当なしの即時解雇（労働基準法20条1項ただし書） 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...
