本人による保有個人データに関する訴えの提起はどのような場合にできるのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前の個人情報保護法においては、本人が個人情報取扱事業者に対して保有個人データの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」および「第三者提供の停止」を「求めたとき」は、当該個人情報取扱事業者は一定の場合を除きこれに応じなければならないと規定されていまし...
実務Q&A一覧 - 47ページ
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個人情報保護委員会にはどのような権限があるか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 EUデータ保護指令では、EU域内から個人データを第三国に移転できる場合について、EUから見て十分なレベルの保護措置を確保している場合に限定しています（「十分性の認定」）。 EUをはじめとする諸外国では、プライバシーや個人情報の保護を一元的に担当...
個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 近時、インターネット等を通じて、日本国外から、日本国内にある消費者に向けて、商品やサービス（役務）を提供する事業者が増えてきています。 改正個人情報保護法においては、これらの国境を越えて商品・役務を提供する事業者にも個人情報保護法上の個人情報取扱...
認定個人情報保護団体の役割、取り扱う業務は
※本QAの凡例は注の通りです1。 認定個人情報保護団体制度 個人情報保護法の基本理念の実現のためには、各個人情報取扱事業者が実情に応じた適正な取扱いを確保するための自発的な取組が不可欠です。そのような取組を支援する民間団体（法人格の有無は問わない）の役割が非常に重要となります。 認定個人情報...
中国に技術ライセンスを行う場合の留意点
日本企業の技術力は中国におけるビジネス展開の強い推進剤 日本企業が中国でビジネス展開するに際し、その技術力は今も変わらず強い推進剤となっています。中華人民共和国国家統計局の統計によれば、中国において日本企業との間で締結された技術輸入契約（特許、ノウハウ等の譲渡契約、ライセンス契約等）の契約本数は...
市販の音楽CDを配信する場合の注意点
「レコード製作者」とは 著作権法は、著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たすものとして、「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」に著作権に準じた権利（著作隣接権）を与えて、その保護を図っています。 参照： 「チャリティコンサートの映像を利用する際...
チャリティコンサートの映像を利用する際の注意点（実演家人格権・著作隣接権）
「実演家」とは 楽曲や脚本といった著作物が多くの人に届くためには、歌手・演奏家・俳優のように、「演じる」ことによって著作物を受け手に伝達する人が重要な役割を果たしています。この「演じる行為」が実演であり、「演じる人」が実演家です。 なお、著作物を伝達するという意味で重要な役割を果たすのは、実演...
古いCMを再利用する場合、出演者に再度許可を得る必要はあるのか
コマーシャル映像の著作権 著作権法上「映画の著作物」とは劇場公開される映画だけを意味するわけではありません。「映画の著作物」には「映画の効果に類似する視覚的または視聴覚的効果を生じさせる方法で表示され、かつ、ものに固定されている著作物」が含まれ（著作権法2条3項）、テレビ映画、ビデオソフト等も含...
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか
画面デザインの保護の拡充 意匠法改正により登録が可能となった 意匠法では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義され、「物品性」（物品と離れて意匠は存在しないこと）が要...
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点
国際出願の方法 外国で意匠登録を受けるための方法としては、以下の方法があります。 （1）意匠権を取得したい国に、直接出願する （2）ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願を行う （1）は、国ごとに別々の意匠登録出願を行わなければならず、煩雑であるのに対し、（2）は、一つの出願に...
退職にはどのような種類があるか
期間満了 民法上では、期間の定めのある労働契約の期間の満了をもって同契約が終了すること自体には制限がありませんが、雇止め法理を明文化した労働契約法19条が有期労働契約の雇止めに制限を加えています。 しかし、同条の適用を受けず、労使に争いがなければ、期間満了をもって退職となります（本問に関する裁...
自己都合退職をする場合の手続きは
自己都合退職 自己都合退職とは、文字通り、労働者の自らの意思と都合で退職することです。しかし、退職には、「退職にはどのような種類があるか」でも触れた通り、解約告知と合意解約の2種類があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法実務大系」579頁以下 (民事法研究会、2015）参照）。...
希望退職や早期退職者優遇措置を導入する場合の留意点
人員削減方法としての早期退職者優遇制度の概要 人員削減策として、退職金支給率の割増、退職金額の上積みなどの優遇をなす希望退職が、独自に行われる場合もあれば、最終的な手段としての整理解雇4要件(要素)中の解雇回避努力義務の一環として行われる場合があります（本問に関する裁判例の紹介は、岩出誠「労働法...
解雇にはどのような種類があるか
懲戒解雇とその他の解雇の区別と相違 懲戒解雇の意義 懲戒解雇は、懲戒処分の中で極刑として位置付けられ、多くの場合は、以下にあげた深刻な不利益を伴います。 解雇予告手当なしの即時解雇（労働基準法20条1項ただし書） 退職金も没収ないし不支給 雇用保険法上でも自己の責めに帰すべき重大な理...
キャラクターと著作権の関係
キャラクターは著作物か - ポパイ事件判決 - 小説ではシャーロック・ホームズやハリー・ポッター、マンガではのらくろやドラえもんや両津勘吉など、古今東西を問わず人気作品には魅力的な主人公やそれを取り囲む様々な登場人物、キャラクターがつきものです。作品はこれらのキャラクターが絡み合いながら物語が進...
著作権侵害をされた場合の民事・刑事における対応策
著作権・著作者人格権侵害者に対するペナルティ 本件では流用されたコンテンツは著作物に該当するでしょうから、これをウェブサイトに流用したことは複製権、公衆送信権の侵害になります。 参照： 「著作権の基本（1）広義と狭義の著作権とは？」 「社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資...
日本でフェアユースは適用されるのか
フェアユースとは フェアユースとはアメリカ著作権法に定められている著作権の例外規定のひとつです。イギリス法にも同様の規定がありますが、ここではアメリカ法について説明をします。 アメリカ著作権法は「批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究...
株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードによるコーポレートガバナンス改革 2014年2月に公表されたスチュワードシップ・コード（2017年5月改訂）では、機関投資家がスチュワードシップ責任（投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エン...
株主名簿管理人の役割と設置・変更・廃止の方法
株主名簿管理人の意義 株主名簿管理人とは、株式会社に代わって株主名簿の作成および備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者のことをいいます（会社法123条）。 上場会社のように、株主の数が多数で、かつ、株主が日々変動する場合、株主名簿の作成や備置きをはじめとする事務が多量にあり、株式の発行会社...
株券発行会社の株式譲渡と名義書換請求
株券発行会社における株式譲渡 （1）株式譲渡の方法 株券発行会社（会社法117条7項）の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じないため（会社法128条1項）、当事者間の合意だけでは、譲受人は譲渡人に対して株券の交付を請求する権利を有するにすぎず、譲渡人が譲受人に株券を交付して初めて、株式...
