中国企業との代理店契約に際しての留意点

中国企業を販売代理店とする販売方式の必要性、関連する法規制の状況

販売代理店を通じた販売の必要性

　国土が広く、地域により商慣習も異なる中国において外国企業（メーカー）が販路を構築しようとする場合、中国の販売代理店を起用し、彼らの販売網（人的関係）を通じて販売を行う必要性は高いと考えられます。
　外国企業にとっては投資リスクを抑えつつ中国という巨大マーケットにアクセスできる効率的な方法として、改革開放後の昔から現在まで存在する一般的な販売モデルといえます。

　この点、中国で卸売・小売業における外資規制の緩和が進んだのは2004年以降のことであり、それ以前は外国製品の輸入・販売は、「対外貿易権」を有する中国資本の販売代理店を通じて行うしか手段がなかったという経緯もあります。現在では一部の製品を除き、外国企業が100％出資する販売子会社の設立まで認められましたが、それでも中国で外資企業だけで販売網をカバーするのは容易ではなく、販売代理店を起用するニーズは今なお高いといえます。

中国における販売代理店に関する法規制の状況

（1）販売代理店契約を終了させる場合の法規制と裁判例

　中国においては、代理店保護法のような販売代理店に関する特別な法令・規制は存在しません。また、長期間にわたり多数回更新されてきた販売代理店契約（継続的契約）を終了させる場合に、正当理由、予告期間、補償金の支払を法的条件とするような特別な法律や裁判所の解釈なども存在しません。
　しかし、個別の事情により、信義則違反などを根拠としてメーカーの販売代理店への損害賠償責任を認めた中国の裁判例はいくつか存在しますので、実際の対応には留意が必要です。

（2）競争法規制の整備・執行の強化

　また、社会主義市場経済の中国でも2008年8月から「独占禁止法」が施行され、資本主義国家と同様（あるいはそれ以上に）、競争法規制の整備・執行の強化が急ピッチで進められており、販売代理店契約で一般的にみかける制限条項、取引条件の設定には、これまで以上に競争法からのリスク分析が必要となっています。

中国市場の変化に伴うビジネス的視点からの販売代理店の活用の必要性

　昨今では中国市場の巨大化とともに、価格競争激化、消費者ニーズの多様化、ECモールなどを通じた電子商取引の急増などの変化が目まぐるしく進んでおり、外国企業がいかに積極的に販売代理店を「活用」して中国市場の変化に迅速・適切に対応できるかもビジネス上大きなポイントとなっています。そのため、以前に締結され、更新されている販売代理店契約についても、上記のような視点から項目の追加・補充などの見直しを行なっておくことも考えられます。

中国企業との販売代理店契約を作成する場合の注意点

販売代理店契約の法的性格

　一般的に、販売代理店契約には、①Agency Agreement（販売委託方式型。中国語で代理業者は「代理商」、代理店契約は「代理商契約」とよばれます）と、②Distributorship Agreement（販売店が客先との売買当事者となるいわゆる「販売店方式型」。中国語で販売店は「経銷商」、販売店契約は「経銷契約」とよばれます）が存在します。

　中国においても、販売代理店契約といえば、②の販売店契約を指すことが圧倒的に多いため、設例も②の販売店契約を前提としています。なお、中国でも販売代理店契約について①②の法的性格の違いが強く意識されていないことも多く、契約名と契約内容が法的に一致していないことも実際によくみかけます。契約内容が明確であれば大きな問題になることはないと思いますが、そうでない場合、将来的な紛争につながる可能性も高まりますので留意が必要です。

競争法上注意すべき事項

　上述のとおり、中国においては、主に「独占禁止法」、「不正競争防止法」（以下、「競争法」といいます）に違反すると認定されるリスクに注意しながら販売代理店契約を検討する必要性が高まっています。ただし、中国では日本の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」のような詳細なガイドラインは現時点で公表されておらず、代表的な処罰例の集積もないため、下記の「要注意事項」について白黒つけることが困難な場合が多く、契約で規定したとしても、実際の管理をどこまで厳格にするかは個別的にリスクの程度を見極めながら行っているのが一般的と思われます。

（1）地域分割（割当地域外での販売を禁じる）

（2）ECモール等のインターネットでの販売制限（特定ECモールでの販売禁止等）

（3）再販売価格の維持（再販売価格を固定する、再販最低価格を設定する等）

（4）競合製品の取扱い制限

販売代理店契約においてその他注意すべき事項

【販売代理店契約においてその他注意すべき事項】

販売成績の芳しくない販売代理店に対する対応手段

契約終了条項に従って契約を終了する場合の留意点

　販売成績の芳しくない販売代理店に対して、販売代理店契約の契約終了条項（自動更新の拒絶、事前通知による解除権、違約の場合の解除権など）に従って契約を終了させることはできます。日本のように、継続的契約の解消の場面において、正当理由、予告期間、補償金の支払などを要求する判例法理、法令や明確なルールは存在しません。
　しかしながら、このことは複数回更新がなされた販売代理店契約（継続的契約）の解消において、契約どおり処理していればメーカーが一切法的責任を負わされないということではありませんので留意が必要です。

　たとえば、販売代理店が契約に定める義務履行の一環として広告などの販促活動などを行うことが考えられますが、販売代理店は当該履行により多額の費用が発生したことを理由として、契約法などを根拠に、当該費用に関する損害賠償の請求をしてくることもあり、現にそのような請求を認める中国の裁判例もいくつか存在します。

契約終了の際の実務的な対応手段

　そのため、継続的契約を更新拒絶により終了させる場合、契約でまず合理的な長さの告知期間を設定しておく必要があります。また、個別ケースによっては、契約上の告知期間では十分でないと判断される可能性もありますので、販売代理店に対し前倒しで告知することや、それが不可能である場合は相応の補償金を支払うという対応が必要になる場合もありうると考えます。
　販売代理店との最初の契約であれば、メーカーがなるべくリスクを負わずに契約を終了させることができるように、契約期間は1年程度に短めとしておき、自動更新条項も設定しないことをおすすめします。

　以上とは別の観点から、契約規定の有無にかかわらず、実務では販売代理店の引継作業への協力などが必要となる事情がある場合、スムーズな引継作業を行なわせるために協力金名目で一定の金銭を引継作業終了時点において任意で支払うことはあります。