全株式譲渡制限会社における、属人的な権利の配分について
属人的定めとは何か 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項、株主平等の原則）。そして、株主は、その持ち株数に応じて、議決権を行使し（会社法308条1項）、配当を受け取り（会社法454条3項）、会社が解散するときには残余財産の分...
実務Q&A一覧 - 48ページ
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種類株式を活用して創業メンバーの会社支配権を守る方法
種類株式とは何か 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項、株主平等の原則）。そして、株主は、その持ち株数に応じて、議決権を行使し（会社法308条1項）、配当を受け取り（会社法454条3項）、会社が解散するときには残余財産の分配...
子どもの看護休暇取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、子どもの看護休暇取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを5つ説明します。 ポイント①：小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）のための休暇 子どもの看護休暇は小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）という目的で...
介護休業の取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、介護休業の取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを7つ説明します。 ポイント①：社内規程の有無には関係なく取得可能 介護休業の取得は、育児・介護休業法に基づく法律上の権利です（育児・介護休業法2条2号、11条、12条）。よって、従業員は、仮にいわゆる「介護休業規程」が社内...
金融ライセンスの必要性と種類
金融業と金融ライセンス 金融業とは 金融業を一般的かつ厳密に定義することは難しいのですが、本稿では、各種ファイナンス取引（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）に関連して提供される金融サービスを「業として」行うことであると定義します。各種金融業を専門とする金融機関...
EU一般データ保護規則が改正個人情報保護法に与える影響
※本QAの凡例は注の通りです 1。 EUデータ保護指令の「十分性の認定」 EUでは、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10月24日の欧州議会及び理事会の95／46／EC指令」（Directive 95/46/EC of the European Pa...
匿名化された個人情報はどのように取り扱うべきか
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：加工して使える、「匿名加工情報等取扱規程、匿名加工情報等保護指針」 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された...
利用しなくなった個人データは必ず消去しなければいけないのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前個人情報保護法においては、個人情報（個人データ）の取得段階、利用段階、保有段階、提供段階についての規定が設けられていましたが、必要なくなった個人データの取扱いに関する規定、すなわち、廃棄・削除段階の規定はありませんでした。 この点、「利用目...
個人情報保護法改正の経緯と施行時期
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 改正の経緯 政府のパーソナルデータに関する検討会（事務局：内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室）においては、平成25年9月2日から平成26年12月19日まで、パーソナルデータの利活用に...
個人情報保護法改正の背景と概要
※本QAの凡例は注の通りです1。 参考：「改正個人情報保護法に対応！個人情報取扱規程」 パーソナルデータの利活用の要請 情報通信技術の進展により、多種多様・膨大なパーソナルデータが収集・分析されてきていますが、その利活用に取り組む事業者が、特に個人の権利利益侵害に係る問題は発生させていな...
個人情報データベース等を漏えいした場合の刑事罰
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
本人による保有個人データに関する訴えの提起はどのような場合にできるのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前の個人情報保護法においては、本人が個人情報取扱事業者に対して保有個人データの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」および「第三者提供の停止」を「求めたとき」は、当該個人情報取扱事業者は一定の場合を除きこれに応じなければならないと規定されていまし...
個人情報保護委員会にはどのような権限があるか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 EUデータ保護指令では、EU域内から個人データを第三国に移転できる場合について、EUから見て十分なレベルの保護措置を確保している場合に限定しています（「十分性の認定」）。 EUをはじめとする諸外国では、プライバシーや個人情報の保護を一元的に担当...
個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 近時、インターネット等を通じて、日本国外から、日本国内にある消費者に向けて、商品やサービス（役務）を提供する事業者が増えてきています。 改正個人情報保護法においては、これらの国境を越えて商品・役務を提供する事業者にも個人情報保護法上の個人情報取扱...
認定個人情報保護団体の役割、取り扱う業務は
※本QAの凡例は注の通りです1。 認定個人情報保護団体制度 個人情報保護法の基本理念の実現のためには、各個人情報取扱事業者が実情に応じた適正な取扱いを確保するための自発的な取組が不可欠です。そのような取組を支援する民間団体（法人格の有無は問わない）の役割が非常に重要となります。 認定個人情報...
中国に技術ライセンスを行う場合の留意点
日本企業の技術力は中国におけるビジネス展開の強い推進剤 日本企業が中国でビジネス展開するに際し、その技術力は今も変わらず強い推進剤となっています。中華人民共和国国家統計局の統計によれば、中国において日本企業との間で締結された技術輸入契約（特許、ノウハウ等の譲渡契約、ライセンス契約等）の契約本数は...
市販の音楽CDを配信する場合の注意点
「レコード製作者」とは 著作権法は、著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たすものとして、「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」「有線放送事業者」に著作権に準じた権利（著作隣接権）を与えて、その保護を図っています。 参照： 「チャリティコンサートの映像を利用する際...
チャリティコンサートの映像を利用する際の注意点（実演家人格権・著作隣接権）
「実演家」とは 楽曲や脚本といった著作物が多くの人に届くためには、歌手・演奏家・俳優のように、「演じる」ことによって著作物を受け手に伝達する人が重要な役割を果たしています。この「演じる行為」が実演であり、「演じる人」が実演家です。 なお、著作物を伝達するという意味で重要な役割を果たすのは、実演...
古いCMを再利用する場合、出演者に再度許可を得る必要はあるのか
コマーシャル映像の著作権 著作権法上「映画の著作物」とは劇場公開される映画だけを意味するわけではありません。「映画の著作物」には「映画の効果に類似する視覚的または視聴覚的効果を生じさせる方法で表示され、かつ、ものに固定されている著作物」が含まれ（著作権法2条3項）、テレビ映画、ビデオソフト等も含...
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか
画面デザインの保護の拡充 意匠法改正により登録が可能となった 意匠法では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義され、「物品性」（物品と離れて意匠は存在しないこと）が要...
