特集一覧 - 61ページ

サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと

第2回 サイトブロッキングと「通信の秘密」の関係

サイトブロッキングと「通信の秘密」 なぜ「通信の秘密」が重要なのか？ 　前回は、海賊版対策としてのサイトブロッキングについて問題の整理を行いました。サイトブロッキングを実施する場合、様々な関係者の利害が問題となり、これらを適切に調整する必要が生じてきます。 　利害調整にあたって、サイトブロッキン...

2018年株主総会に向けた想定問答例

　近時、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、投資家と企業との対話は重要性を増しています。株主総会の場では形式的な対応に終始することなく、自社にとっての「気づき」の場として活用する姿勢が望まれます。 　2018年の株主総会では、話題となっている相談役・顧問制度の廃止、フェア・ディスクロージャー・...

メール誤送信による情報漏えいリスク対策

第2回 セキュリティの専門家が解説！対策方法は「リスクに対する管理策の実践」

企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...

サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと

第1回 海賊版サイト対策をめぐる議論と問題の所在

はじめに 　2016年、2017年の知的財産推進計画に施策として盛り込まれるなど1、数年前から議論はされていた海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングですが、2018年に入ってからというもの、にわかに導入への動きと議論を加速させています。この背景には、閉鎖までの1か月間で被害額が100億円に上っ...

創業60年の伝統ある法律事務所 - 弁護士法人 淀屋橋・山上合同

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水）...

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第3回 法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点は何か

「第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか」では、企業法務担当者も参考にできる英米法・英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツと留意点について述べました。今回は、企業法務担当者が法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点について、法律事務所の翻訳者の視点から、以下のとおり述べます。...

ロボアドバイザーをめぐる海外の規制動向

ロボアドバイザーの法的性質については「ロボアドバイザーとAIファンド　現状と今後の展望」をご覧ください。 米国での規制動向 2017年2月、米国証券取引委員会（SEC）の投資顧問局（Division of Investment Management）は、ロボアドバイザー業者向けのガイダンス（...

DMMが合同会社へ組織変更 経営の効率化を図る戦略とは

株式会社DMM.comが、2018年5月25日付で「合同会社DMM.com」に社名を変更することが発表された（「 DMM.com、合同会社化及び吸収合併に関するお知らせ」（2018年4月24日））。 合同会社への組織変更によるメリットはどこにあるのか。企業が経営の効率化や運営の合理化を図る目的で、合...

弁護士1年目から案件解決までの全過程に携わる - 三宅坂総合法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響

第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その1） 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等

はじめに 　2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 　前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。 　 【不動産売買契約】 第1回...

ユーザーの使いやすさを追求したVDR「AOSデータルーム」

AOSリーガルテックは5月30日、バーチャルデータルーム（VDR）「AOSデータルーム」の製品発表会を開催した。 従来、M&Aのシーンで利用されることの多かったVDRだが、同社はその利用シーンを広げ、機密書類を外部のパートナーや契約先、規制機関等と安全にやり取りするためのソリューションとして同製品...

ジュピターテレコム株式取得価格決定申立事件の最高裁決定における射程範囲の検討

　本稿の議論の詳細については、本稿と同じ著者による論考「JCOM事件最高裁決定の考察　―その問題点と射程範囲および価格の算定方法―」（金融法務事情2017年2月25日号）を参照。 　公開買付を先行させる二段階買収型スクイーズアウトに関して、 2016年7月1日のジュピターテレコム株式取得価格決...

日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か

5月6日、日本大学のアメリカンフットボール選手が、関西学院大学との定期戦で危険なタックルをし、相手選手を負傷させる問題が起こった。同22日にタックルをした日大選手が謝罪会見をし、続く24日に内田正人前監督と井上奨コーチが記者会見を開き釈明、翌25日には同大の大塚吉兵衛学長が大学サイドの一連の対応を謝...

法務部に配属されたあなたへ

第3回 若手の法務部員が読んでおくべき書籍は？

新しく法務部門へ配属された皆様に向けて、企業法務の第一線で活躍される先輩たちからメッセージをいただきました。新しい環境への期待を抱く方や、突然の異動で不安な方にとっても、これから法務パーソンとして活躍するための指針となるはずです。 最終回となる今回は、インタビュー、コメントにご協力いただいた皆様...

著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは？

2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている（2020年4月1日施行）。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...

企業法務の地平線

第17回 経営の視点と専門性を持った法務人材を輩出する - キヤノン 現場のものづくりを理解し、事業を前進させる

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、キヤノン株式会社の法務部門に取材しました。同社は、イメージングのグローバルリー...

法務キャリアの登り方

第6回 一人法務からバックオフィスの責任者へ - 法務のスキルでキャリアを拡大 サイボウズ 執行役員 事業支援本部長 中根 弓佳氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回はサイボウズの執行役員で事業支援本部長を...

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか

「第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか」では、法律事務所における翻訳者と翻訳業務や、翻訳の学習について述べました。今回は、英米法と英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツについて、企業法務担当者も参考にできるヒントとアドバイスも交えつつお伝えします。 なお、本稿は、筆者個人の...

ロボアドバイザーとAIファンド　現状と今後の展望

ロボアドバイザーとは 近時、「ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスが注目を集めています。「ロボアドバイザー」という用語については論者によって様々な定義がなされていますが、各業者が提供するサービスの最大公約数的な要素に着目すると、オンライン上で利用者から質問事項に対する回答を受け付け、その回答内容に...

クリティカル案件における独禁法上の企業結合審査対応のベストプラクティス

クリティカル案件とは 　独占禁止法は、一定の取引分野（市場）における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等（企業結合）を禁止しており、 公正取引委員会（公取委）の企業結合課が企業結合審査を担当している。 　一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...