特集一覧 - 61ページ

「働き方改革」の行方と企業に与える影響

第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質 企業にとって必要となる法務対応とは

働き方改革の主な内容とその影響 　安倍内閣は「一億総活躍」を政策目標として掲げており、平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」においては以下の9つのテーマについてロードマップが策定されています。 非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金など） 賃金引上げと労働生産性向上 長時間労...

加熱する中国イノベーション競争 グローバル・ニッチトップ企業は注意を

イノベーションのどこにフォーカスを置くべきか ハイテク分野では中国企業同士の訴訟が始まった 10月、中国共産党大会がありましたが。 今回の中国共産党大会を標石に、習近平国家主席は最近、自らの業績として国民にわかってもらいやすい政策ばかりをとってきた感がありますが、イノベーション推進については「...

「AIはただのコンピュータ」と技術者　人工知能の法務への影響を考えるシンポ

「人工知能が法務を変える？」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI（人工知能）」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 有価証券報告書等の記載事項が改正予定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.146」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、1.開示内容の共通化・合理化、2.非財務...

働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」

政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...

フェアユースを待つだけでなく自分たちに出来ることを これからのロイヤーに求められる、ルールメイクと対話の力

　今年2月、文化庁から「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書（案）」が示され、4月に「文化審議会著作権分科会報告書」の第1章として公表された。報告書では、特定の利用場面に応じて、著作者の許諾がなくても著作物の利用ができる柔軟性を確保した規定を置くとしているが、アメリ...

気候変動とESGリスク管理

　2017年11月6日、地球温暖化対策について話し合う国連会議「COP23」がドイツのボンで開幕した。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みとした「パリ協定（地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える）」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するか、また、どのような形で資金支援を行うかなど...

企業法務の地平線

第14回 たばこの概念を覆した「IQOS」で煙のない社会を目指す - フィリップ モリス 従来の紙巻たばこから煙の出ない（スモークフリー）製品へ、広がるビジネスの可能性

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、フィリップ モリス ジャパン合同会社（以下、PMJ）に取材しました。加熱式たば...

2017年版 統合報告書発行状況調査＜中間報告＞

　ESG/統合報告研究室は、2017年10月26日に行った当研究室主催のIR・ESGセミナーにおいて「2017年版 統合報告書発行状況調査」の中間報告を開示致しました。2017年9月末時点で統合報告書を発行した企業は2016年12月末時点の334社に既に並ぶ結果となっており、前年同期比の2017年1...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第8回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その2）

前回（「第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）」）に引き続き、契約書の一般条項（General Terms and Conditions）について、売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の内容を比較します。 売...

最近のインサイダー取引における課徴金等の事例について 平成28年度の勧告件数は過去最高の43件

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.145」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　証券取引等監視委員会は、本年8月に「証券取引等監視委員会の活動状況」、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表していますので、最近のインサイダー取引に...

神戸製鋼データ改ざん、日本企業にはびこる「カビ型行為」のメカニズム 内部通報では発見できない日本企業の悪しき慣習

　神戸製鋼所は10月8日、アルミ・銅製品の一部について、顧客企業との間で取り交わした製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換え等を行うことにより、仕様に適合するものとして出荷していたと公表1。データの改ざんは数十年以上も前から組織ぐるみで行われていたという。その後の調査によって複数の部...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）

前回「第6回 契約締結における留意点」では、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説しました。今回からは、いよいよ契約書の条項について解説をしていきます。 一般条項（General Terms and Conditions） 　申し込みに対して承諾がなされると、普通は契約が成立するわけですが、...

企業法務の地平線

第13回 「1つの特許で生きるか死ぬか」、経営に直結する法務が見据えるグローバル化 - 田辺三菱製薬 医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、田辺三菱製薬の法務部門を取材しました。同社は、田辺製薬と三菱ケミカルホールディン...

ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点

第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任

出店を取りやめた場合にどのような責任を負うか 　今回は、ディベロッパーとテナントがショッピングセンター（以下「SC」）への出店交渉を開始した後、テナントが出店する前に当事者の一方が交渉を破棄し出店を取りやめた場合に当該当事者が負う可能性のある責任について論じたい。 　まず、テナントの出店前に一方当...

全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 「株主総会資料の電子提供制度」のあり方や制度導入後の利用を円滑にするための環境整備等についての提言

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.144」の「特集」の内容を転載したものです。 全株懇の提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」 　全国株懇連合会（以下「全株懇」といいます）は、8月25日開催の理事会において本年の提案書「株主総会フ...

伊藤レポート2.0が日本の"対話先進国"を後押しする

　2017年10月26日、（株）ディスクロージャー&IR総合研究所は、企業の開示担当者に向けたIR・ESGセミナー「対話・エンゲージメントで変わる企業の情報開示」を開催し、200名を超す参加者が集まった。 　一橋大学大学院商学研究科の特任教授である伊藤 邦雄氏の基調報告では...

企業法務の地平線

第12回 法律が追いつかないゲーム業界に求められるスピーディな体制構築術 - グリー 法務がアイデアを提案し事業にコミット

企業活動が複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、グリー株式会社で法務を担当する、執行役員 法務総務部長の梅屋 智紀氏と、法務総務部 事業法務チ...

初の商標登録 大幸薬品、インテル、BMWに認められた「音楽的要素のみからなる音商標」のポイント

　特許庁は9月26日、「音楽的要素のみからなる音商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した（参照：特許庁「音楽的要素のみからなる音商標について初の登録を行いました」）。今回登録が認められるのは、大幸薬品の「正露丸」のCMで用いられているおなじみのラッパの音の他、インテル社およびB...

「色彩のみからなる商標」を企業が活用するために知っておきたいポイント

　特許庁は3月1日、「色彩のみからなる商標」について、初めて登録を認める旨の判断をしたことを発表した。今回登録が認められるのは、トンボ鉛筆の消しゴムで用いられている「青、白、黒」の色彩とセブン-イレブン・ジャパンの看板などに用いられている「白地にオレンジ、緑、赤」の色彩だ。...