日本IR協議会の「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」について 2018年4月から施行予定の「フェア・ディスクロージャー・ルール」と関係
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.147」の「特集」の内容を元に編集したものです。 一般社団法人日本IR協議会は、2017年11月20日に「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）〜フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて〜」（...
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民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第4回 建築請負契約に関連する改正の概要
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多...
風営法改正の先に広がるナイトタイムエコノミー 企業の競争力につながるルールメイクの可能性と課題
2016年6月に改正風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が施行され、従来は原則午前0時までとされてきたクラブなどでのダンス営業、および飲食店でのエンターテインメント営業が、一定の条件を満たすと朝まで営業可能となった。昨年の12月1日にはラッパーで渋谷区観光大使ナイトアンバサダーを...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第10回 契約締結時に問題となる、印紙税と書式の争い
国際契約に収入印紙の貼付は必要か？ 課税文書の作成が国外で行われる場合には、印紙税は課税されない 国内においては印紙税法に基づき必要とされる契約書には、収入印紙を貼り付け消印を押すことにより納税することになりますが、英文契約書の場合でもその必要はあるのでしょうか。 印紙税法は日本の国内法で...
Fintechで銀行法が改正 民間企業が突き動かした2017年法改正の動き
2014年頃から耳にするようになってきたFintech。金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語であるFintechという概念が日本に浸透してきた当初は、技術的にも法的にも未知の存在として、非常に注目を集めてきた。現在では、Fintechという言葉自体はすっかり定着し、...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント
民法改正（債権法改正）のポイントとその概要 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。 不動...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）
民法（債権法）の改正に伴う不動産売買契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法に...
技術と法律の壁を越える挑戦 エンジニアと法律家の目に個人情報保護法はどう映るのか
11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から...
企業法務の地平線
第15回 舞台はグローバル、事業に深くコミットする商社法務 - 三菱商事 事業も人材もキャリアも多種多様な大手商社ならではの醍醐味
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、三菱商事株式会社の法務部に取材しました。同社は、国内外約90か国に200超の拠点...
【イベントレポート】法の"グレーゾーン"を登ってみる －法の「余白」で遭難しないために－（後編）
前回に引き続き、10月24日、東京都文京区のシェアオフィス&イベントスペース「ハーフハーフ」で開催されたArts and Lawが主催する「法の"グレーゾーン"を登ってみる －法の「余白」で遭難しないために－」の模様をレポートする。 同人誌、現代美術、ベンチャー企業、わいせつという切り口か...
【イベントレポート】法の"グレーゾーン"を登ってみる －法の「余白」で遭難しないために－（前編）
「文化活動を支援するためのNPO」として2004年に設立されたArts and Lawが主催する「法の"グレーゾーン"を登ってみる －法の「余白」で遭難しないために－」が10月24日、東京都文京区のシェアオフィス&イベントスペース「ハーフハーフ」で開催された。 現行の法制度がキャッチアップ...
「働き方改革」の行方と企業に与える影響
第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質 企業にとって必要となる法務対応とは
働き方改革の主な内容とその影響 安倍内閣は「一億総活躍」を政策目標として掲げており、平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」においては以下の9つのテーマについてロードマップが策定されています。 非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金など） 賃金引上げと労働生産性向上 長時間労...
加熱する中国イノベーション競争 グローバル・ニッチトップ企業は注意を
イノベーションのどこにフォーカスを置くべきか ハイテク分野では中国企業同士の訴訟が始まった 10月、中国共産党大会がありましたが。 今回の中国共産党大会を標石に、習近平国家主席は最近、自らの業績として国民にわかってもらいやすい政策ばかりをとってきた感がありますが、イノベーション推進については「...
「AIはただのコンピュータ」と技術者 人工知能の法務への影響を考えるシンポ
「人工知能が法務を変える？」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI（人工知能）」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の概要について 有価証券報告書等の記載事項が改正予定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.146」の「特集」の内容を元に編集したものです。 昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、1.開示内容の共通化・合理化、2.非財務...
働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」
政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...
フェアユースを待つだけでなく自分たちに出来ることを これからのロイヤーに求められる、ルールメイクと対話の力
今年2月、文化庁から「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書（案）」が示され、4月に「文化審議会著作権分科会報告書」の第1章として公表された。報告書では、特定の利用場面に応じて、著作者の許諾がなくても著作物の利用ができる柔軟性を確保した規定を置くとしているが、アメリ...
気候変動とESGリスク管理
2017年11月6日、地球温暖化対策について話し合う国連会議「COP23」がドイツのボンで開幕した。2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みとした「パリ協定（地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える）」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう検証するか、また、どのような形で資金支援を行うかなど...
企業法務の地平線
第14回 たばこの概念を覆した「IQOS」で煙のない社会を目指す - フィリップ モリス 従来の紙巻たばこから煙の出ない（スモークフリー）製品へ、広がるビジネスの可能性
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、フィリップ モリス ジャパン合同会社（以下、PMJ）に取材しました。加熱式たば...
2017年版 統合報告書発行状況調査＜中間報告＞
ESG/統合報告研究室は、2017年10月26日に行った当研究室主催のIR・ESGセミナーにおいて「2017年版 統合報告書発行状況調査」の中間報告を開示致しました。2017年9月末時点で統合報告書を発行した企業は2016年12月末時点の334社に既に並ぶ結果となっており、前年同期比の2017年1...
