営業現場で使える！英文契約書のポイント
第11回 契約条項の変更交渉と変更契約書の締結
本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。 さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えることが...
特集一覧 - 61ページ
すべての特集
1201〜1220件を表示 全1481件
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第5回 建築請負契約の留意点（その1）
民法（債権法）の改正に伴う建築請負契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...
企業の法務・管理部門向け転職支援サービス 「EXCAREER」が2月9日（金）より運営開始
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...
ISS、グラス・ルイスの議決権行使助言方針の改定について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.148」の「特集」の内容を元に編集したものです。 ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）およびグラス・ルイス（Glass, Lewis & Co., LLC）が、...
2018年コーポレートガバナンスの展望
コーポレートガバナンス改革元年と言われた2015年から3年が経った。4年目を迎える2018年におけるコーポレートガバナンスの展望について、2017年の状況を簡単に振り返りながら述べることとしたい。 2017年の振り返り 2015年のコーポレートガバナンス改革元年を象徴するコーポレートガバナン...
リーガル・サイバーセキュリティの最新事情
今年（2018年）1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。 また、昨年は、WannaCry（ワナクライ）が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、自...
EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向
今年5月に発効する「EU一般データ保護規則」（GDPR）に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...
2017年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開
BUSINESS LAWYERSは2017年12月に、登録会員を対象に「2017年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2017年は個人情報保護法の改正法が5月に全面施行となり、6月には民法改正法が公布されるなど、企業法務に大きな影響を及ぼす法改正の動きがありました。また、企業では東芝の不...
Initial Coin Offering（ICO）の法的位置付け
（jull-gull / Shutterstock.com） ICOの概況 近時、Initial Coin Offering（ICO）と呼ばれる手法による資金調達が注目されています。海外では数億ドル規模の資金調達を行うICOの事例が見られるようになっており、国内でもICOの実施事例・検討事例が...
AIによる自動翻訳で、企業法務の仕事はどこまで効率化できるのか？ PR 英語案件の実情を弁護士が解説
企業のグローバル展開が進む昨今、これまで以上に国際的な法務案件が増えていくと考えられています。すでに、業務において契約書など英語の法律文書を取り扱っている弁護士の方は多いのではないでしょうか。一方で、翻訳業務には決して少なくない時間とコストが掛かってしまうのも事実です。 今回は、英語案件を数多く手...
健康経営を成功させるために現場担当者が必要な「巻き込み力」 実践企業はどのように進めているのか？
「働き方改革」「健康経営」など、働く環境の整え方や従業員の健康リスクについての対応が求められる昨今、「何から始めればいいのかわからない」「どう効果をみればいいのかわからない」といった課題を持つ企業の担当者は多いだろう。 2017年12月7日に、従業員へ惣菜や食事を提供する法人向けサービス「オフィス...
法務のキャリアの築き方 これから選ばれる法務部員になるためには？
2017年12月15日に、「BUSINESS LAWYERS」は第1回となるユーザーイベント「法務トーク」を開催しました。テーマは「法務のキャリアを考える」。アパレル業界、メディア業界、人材業界で活躍する30代の現役法務パーソン3名を招いて、トークセッションを行いました。モデレーターは「サインのリ・...
日本IR協議会の「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」について 2018年4月から施行予定の「フェア・ディスクロージャー・ルール」と関係
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.147」の「特集」の内容を元に編集したものです。 一般社団法人日本IR協議会は、2017年11月20日に「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）〜フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて〜」（...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第4回 建築請負契約に関連する改正の概要
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多...
風営法改正の先に広がるナイトタイムエコノミー 企業の競争力につながるルールメイクの可能性と課題
2016年6月に改正風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が施行され、従来は原則午前0時までとされてきたクラブなどでのダンス営業、および飲食店でのエンターテインメント営業が、一定の条件を満たすと朝まで営業可能となった。昨年の12月1日にはラッパーで渋谷区観光大使ナイトアンバサダーを...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第10回 契約締結時に問題となる、印紙税と書式の争い
国際契約に収入印紙の貼付は必要か？ 課税文書の作成が国外で行われる場合には、印紙税は課税されない 国内においては印紙税法に基づき必要とされる契約書には、収入印紙を貼り付け消印を押すことにより納税することになりますが、英文契約書の場合でもその必要はあるのでしょうか。 印紙税法は日本の国内法で...
Fintechで銀行法が改正 民間企業が突き動かした2017年法改正の動き
2014年頃から耳にするようになってきたFintech。金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語であるFintechという概念が日本に浸透してきた当初は、技術的にも法的にも未知の存在として、非常に注目を集めてきた。現在では、Fintechという言葉自体はすっかり定着し、...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント
民法改正（債権法改正）のポイントとその概要 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。 不動...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）
民法（債権法）の改正に伴う不動産売買契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法に...
技術と法律の壁を越える挑戦 エンジニアと法律家の目に個人情報保護法はどう映るのか
11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から...
