リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用
ファイナンスマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策においてFinTechの活用をどう考えればよいでしょうか。
マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI、ブロックチェーン、RPA等の新技術が導入され、実効性向上に活用されています。
解説
FinTechの活用（AML/CFTガイドラインII-2（5））
マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI（人工知能）、ブロックチェーン、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作業を自動化すること）等の新技術が導入され、実効性向上に活用されています。
こうした新技術のマネロン・テロ資金供与対策への活用は、今後も大きな進展が見込まれるところです。
対応が期待される事項
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいては、「新技術の有効性を積極的に検討し、他の金融機関等の動向や、新技術導入に係る課題の有無等も踏まえながら、マネロン・テロ資金供与対策の高度化や効率化の観点から、こうした新技術を活用する余地がないか、前向きに検討を行うこと」を期待される事項としています。
渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所
- コーポレート・M&A
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1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録。主な取扱分野は、個人情報保護法、金融規制法、マネロン・テロ資金供与、民暴対策など。著作『個人情報保護法Q&A 令和5年施行対応』（第一法規、2023）、「クラウド例外とは？ 行政指導事案・注意喚起にみるクラウドサービス利用時の留意点」ビジネスガイド2024年7月号、「「個人データの第三者提供」に関する「クラウド例外」をめぐる留意点」労務事情2024年6月1日号（1493号）、『テーマ別 金融パーソンのための規制とコンプラ対応』（共著）（中央経済社、2023）ほか。