データの法的性質とは

はじめに

　「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。
　経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ編だけでも180頁ほどあり、非常に長いので、そのガイドラインの中から、上記の質問に関する部分だけを抽出して説明します。

データの法的性質

データは所有権などの物権等の対象にならない

　データは無体物ですので、所有権や占有権、用益物権、担保物権の対象になりません。
　したがって、「自分のデータ」ということを、所有権や占有権に基づいて主張することはできないことになります。

　このように、データに対して所有権、占有権などを観念できない以上、データが知的財産権で保護されない場合、契約などでデータに対する利用権限・利用条件を定めなければ、そのデータを事実上利用できる立場にある者が自由に利用できることになります。

　この点は、所有権の対象になる不動産や動産とは考え方がまったく異なる点ですので、特に注意が必要です。

データが知的財産権で保護されるケースは限定的

　データが知的財産権で保護される場合、その知的財産権に基づいて権利者以外の者のデータの利用に対して、差止請求あるいは損害賠償請求ができる場合があります。
　ただし、以下の表のとおり、何の加工もされていない生のデータは、知的財産権で保護されないケースが多いように思います。

データの保護は契約で

　上記のように、データは所有権や占有権、用益物権、担保物権の対象となりませんし、知的財産権で保護されるケースは限定的ですので、データを保護していくためには、契約によって、データに事実上アクセスできる者の利用条件（どのデータについて、どのような利用ができるのか）を設定することを通じて、データの自由な利用を制限していくことが重要になります。

データ・オーナーシップとは

　データに関する議論の中で、「データ・オーナーシップ」という言葉が用いられることがあります。　
　この「データ・オーナーシップ」ですが、日本の民法ではデータに所有権を認めることができませんので、データに対する所有権を認めるという意味で理解するのは誤りであり、以下の3つを総称する概念であると理解するのが正しいと考えます。

　経産省ガイドラインでもこの点をとらえて、以下のように説明しています。

まとめ

　上記のようにデータに対する所有権は観念できず、知的財産権による保護も限定的であることを前提にすると、質問のケースのように、適法にデータ提供者側のサーバへのアクセスを認め、そのデータの利用条件などを契約で何も設定しなければ、データ受領者であるITベンダはそのデータを自由に使えることになってしまいます。
　データの不正利用を防止する手段については、データの不正利用を防止するための手段とはを参照ください。