2016年の日本市場を振り返る！M&A・株式資本市場まとめ

　トムソン・ロイターは1月に、2016年第4四半期（10〜12月）における「M&A市場」「株式資本市場」等のリーグテーブルを公表しました。
　今回、BUSINESS LAWYERS編集部では、同社のデータを参考に、2016年の日本市場の動向についてまとめました。

自動車業界とヘルスケア業界が活発

　2016年の日本市場におけるM&A公表案件は、トムソン・ロイターの調査によると19.4兆円と、昨年よりは下回る結果となりつつも、2007年以降では、昨年に次ぐ高水準となりました。公表案件は3257件に達し、こちらは過去最高の件数となりました。1000億円を超える案件は20件で総額11.3兆円となり、全体の6割を占めています。

　2016年のトップ案件となったソフトバンクによるアームホールディングス買収のほか、第4四半期に公表されたアサヒホールディングスによるプルゼニスキー・プラズドロイ（中東欧ビール事業）買収や、損保ジャパン日本興亜によるエンデュランス買収案件も大きく寄与しました。

　国内案件は6.3兆円と、同社によると2010年以降で3番目に高い規模とのこと。自動車業界においては、トヨタによるダイハツ買収案件が上位10位にランクインしたほか、日産自動車と三菱自動車の資本業務提携も公表されました。2016年はヘルスケア業界も活発で、キヤノンによる東芝メディカルシステムズ買収が国内案件では市場トップとなり、第4四半期には富士フィルムによる和光純薬工業の買収案件や、三井物産によるパナソニックヘルスケアへの出資案件も公表されました。

　なお、日本企業関連のランクバリューベースにおけるアドバイザーランキングは下記の通りとなっています。

資金調達規模は前年から半減

　2016年の日本における株式・株式関連市場の資金調達規模は、前年比49.4%減と半減し、2.9兆円となりました。同社によると、過去5年でみると2012年の2.1兆円に次ぐ低水準となる結果です。案件数においても、前年比27％減となる189件であり、好調とは言い難い結果となりました。

　新規公開の取引金額は、93案件からなる1.1兆円となり、前年と比較すると取引金額ベースで37.4%の減少、案件数ベースでは5.1%の減少となりました。
　既公開案件については、79件から成る1.2兆円で、昨年に比べ49.6%の減少となりました。

　今年最大の案件となったのは、10月に公表されたJR九州による4160億円に上るIPO案件です。

　なお、グローバル株式・株式関連における引受金額は下記の通りとなっています。

（構成：BUSINESS LAWYERS編集部）