「一人法務」として民法改正に挑む！その戦略とは？ 元インハウスロイヤーが現場目線で語る、「本当に必要なこと」
Executive Summary 法律知識と法務ノウハウの2つをバランスよく習得する 企業勤務経験がある弁護士を雇うのが良い法務への近道 民法改正対応は「何をどこまでやるか」「どうやって進めるか」から考える 会社に法務担当が一人しかいない「一人法務」 一人法務の不安 2017年は企業の...
特集一覧 - 60ページ
すべての特集
1181〜1200件を表示 全1469件
艦これTwitterアカウントの凍結騒動、DMCAに基づく削除申請の実態
（写真：Mano Kors / Shutterstock.com） 2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同ア...
アマゾンが求めた「協力金」は優越的地位の濫用にあたるのか
（写真：M-SUR / Shutterstock.com） アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1～5％を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると報じられ話題となった。 ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、と...
スタートアップが知っておきたい知財の話（後編） 弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略
前回に引き続き、1月23日に創業支援施設であるStartup Hub Tokyo（東京都千代田区）で開催された、日本弁護士連合会主催のセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」の模様をお伝えする。 モデレーターで日弁連中小企業法律支援センター事...
「働き方改革」の行方と企業に与える影響
第2回 柔軟な働き方と副業・兼業の解禁 モデル就業規則を踏まえて企業に求められる対応とは
前回の「第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質」に続き、現在検討されている柔軟な働き方についての各施策の具体的な内容について詳論します。 もっとも、その施策は幅広く、すべてに触れることは困難ですので、本稿では特に厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」におけるトピックを中心に詳論しま...
スタートアップが知っておきたい知財の話（前編） 弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略
起業を志している方や起業したばかりの方を対象にした、日本弁護士連合会が主催するセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」が、1月23日、Startup Hub Tokyo（東京都千代田区）にて開催された。 事業のスタートアップやその後の事業展開...
ウォンテッドリーが実践するGitHubによる契約書管理 IT系ベンチャーならではの発想で生産性を向上
「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...
平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点～ガイドラインを踏まえて～
フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯と過程 フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯 我が国では、株式等の発行者（上場会社等）による適時の情報開示を求めるルールとして、金融商品取引法（以下「金商法」）による臨時報告書制度や、証券取引所規則による適時開示制度が整備されており、このほか...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第11回 契約条項の変更交渉と変更契約書の締結
本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。 さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えることが...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第5回 建築請負契約の留意点（その1）
民法（債権法）の改正に伴う建築請負契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...
企業の法務・管理部門向け転職支援サービス 「EXCAREER」が2月9日（金）より運営開始
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...
ISS、グラス・ルイスの議決権行使助言方針の改定について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.148」の「特集」の内容を元に編集したものです。 ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）およびグラス・ルイス（Glass, Lewis & Co., LLC）が、...
2018年コーポレートガバナンスの展望
コーポレートガバナンス改革元年と言われた2015年から3年が経った。4年目を迎える2018年におけるコーポレートガバナンスの展望について、2017年の状況を簡単に振り返りながら述べることとしたい。 2017年の振り返り 2015年のコーポレートガバナンス改革元年を象徴するコーポレートガバナン...
リーガル・サイバーセキュリティの最新事情
今年（2018年）1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。 また、昨年は、WannaCry（ワナクライ）が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、...
EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向
今年5月に発効する「EU一般データ保護規則」（GDPR）に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...
2017年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開
BUSINESS LAWYERSは2017年12月に、登録会員を対象に「2017年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2017年は個人情報保護法の改正法が5月に全面施行となり、6月には民法改正法が公布されるなど、企業法務に大きな影響を及ぼす法改正の動きがありました。また、企業では東芝の不...
Initial Coin Offering（ICO）の法的位置付け
（jull-gull / Shutterstock.com） ICOの概況 近時、Initial Coin Offering（ICO）と呼ばれる手法による資金調達が注目されています。海外では数億ドル規模の資金調達を行うICOの事例が見られるようになっており、国内でもICOの実施事例・検討事例が...
AIによる自動翻訳で、企業法務の仕事はどこまで効率化できるのか？ PR 英語案件の実情を弁護士が解説
企業のグローバル展開が進む昨今、これまで以上に国際的な法務案件が増えていくと考えられています。すでに、業務において契約書など英語の法律文書を取り扱っている弁護士の方は多いのではないでしょうか。一方で、翻訳業務には決して少なくない時間とコストが掛かってしまうのも事実です。 今回は、英語案件を数多く手...
健康経営を成功させるために現場担当者が必要な「巻き込み力」 実践企業はどのように進めているのか？
「働き方改革」「健康経営」など、働く環境の整え方や従業員の健康リスクについての対応が求められる昨今、「何から始めればいいのかわからない」「どう効果をみればいいのかわからない」といった課題を持つ企業の担当者は多いだろう。 2017年12月7日に、従業員へ惣菜や食事を提供する法人向けサービス「オフィス...
法務のキャリアの築き方 これから選ばれる法務部員になるためには？
2017年12月15日に、「BUSINESS LAWYERS」は第1回となるユーザーイベント「法務トーク」を開催しました。テーマは「法務のキャリアを考える」。アパレル業界、メディア業界、人材業界で活躍する30代の現役法務パーソン3名を招いて、トークセッションを行いました。モデレーターは「サインのリ・...
