株主総会はどう変わるのか、2018年度の傾向から見る 問われる企業のガバナンスと投資家への姿勢
「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコード」の制定、改正により株主総会に変化が見られている。 今年度の株主総会では、機関投資家による会社提案への反対、アクティビストファンドによる株主提案や経営者への責任追及など、さまざまな点に注目が集まった。 近時の株主総会はどのように変化し、その...
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いまさら聞けない！インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識 PR
電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.154」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、ワーキング・グループといいます）は、平成29年12月より8回にわたり、企業情報の開示・提供のあり方につ...
法務キャリアの登り方
第8回 大手メーカー・官庁を経てベンチャーへ、「人」という原点に向き合ったキャリア選択 スタメン 執行役員 CFO 喜多 亮介氏
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、株式会社スタメンで執行役員CFOを務...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか
「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...
働き方改革関連法が目指す社会
第1回 働き方改革関連法 - 長時間労働を是正するための規制
2018年4月6日、政府は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定し、国会に提出しました。 この法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現...
ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおける最近のM＆Aの潮流と法律実務
ブロックチェーンビジネスとM＆A 昨年から今年にかけて数多くのブロックチェーンビジネスを取り扱う企業が登場しました。経済産業省の報告書「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によると、ブロックチェーンの国内市場規模は潜在的なものも含め67兆円にも上る（下図参照）とされてい...
平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等
前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。 本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法：「消費者契約の一部を改正する法律」（平成30年法律第54号） 本改正：本改正法による...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その3） 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第1回 法務部の役割と税務の基礎
コンプライアンス問題としての税務 近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...
誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性
第2回 「中だるみ社員」に対して企業がすべきこと
昨年5月に『「中だるみ社員」の罠』（日本経済新聞出版社）を上梓した青山学院大学経営学部 兼 大学院経営学研究科の山本寛教授に、前回は「仕事、キャリアの停滞感からの脱し方」についてお話を伺いました。今回は、停滞感を感じている「中だるみ社員」に対して企業はどう向き合えばよいのか、お聞きしました。 上司...
企業法務の地平線
第18回 「多様性」のある組織こそ、強みを生む - ソニー 「前例なき領域」へ挑戦する意欲と創造性
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、ソニー株式会社の法務・コンプライアンス部に取材しました。ソニーは、「ユーザーの皆様...
武田薬品のシャイアー買収、そのねらいと今後の動向をアナリストに聞く
今年5月、武田薬品工業（以下、武田）が、アイルランドの製薬企業大手シャイアーを買収することで合意したと発表した。買収額は総額約460億ポンド（約6兆8000億円）。実現すれば、日本企業による過去最大のM&Aとなる。巨額買収による財務悪化の不安から、武田の株価は下落傾向が続いており、既存株主か...
平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
第1回 改正の経緯と不利益事実の不告知、困惑類型の追加
はじめに 平成13年4月1日に施行された消費者契約法は、平成28年5月25日に改正され（以下「平成28年改正」といいます）、平成29年6月3日から施行されています（以下「現行法」といいます。当該改正の詳細につきましては、「平成28年6月公布！ 改正消費者契約法のポイントと対策（第1回）」および「...
コーポレートガバナンス・コードの改訂について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.153」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月1日、東証が「改訂コーポレートガバナンス・コード」を、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドラインの確定について」をそれぞれ公表しました。以下では、改訂コー...
企業法務の現場で活きる、リアルな英語活用術 ビジネスで活かす英語を身につけるには？
5月25日に、「BUSINESS LAWYERS」は読者を招いたトークイベント「法務トーク」の第2回を開催しました。今回のテーマは「企業法務の現場で活きる、リアルな英語活用術」。実際にビジネスの現場で英語を駆使して仕事をしてきた、Big West Brothers Consulting &...
誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性
第1回 仕事、キャリアの停滞感からの脱し方
「なぜか最近、仕事でワクワクすることがない」「会社に大きな不満はないけれど、ずっと同じ仕事の繰り返し。この先も大きく変わることはなさそうだ」、そう感じることはないでしょうか。きっと、多くの方がそう感じた経験があるのではないかと思います。一方で、部署の異動や転職などをきっかけに、また意欲的に仕事と向き...
広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
不祥事発生、そのとき危機管理広報は何をするべきか
相次ぐ企業不祥事と記者会見 企業不祥事が相次ぐ中、記者会見などの広報対応を誤ったために事態を悪化させるケースが後を絶ちません。一方で、適切な広報対応によって事態を収束、好転させるケースも見られます。 緊急事態に直面した広報担当者は、まず何を行い、社内の関係部門とどのように連携を図るべきなのでしょ...
平成30年5月成立、不正競争防止法の改正によってデータの保護はどう強化されるのか
はじめに IoTやAIの普及に伴い、ビッグデータを始めとする「データ」の利活用の活性化が期待されています。そこで、安心してデータの利活用ができる環境を整備するために、データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が平成30年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。 本稿ではこの改正...
