働き方改革関連法が目指す社会
第2回 働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現
2018年7月6日付で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現 III 雇用形態にかかわら...
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法務部に必要な税務に関する基礎知識
第2回 契約審査における税務上の検討ポイント
税務の視点を踏まえた契約審査の重要性 法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成（以下「契約審査」といいます）があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性
「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」と「第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）」では、製造不祥事に焦点をあて、企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか述べました。 今回からは、上場企業によって公開された調査報告書を分析した結果をもと...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）
「第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から会社資産の不正流用に焦点をあてお話ししました。本稿以降2回にわたって、過去4年半（2014年1月〜2018年6月）の「不正会計」55件の中から、「被買収会社の粉飾決算」を取り上げて、その概要や発生の原因、対策...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第6回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（後編）
「第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）」では、不正会計防止の観点に留まらず、子会社の経営を企業価値向上に導いてゆくための子会社ガバナンスの構築についての提言を行いたい旨述べました。本稿では、子会社ガバナンスをどのように設計し、構築するのが良いか、子会社ガバナンスや子会社管理の在り方...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用
「第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から不正ではない不祥事に焦点をあて、対応策として、コンプライアンス経営の重要性についてお話しさせていただきました。 第4回では、発覚の端緒と会社資産の不正流用につい...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）
コーポレートガバナンス・コードの導入後、企業価値向上に向けての企業統治に関する議論が活発化する中、企業による不祥事は依然として頻発しています。企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか、本稿では、2014年1月～2018年6月に上場企業によって公開された調査報告書173件の分析から、連載で回答...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）
前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ（調査）等を通じ...
平成30年著作権法改正によって、企業の実務はどう変わるか
はじめに 平成30年5月18日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、下記改正項目の②を除き1、平成31年1月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれた著作物の利用ニーズに対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第3回 「法」と会話をしながら民泊事業を切り開く - matsuri technologies
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第13回 貿易決済の種類と条項
売買契約が成立すると、売主としては買主による商品代金の支払が確実に行われるかどうかが心配になるところです。それなりに相手方の信用を確認した上で契約を締結したはずですが、実際に代金が支払われるまでは安心できません。相手方が遠隔地に所在するとなるとなおさらです。商品代金の前払いをしてもらわないかぎり、...
株主総会はどう変わるのか、2018年度の傾向から見る 問われる企業のガバナンスと投資家への姿勢
「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコード」の制定、改正により株主総会に変化が見られている。 今年度の株主総会では、機関投資家による会社提案への反対、アクティビストファンドによる株主提案や経営者への責任追及など、さまざまな点に注目が集まった。 近時の株主総会はどのように変化し、その...
いまさら聞けない！インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識 PR
電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.154」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、ワーキング・グループといいます）は、平成29年12月より8回にわたり、企業情報の開示・提供のあり方につ...
法務キャリアの登り方
第8回 大手メーカー・官庁を経てベンチャーへ、「人」という原点に向き合ったキャリア選択 スタメン 執行役員 CFO 喜多 亮介氏
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、株式会社スタメンで執行役員CFOを務...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか
「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」では、技術情報の法的性質と保護手段の関係を理解するために、盗まれた場合のインパクトという観点から見たときの情報と媒体の関係に触れ、情報の非排他性という特質から、保護の手段としては、権利化または秘匿から選択すべきこととなることを説明しまし...
働き方改革関連法が目指す社会
第1回 働き方改革関連法 - 長時間労働を是正するための規制
2018年4月6日、政府は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定し、国会に提出しました。 この法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現...
ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおける最近のM＆Aの潮流と法律実務
ブロックチェーンビジネスとM＆A 昨年から今年にかけて数多くのブロックチェーンビジネスを取り扱う企業が登場しました。経済産業省の報告書「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によると、ブロックチェーンの国内市場規模は潜在的なものも含め67兆円にも上る（下図参照）とされてい...
平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等
前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。 本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法：「消費者契約の一部を改正する法律」（平成30年法律第54号） 本改正：本改正法による...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その3） 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...
