英国コーポレートガバナンス・コード改訂の概要 2018年6月に改訂された日本のコーポレートガバナンス・コードとの比較
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.155」の「特集」の内容を元に編集したものです。 Financial Reporting Council（英国財務報告評議会）は、7月16日に英国コーポレートガバナンス・コード（以下、英国コードといいます）の改訂版を...
特集一覧 - 54ページ
すべての特集
1061〜1080件を表示 全1458件
サプライチェーン・マネジメントに訪れた変革 PR 無限に広がる企業責任に見合うコンプライアンス体制はできているか
事業プロセスが全世界に分散する今日。企業が抱える法的リスクはますます拡大・重層化し、複雑さを増している。法務・コンプライアンスに携わる担当者が担う役割の重要性は、従来とは比較にならないほど高まっている。 たとえば、サプライチェーン・リスク・マネジメントはその代表例だ。従来のサプライチェーン管理と言...
2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応
米国のカリフォルニア州で、2018年6月28日に、消費者プライバシー法（The California Consumer Privacy Act of 2018（CaCPA、CCPA））が成立した1。 米国には、いわゆる「個人情報保護法」にあたる連邦法は存在しない。日本で2017年5月30日に改...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第4回 2018年7月の倉庫業法令改正の舞台裏 - souco
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式
本稿では、「荷為替手形決済」の仕組みと、その応用編である信用状なし荷為替手形決済（D/P、D/A）、信用状付荷為替手形決済（L/C決済）で用いられる為替手形の形式について解説します。 荷為替手形決済 「第13回 貿易決済の種類と条項」で、荷為替手形決済を「遠隔地に所在する顧客との間で「キャッ...
法務キャリアの登り方
第9回 6度の転職でどこでも通用する企業法務パーソンに - 好奇心を大切に新たなキャリアへ挑み続ける サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者 登島 和弘氏
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、サイネオス・ヘルス合同会社（Syne...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
第3回 技術情報漏えいが生じたときの対応メニュー
連載の「第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」と「第2回 技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか」では、技術情報の保護手段の選択について、基本的な考え方を説明してきました。今回は、情報漏えいが発覚したときに採り得る具体的な法的手段のメニューを示します。 漏...
長崎県地銀統合 - ふくおかFG（親和銀）・十八銀 公正取引委員会の承認に至る経緯と地銀統合のこれから
公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）と十八銀行の統合承認を公表した。統合に向けて基本合意をしたのは2016年2月。2年を超える審査を完了し、ふくおかFG傘下の親和銀行は十八銀行と2020年4月に合併する。他行への債権譲渡という初の手法によって得られた承認は、今後...
ソフトバンクが副業・兼業制度を導入したねらい - 社員が成長し、イノベーションを生み出すために
働き方改革に注目が集まる中、今年の1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したこともあり、副業・兼業の導入に取り組む企業が増えています。しかし、導入の目的や運用の方法については手探りだという企業も多いようです。 ソフトバンクでは2017年11月より、働き方改革推進の施策のひ...
働き方改革関連法が目指す社会
第2回 働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現
2018年7月6日付で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現 III 雇用形態にかかわら...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第2回 契約審査における税務上の検討ポイント
税務の視点を踏まえた契約審査の重要性 法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成（以下「契約審査」といいます）があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性
「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」と「第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）」では、製造不祥事に焦点をあて、企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか述べました。 今回からは、上場企業によって公開された調査報告書を分析した結果をもと...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）
「第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から会社資産の不正流用に焦点をあてお話ししました。本稿以降2回にわたって、過去4年半（2014年1月〜2018年6月）の「不正会計」55件の中から、「被買収会社の粉飾決算」を取り上げて、その概要や発生の原因、対策...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第6回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（後編）
「第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）」では、不正会計防止の観点に留まらず、子会社の経営を企業価値向上に導いてゆくための子会社ガバナンスの構築についての提言を行いたい旨述べました。本稿では、子会社ガバナンスをどのように設計し、構築するのが良いか、子会社ガバナンスや子会社管理の在り方...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用
「第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から不正ではない不祥事に焦点をあて、対応策として、コンプライアンス経営の重要性についてお話しさせていただきました。 第4回では、発覚の端緒と会社資産の不正流用につい...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）
コーポレートガバナンス・コードの導入後、企業価値向上に向けての企業統治に関する議論が活発化する中、企業による不祥事は依然として頻発しています。企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか、本稿では、2014年1月～2018年6月に上場企業によって公開された調査報告書173件の分析から、連載で回答...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）
前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ（調査）等を通じ...
平成30年著作権法改正によって、企業の実務はどう変わるか
はじめに 平成30年5月18日、著作権法の一部を改正する法律案が国会で成立し、下記改正項目の②を除き1、平成31年1月1日から施行されることとなりました。 今回の改正は、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれた著作物の利用ニーズに対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第3回 「法」と会話をしながら民泊事業を切り開く - matsuri technologies
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第13回 貿易決済の種類と条項
売買契約が成立すると、売主としては買主による商品代金の支払が確実に行われるかどうかが心配になるところです。それなりに相手方の信用を確認した上で契約を締結したはずですが、実際に代金が支払われるまでは安心できません。相手方が遠隔地に所在するとなるとなおさらです。商品代金の前払いをしてもらわないかぎり、...
