特集一覧 - 56ページ

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務 　近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性

第2回 「中だるみ社員」に対して企業がすべきこと

昨年5月に『「中だるみ社員」の罠』（日本経済新聞出版社）を上梓した青山学院大学経営学部 兼 大学院経営学研究科の山本寛教授に、前回は「仕事、キャリアの停滞感からの脱し方」についてお話を伺いました。今回は、停滞感を感じている「中だるみ社員」に対して企業はどう向き合えばよいのか、お聞きしました。 上司...

企業法務の地平線

第18回 「多様性」のある組織こそ、強みを生む - ソニー 「前例なき領域」へ挑戦する意欲と創造性

企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、ソニー株式会社の法務・コンプライアンス部に取材しました。ソニーは、「ユーザーの皆様...

武田薬品のシャイアー買収、そのねらいと今後の動向をアナリストに聞く

今年5月、武田薬品工業（以下、武田）が、アイルランドの製薬企業大手シャイアーを買収することで合意したと発表した。買収額は総額約460億ポンド（約6兆8000億円）。実現すれば、日本企業による過去最大のM&Aとなる。巨額買収による財務悪化の不安から、武田の株価は下落傾向が続いており、既存株主か...

平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策

第1回 改正の経緯と不利益事実の不告知、困惑類型の追加

はじめに 　平成13年4月1日に施行された消費者契約法は、平成28年5月25日に改正され（以下「平成28年改正」といいます）、平成29年6月3日から施行されています（以下「現行法」といいます。当該改正の詳細につきましては、「平成28年6月公布！　改正消費者契約法のポイントと対策（第1回）」および「...

コーポレートガバナンス・コードの改訂について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.153」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　6月1日、東証が「改訂コーポレートガバナンス・コード」を、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドラインの確定について」をそれぞれ公表しました。以下では、改訂コー...

企業法務の現場で活きる、リアルな英語活用術 ビジネスで活かす英語を身につけるには？

5月25日に、「BUSINESS LAWYERS」は読者を招いたトークイベント「法務トーク」の第2回を開催しました。今回のテーマは「企業法務の現場で活きる、リアルな英語活用術」。実際にビジネスの現場で英語を駆使して仕事をしてきた、Big West Brothers Consulting &...

誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性

第1回 仕事、キャリアの停滞感からの脱し方

「なぜか最近、仕事でワクワクすることがない」「会社に大きな不満はないけれど、ずっと同じ仕事の繰り返し。この先も大きく変わることはなさそうだ」、そう感じることはないでしょうか。きっと、多くの方がそう感じた経験があるのではないかと思います。一方で、部署の異動や転職などをきっかけに、また意欲的に仕事と向き...

広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

不祥事発生、そのとき危機管理広報は何をするべきか

相次ぐ企業不祥事と記者会見 企業不祥事が相次ぐ中、記者会見などの広報対応を誤ったために事態を悪化させるケースが後を絶ちません。一方で、適切な広報対応によって事態を収束、好転させるケースも見られます。 緊急事態に直面した広報担当者は、まず何を行い、社内の関係部門とどのように連携を図るべきなのでしょ...

平成30年5月成立、不正競争防止法の改正によってデータの保護はどう強化されるのか

はじめに 　IoTやAIの普及に伴い、ビッグデータを始めとする「データ」の利活用の活性化が期待されています。そこで、安心してデータの利活用ができる環境を整備するために、データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が平成30年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。 　本稿ではこの改正...

「価値協創ガイダンスロゴマーク」の正しい使い方

　3月決算企業の多くが株主総会の準備で慌ただしくなる6月。経済産業省が「価値協創ガイダンス」を2017年5月に公開してから、早1年が経過することになる。「伊藤レポート2.0」が2017年10月に、「価値協創ガイダンス解説資料」が2018年3月に続々と公開されているものの、残念...

セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由

第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎

はじめに 　昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい（2014年）、日本年金機構の情報漏えい（2015年）がありました。今年（2018年）には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...

民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響

第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その2） 敷金・保証金、転貸・民泊経営等

はじめに 　2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 　不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応

第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか

　東芝事件や新日鐵住金事件など、著名な情報漏えい事件をきっかけに、営業秘密保護制度が注目を浴びました。今後、日本企業がさらに海外展開を進め、また、オープン・イノベーションといった言葉に象徴されるように、開発における企業連携が増加する中で、適切な技術情報の保護は重要性を増すばかりです。 　そのような中...

法務キャリアの登り方

第7回 企業経験を活かした「オールラウンダー」を目指すキャリア構築 C Channel株式会社 法務マネージャー 斉藤 陽一郎氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、女性向け動画メディア「C CHANN...

8事務所と100名を超える学生が交流 「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催

BUSINESS LAWYERSは6月6日にTKP新橋カンファレンスセンターで、将来弁護士として法律事務所への入所を考えている学生を対象とした「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催しました。学生にとって就職活動を行う際、一般企業と比べて法律事務所は情報を得る機会が少な...

人的資本への投資は人員数では計れない

　企業情報を開示する各種の報告書では「人材戦略」や「人的資本への投資」など「人材」が重要なファクターとして報告されている。会社概要を見ると従業員数や社員数が記載されているが、その数は企業の実態を正しく表しているのだろうか。法定開示書類では「従業員数（臨時雇用者数）」と記載し、派遣やパ...

BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題

EU一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...

GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題

危うい日本企業のGDPR対応状況 　2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。 　BUSINESS LAWYERSが3～4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...