広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
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不祥事発生、そのとき危機管理広報は何をするべきか
相次ぐ企業不祥事と記者会見 企業不祥事が相次ぐ中、記者会見などの広報対応を誤ったために事態を悪化させるケースが後を絶ちません。一方で、適切な広報対応によって事態を収束、好転させるケースも見られます。 緊急事態に直面した広報担当者は、まず何を行い、社内の関係部門とどのように連携を図るべきなのでしょ...
平成30年5月成立、不正競争防止法の改正によってデータの保護はどう強化されるのか
はじめに IoTやAIの普及に伴い、ビッグデータを始めとする「データ」の利活用の活性化が期待されています。そこで、安心してデータの利活用ができる環境を整備するために、データの保護強化を目的とした不正競争防止法の改正法が平成30年5月23日に成立し、同月30日に公布されました。 本稿ではこの改正...
「価値協創ガイダンスロゴマーク」の正しい使い方
3月決算企業の多くが株主総会の準備で慌ただしくなる6月。経済産業省が「価値協創ガイダンス」を2017年5月に公開してから、早1年が経過することになる。「伊藤レポート2.0」が2017年10月に、「価値協創ガイダンス解説資料」が2018年3月に続々と公開されているものの、残念...
セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由
第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎
はじめに 昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい（2014年）、日本年金機構の情報漏えい（2015年）がありました。今年（2018年）には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その2） 敷金・保証金、転貸・民泊経営等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応
第1回 技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか
東芝事件や新日鐵住金事件など、著名な情報漏えい事件をきっかけに、営業秘密保護制度が注目を浴びました。今後、日本企業がさらに海外展開を進め、また、オープン・イノベーションといった言葉に象徴されるように、開発における企業連携が増加する中で、適切な技術情報の保護は重要性を増すばかりです。 そのような中...
法務キャリアの登り方
第7回 企業経験を活かした「オールラウンダー」を目指すキャリア構築 C Channel株式会社 法務マネージャー 斉藤 陽一郎氏
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、女性向け動画メディア「C CHANN...
8事務所と100名を超える学生が交流 「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催
BUSINESS LAWYERSは6月6日にTKP新橋カンファレンスセンターで、将来弁護士として法律事務所への入所を考えている学生を対象とした「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催しました。学生にとって就職活動を行う際、一般企業と比べて法律事務所は情報を得る機会が少な...
人的資本への投資は人員数では計れない
企業情報を開示する各種の報告書では「人材戦略」や「人的資本への投資」など「人材」が重要なファクターとして報告されている。会社概要を見ると従業員数や社員数が記載されているが、その数は企業の実態を正しく表しているのだろうか。法定開示書類では「従業員数（臨時雇用者数）」と記載し、派遣やパ...
BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題
EU一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...
GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題
危うい日本企業のGDPR対応状況 2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。 BUSINESS LAWYERSが3～4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...
Smile（笑顔）・Strength（粘り強さ）・Structure（構築力）を大切に - 阿部・井窪・片山法律事務所
BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした合同説明会を6月6日（水）にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。 本稿では、当日参加した事務所の一つである阿部・井窪・片山法...
グローバル企業で機能する内部通報制度を構築するには PR 不正の告発に絞って通報を吸い上げる体制をサポート
企業不正に対する目は世界的に厳しくなっています。従業員によるマスメディアへのリークや、その後の当局からの摘発といった一次的な対応に翻弄されるだけでなく、多額の課徴金や、ブランドの毀損、顧客や株主からの訴訟提起といった長期的なリスクにも対応が必要となります。 本稿では、企業における「内部通報制度」の...
機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.151」の「特集」の内容を元に編集したものです。 平成30年4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は、「第3回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（以下、アンケート...
個々人のライフスタイルに合った働き方で最大のパフォーマンスを - 弁護士法人イノベンティア
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」から読み解く実務上の留意点
「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」とは 2018年4月、経済産業省は「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」（以下「本レポート」）を公表しました。本レポートは、我が国におけるベンチャー企業に対する投資（以下「ベンチャー投資」）が、投資家層やス...
多様な経歴の弁護士が在籍 - のぞみ総合法律事務所
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと
第2回 サイトブロッキングと「通信の秘密」の関係
サイトブロッキングと「通信の秘密」 なぜ「通信の秘密」が重要なのか？ 前回は、海賊版対策としてのサイトブロッキングについて問題の整理を行いました。サイトブロッキングを実施する場合、様々な関係者の利害が問題となり、これらを適切に調整する必要が生じてきます。 利害調整にあたって、サイトブロッキン...
2018年株主総会に向けた想定問答例
近時、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、投資家と企業との対話は重要性を増しています。株主総会の場では形式的な対応に終始することなく、自社にとっての「気づき」の場として活用する姿勢が望まれます。 2018年の株主総会では、話題となっている相談役・顧問制度の廃止、フェア・ディスクロージャー・...
