2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか

コーポレート・M&A

目次

  1. 2018年のM&A市場は件数、金額ともにこの8年間で最高水準
  2. 2019年は「高値つかみ」に警戒感

※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。

平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのように推移するだろうか。

M&A仲介サービス大手のストライク(M&Aオンライン編集部)が2018年の振り返りと共に、今年の動向を予測した。

2018年のM&A市場は件数、金額ともにこの8年間で最高水準

2018年は戦後最長だった「いざなみ景気」を超える回復期の中、781件のM&Aがあり、金額は13兆7860億円に達した(株式会社ストライク調べ)。同社が適時開示情報をもとに作成しているM&Aデータベースで公開されている2011年以降の8年間の数値と比べ、件数、金額とも最高になった。

M&A件数 取引総額 1000億円以上のM&A
2018年 781件 13兆7860億円 20件
2017年 754件 7兆3316億円 14件
2016年 721件 12兆4308億円 20件
2015年 653件 5兆9090億円 11件
2014年 665件 3兆6237億円 7件
2013年 640件 3兆954億円 6件
2012年 748件 6兆8584億円 12件
2011年 680件 4兆8512億円 8件

(2019年1月18日時点)

武田薬品工業が2018年5月8日に発表したアイルランドの大手製薬会社シャイア―買収の約7兆円をはじめ、ルネサスエレクトロニクスによる米国の半導体メーカーIDT買収の7330億円、日立製作所によるスイスABBの送配電事業買収の7140億円といった具合に、大口のクロスボーダーが活発だったことが記録更新を牽引した。


2018年のM&A取引総額ランキング

取引総額
ランキング
開示日 買い手 対象企業・事業 売り手 取引総額
(百万円)▲
1 2018/5/8 武田薬品工業(株) Shire plc 株主 7,000,000
2 2018/9/11 ルネサスエレクトロニクス(株) Integrated Device Technology, Inc BlackRock Fund Advisorsなど 733,000
3 2018/12/17 (株)日立製作所 送配電(パワーグリッド)事業 ABB Ltd 714,000
4 2018/1/31 富士フイルムホールディングス(株) Xerox Corporation Xerox Corporation 671,000
5 2018/7/5 大陽日酸(株) 欧州での産業ガス、炭酸ガス事業、ヘリウム事業 Praxair, Inc. 643,000
6 2018/10/31 三菱UFJ信託銀行(株) Colonial First State Asset Management (Australia) Limitedなど9社 Colonial First State Group Limited 328,000
7 2018/10/23 ジョンソン・エンド・ジョンソン (株)シーズ・ホールディングス 一般株主、創業家 230,000
8 2018/3/16 日本たばこ産業(株) ドンスコイ・タバック 個人1人 190,000
9 2018/12/19 大正製薬ホールディングス(株) UPSA SAS Bristol-Myers Squibb Company 182,000
10 2018/10/31 RenaissanceRe Holdings Ltd. Tokio Millennium Re AGほか1社 東京海上ホールディングス(株) 168,000

ちなみに1000億円以上の大型M&Aは20件あり、このうち19件がクロスボーダーであった。クロスボーダーの総件数は188件で、全体の24.1%を占めた。

これまでの最高は、件数では2017年の754件、金額では2016年の12兆4308億万円、1000億円以上の大型M&Aの件数は同じく2016件の20件であった。

件数、金額、1000億円以上の大型M&Aの件数はかつてない高い水準で推移しているが、2019年もこの調子で活況となるのだろうか。

2019年は「高値つかみ」に警戒感

日本に関してはその答えはYESともNOとも言える。日本企業は金余りの中、M&A投資を積極化しており、多くの企業が中期経営計画などで、M&A投資の実施を明記している。また、日本政府が中小企業の事業承継策の一つの方法としてM&Aを推進しており、税制改正をはじめとしたM&Aをしやすい環境整備が一層進む可能性もある。

一方で、市場関係者からはクロスボーダーを中心に「高値つかみ」を警戒する声が少なくない。武田薬品の買収金額約7兆円を筆頭に、買収金額が高騰する傾向をみることができる。

さらに世界のM&A動向をみると、活発なのはアジア地域だけであり、アジアが世界のM&Aをリードしている状況にある。欧米企業の業績の伸び悩みに伴い、企業売却にブレーキがかかれば、日本企業によるクロスボーダーM&Aにも影響がでるのは避けられない。

足元のデューデリジェンス(買収先企業の調査)の件数は増えており、当面は2018年の勢いのまま推移する可能性が高いが、2019年の後半は息切れする可能性は否定できない。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM&Aは影を潜めるかもしれない。

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