民法改正に関する実務Qamp;A

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システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか

...、各工程の業務について、以下のように契約類型の分類をしています。 出典:独立行政法人情報処理推進機構「モデル取引・契約書見直し検討部会 民法改正対応モデル契約見直し検討WG ~情報システム・モデル取引・契約書~(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」(2020年12月)14...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

請負契約と準委任契約の違いとは

...払うことを内容とする契約です。一方、準委任契約は、仕事の完成ではなく、一定の事務処理行為を行うことを約する契約です。2020年4月1日に施行された民法改正により、準委任契約に「成果完成型」の規定が置かれ(民法648条の2第1項)、準委任契約については、成果完成型と履行割合型の類型があることが明文...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発における契約不適合責任

...内容に適合しないときに、請負人が負うことになる責任です。こういった請負人の責任は、従前、瑕疵担保責任と呼ばれていましたが、2020年4月1日施行の民法改正にて、契約不適合責任という名称に変更されました。  *契約不適合責任は、民法の売買契約の総則に規定されており、有償契約全体について準用される...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

消滅時効についての民法改正の概要

目次 債権の消滅時効期間 民法の改正内容 改正による影響 「中断」と「停止」から「更新」と「完成猶予」へ 改正内容 改正による影響 「更新」事由と「完成猶予」事由の整理 改正内容 改正による影響 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予 改正内容 改正による影響...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観的起算点」とは

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 旧商法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)...

細川 慈子弁護士
大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

雇用に関する民法改正のポイント

...なろうかと思われます。  なお、企業のなかには、実際に保証人に対して保証債務の履行を請求したことがなく、身元保証契約が形骸化していた状況を踏まえ、民法改正を機会に身元保証契約の締結自体を取りやめた企業もあるようです。 消滅時効期間に関する改正  「民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観...

外山 信之介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

委任に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 復受任者に関する規定の新設  委任契約において委任を受けた受任者は、自らと共同するなどして委...

外山 信之介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

請負に関する民法改正のポイント

...おいては、注文者が契約不適合を「知った時」以降に期間制限が起算されたことにより規定の意義が薄れたため、改正民法においては削除されました。  今回の民法改正にあわせて、建設業法によって実施が勧告されている建設工事標準請負契約約款 5 についても、契約不適合責任の担保期間の改正がなされています。具体...

外山 信之介弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任

...生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることとなりますが、その考慮要素や判断基準については必ずしも明らかではありません。  この点は、『民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響 第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)』および、井上治・猿倉健司『不動産業・建設業のための改正民...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

売買契約に関する民法改正と実務上の留意点 - 売買基本契約書の作成等を念頭に

...ないでしょう。そのような契約であれば、改正民法の施行日後の更新以後、当該連帯保証条項が無効になることのないよう留意が必要です。この点については、「民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等」で詳しく紹介しています。 債権譲渡制限特約  今般の改正により、債権譲渡禁止(制限)特約...

吉原 秀弁護士
TMI総合法律事務所

取引・契約・債権回収

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