特集一覧 - 59ページ

8事務所と100名を超える学生が交流 「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催

BUSINESS LAWYERSは6月6日にTKP新橋カンファレンスセンターで、将来弁護士として法律事務所への入所を考えている学生を対象とした「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催しました。学生にとって就職活動を行う際、一般企業と比べて法律事務所は情報を得る機会が少な...

人的資本への投資は人員数では計れない

　企業情報を開示する各種の報告書では「人材戦略」や「人的資本への投資」など「人材」が重要なファクターとして報告されている。会社概要を見ると従業員数や社員数が記載されているが、その数は企業の実態を正しく表しているのだろうか。法定開示書類では「従業員数（臨時雇用者数）」と記載し、派遣やパ...

BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題

EU一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...

GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題

危うい日本企業のGDPR対応状況 　2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。 　BUSINESS LAWYERSが3～4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...

Smile（笑顔）・Strength（粘り強さ）・Structure（構築力）を大切に - 阿部・井窪・片山法律事務所

BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした合同説明会を6月6日（水）にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。 本稿では、当日参加した事務所の一つである阿部・井窪・片山法...

グローバル企業で機能する内部通報制度を構築するには PR 不正の告発に絞って通報を吸い上げる体制をサポート

企業不正に対する目は世界的に厳しくなっています。従業員によるマスメディアへのリークや、その後の当局からの摘発といった一次的な対応に翻弄されるだけでなく、多額の課徴金や、ブランドの毀損、顧客や株主からの訴訟提起といった長期的なリスクにも対応が必要となります。 本稿では、企業における「内部通報制度」の...

機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.151」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　平成30年4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は、「第3回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（以下、アンケート...

個々人のライフスタイルに合った働き方で最大のパフォーマンスを - 弁護士法人イノベンティア

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」から読み解く実務上の留意点

「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」とは 　2018年4月、経済産業省は「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」（以下「本レポート」）を公表しました。本レポートは、我が国におけるベンチャー企業に対する投資（以下「ベンチャー投資」）が、投資家層やス...

多様な経歴の弁護士が在籍 - のぞみ総合法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと

第2回 サイトブロッキングと「通信の秘密」の関係

サイトブロッキングと「通信の秘密」 なぜ「通信の秘密」が重要なのか？ 　前回は、海賊版対策としてのサイトブロッキングについて問題の整理を行いました。サイトブロッキングを実施する場合、様々な関係者の利害が問題となり、これらを適切に調整する必要が生じてきます。 　利害調整にあたって、サイトブロッキン...

2018年株主総会に向けた想定問答例

　近時、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、投資家と企業との対話は重要性を増しています。株主総会の場では形式的な対応に終始することなく、自社にとっての「気づき」の場として活用する姿勢が望まれます。 　2018年の株主総会では、話題となっている相談役・顧問制度の廃止、フェア・ディスクロージャー・...

メール誤送信による情報漏えいリスク対策

第2回 セキュリティの専門家が解説！対策方法は「リスクに対する管理策の実践」

企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...

サイトブロッキングの問題点と法制化に向けて考えるべきこと

第1回 海賊版サイト対策をめぐる議論と問題の所在

はじめに 　2016年、2017年の知的財産推進計画に施策として盛り込まれるなど1、数年前から議論はされていた海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングですが、2018年に入ってからというもの、にわかに導入への動きと議論を加速させています。この背景には、閉鎖までの1か月間で被害額が100億円に上っ...

創業60年の伝統ある法律事務所 - 弁護士法人 淀屋橋・山上合同

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水）...

企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法

第3回 法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点は何か

「第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか」では、企業法務担当者も参考にできる英米法・英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツと留意点について述べました。今回は、企業法務担当者が法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点について、法律事務所の翻訳者の視点から、以下のとおり述べます。...

ロボアドバイザーをめぐる海外の規制動向

ロボアドバイザーの法的性質については「ロボアドバイザーとAIファンド　現状と今後の展望」をご覧ください。 米国での規制動向 2017年2月、米国証券取引委員会（SEC）の投資顧問局（Division of Investment Management）は、ロボアドバイザー業者向けのガイダンス（...

DMMが合同会社へ組織変更 経営の効率化を図る戦略とは

株式会社DMM.comが、2018年5月25日付で「合同会社DMM.com」に社名を変更することが発表された（「 DMM.com、合同会社化及び吸収合併に関するお知らせ」（2018年4月24日））。 合同会社への組織変更によるメリットはどこにあるのか。企業が経営の効率化や運営の合理化を図る目的で、合...

弁護士1年目から案件解決までの全過程に携わる - 三宅坂総合法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響

第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その1） 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等

はじめに 　2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 　前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。 　 【不動産売買契約】 第1回...