働き方改革時代に求められる攻めの管理部門 経営層と現場の間に立って企業の課題を解決
エンプロイー・エクスペリエンス(Employee Experience)という言葉をご存知でしょうか。エンプロイー・エクスペリエンスとは、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値のことを指し、近年、働き方改革が推し進められる中で、注目が高まっている視点です。なぜ注目されているのか、それはエンプロイー...

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エンプロイー・エクスペリエンス(Employee Experience)という言葉をご存知でしょうか。エンプロイー・エクスペリエンスとは、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値のことを指し、近年、働き方改革が推し進められる中で、注目が高まっている視点です。なぜ注目されているのか、それはエンプロイー...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、といったトピックについて、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き...
法務キャリアの登り方
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。インハウス・ロイヤー(企業内弁護士)も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集の対象は様々です。また時代の変化とともに、法務の仕事は広がりを見せています。そのような環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える方...
メール誤送信による情報漏えいリスク対策
「情報漏えい」といっても、その原因は様々です。今年1月に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し問題となっている仮想通貨取引所「コインチェック」では、「不正アクセス」による被害とされており、大きく報道されたことは記憶に新しいでしょう。また、2012年11月には三菱東京UFJ銀行でも情報漏え...
はじめに 平成29年12月22日、政府により平成30年度税制改正大綱が公表され、その後、財務省により改正法案が公表されました。 参照:平成30年度税制改正の大綱 参照:所得税法等の一部を改正する法律案(財務省) 平成30年度税制改正では、多くの税目に関する改正が行われますが、本稿では、...
契約書の作成や管理の実務は企業活動において欠かせないものです。しかし、初心者はもちろん、ある程度経験があっても、自社の契約書式の見直しや非定型的な契約書業務においては、形式・内容ともに十分なものになっているのか、不安に思ってしまうことがあるのではないでしょうか。 そこで、企業の法務・総務・人事担当...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.149」の「特集」の内容を元に編集したものです。 平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は連名で「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表しました(※)。 「未来投資戦略 2...
LGBTとは LGBTとは、Lesbian(女性として女性を恋愛対象とする)、Gay(男性として男性を恋愛対象とする)、By-Sexual(両性を恋愛対象とする)、Transgender(生物学的性と性自認の不一致等)を指し、性的マイノリティの総称です。LGBTである人を、「LGBT当事者」ある...
法務キャリアの登り方
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。インハウス・ロイヤー(企業内弁護士)も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集の対象は様々です。また時代の変化とともに、法務の仕事は広がりを見せています。そのような環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える方...
Executive Summary 法律知識と法務ノウハウの2つをバランスよく習得する 企業勤務経験がある弁護士を雇うのが良い法務への近道 民法改正対応は「何をどこまでやるか」「どうやって進めるか」から考える 会社に法務担当が一人しかいない「一人法務」 一人法務の不安 2017年は企業の...
(写真:Mano Kors / Shutterstock.com) 2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同ア...
(写真:M-SUR / Shutterstock.com) アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うようメーカーなどに求めていると報じられ話題となった。 ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、と...
前回に引き続き、1月23日に創業支援施設であるStartup Hub Tokyo(東京都千代田区)で開催された、日本弁護士連合会主催のセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」の模様をお伝えする。 モデレーターで日弁連中小企業法律支援センター事...
「働き方改革」の行方と企業に与える影響
前回の「第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質」に続き、現在検討されている柔軟な働き方についての各施策の具体的な内容について詳論します。 もっとも、その施策は幅広く、すべてに触れることは困難ですので、本稿では特に厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」におけるトピックを中心に詳論しま...
起業を志している方や起業したばかりの方を対象にした、日本弁護士連合会が主催するセミナー「スタートアップが知っておきたい知財の話 〜弁護士と一緒に考える知的財産権と事業戦略〜」が、1月23日、Startup Hub Tokyo(東京都千代田区)にて開催された。 事業のスタートアップやその後の事業展開...
「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...
フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯と過程 フェア・ディスクロージャー・ルール導入の経緯 我が国では、株式等の発行者(上場会社等)による適時の情報開示を求めるルールとして、金融商品取引法(以下「金商法」)による臨時報告書制度や、証券取引所規則による適時開示制度が整備されており、このほか...
営業現場で使える!英文契約書のポイント
本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。 さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えることが...
民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響
民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点 2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...