著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは?
2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている(2020年4月1日施行)。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...
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2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている(2020年4月1日施行)。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...
企業法務の地平線
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、キヤノン株式会社の法務部門に取材しました。同社は、イメージングのグローバルリー...
法務キャリアの登り方
昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回はサイボウズの執行役員で事業支援本部長を...
企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
「第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか」では、法律事務所における翻訳者と翻訳業務や、翻訳の学習について述べました。今回は、英米法と英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツについて、企業法務担当者も参考にできるヒントとアドバイスも交えつつお伝えします。 なお、本稿は、筆者個人の...
ロボアドバイザーとは 近時、「ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスが注目を集めています。「ロボアドバイザー」という用語については論者によって様々な定義がなされていますが、各業者が提供するサービスの最大公約数的な要素に着目すると、オンライン上で利用者から質問事項に対する回答を受け付け、その回答内容に...
クリティカル案件とは 独占禁止法は、一定の取引分野(市場)における競争を実質的に制限することとなる株式取得、合併等(企業結合)を禁止しており、 公正取引委員会(公取委)の企業結合課が企業結合審査を担当している。 一定の売上金額を上回る企業同士の企業結合の場合には、公取委への届出が必要となり、...
営業現場で使える!英文契約書のポイント
外国との契約実務で見られる「電子データでの契約締結」 ここで取り上げる「電子データでの契約締結」とは、外国との契約実務でときどき見られるサイン(署名)した契約書あるいは署名欄の部分だけをファックスやPDFでやりとりし、契約の締結とする方法のことです。 たとえば、A社とB社の契約の場合、A社は...
企業法務の地平線
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、丸紅株式会社の法務部に取材しました。同社は、国内外のネットワークを通じて、食料、...
ビジネスのグローバル化が加速している昨今、会社を守り、ビジネスを推進させるうえでも、またビジネスパーソン自身のスキルとしても、英文契約はますます重要性を増しています。ところが、英文契約は、その「特殊性」や「敷居の高さ」から、苦手意識を抱かれる傾向にあります。 このような悩める法務担当者に、英文契約...
法務部に配属されたあなたへ
新しく法務部門へ配属された皆様に向けて、企業法務の第一線で活躍される先輩たちからメッセージをいただきました。新しい環境への期待を抱く方や、突然の異動で不安な方にとっても、これから法務パーソンとして活躍するための指針となるはずです。 第2回は日清食品ホールディングスでCLO(チーフ・リーガル・オフ...
3月16日、Sansan株式会社が主催する「Sansan Innovation Project 働き方2020」が都内で開催されました。本イベントでは、2020年に向けた働き方について様々な企業によるプレゼンテーションがなされ、当日は全部で31に及ぶセッションが開かれました。 本稿では、BUSIN...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.150」の「特集」の内容を元に編集したものです。 平成30年3月26日、金融庁のフォローアップ会議が「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言を取り...
法務キャリアの登り方
伊藤忠商事で営業マンとして入社した後、法務部員として活躍された宮田 正樹さんの半生を3回にわたって振り返ります。前回はカナダでの駐在を経て、40歳から法務部員としてのキャリアを築かれたお話を伺いました。今回は、伊藤忠を退職してから現在にいたるまでのお話となります。 若い人材を育てたい...
漫画村など3サイトのブロッキングをISP(インターネットサービスプロバイダ)に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...
企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
昨今、企業間の国際的な取引が盛んに行われています。国内企業が海外に進出したり、逆に海外企業が日本でビジネスをする中で、契約書を翻訳する機会も増えているのではないでしょうか。 そこで連載では、法律事務所の翻訳者である筆者が、企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについてお伝え...
サイボウズ株式会社は3月30日、第21回定時株主総会を開催した。今年の同社の株主総会では、総会前にシンポジウムを開催し、会社のあり方について株主を含めた来場者と語り合う機会が設けられた。このシンポジウム開催の意図について、同社の取締役副社長 兼 グローバル事業本部長を務める山田 理氏は次のように語っ...
「人材と競争政策に関する検討会」報告書、公表の経緯 平成30年2月15日、公正取引委員会が、有識者で構成される検討会の報告書、「人材と競争政策に関する検討会」報告書(以下、「本報告書」といいます)を公表しました。今後、同報告書で示された考え方を、独占禁止法の運用上の指針とすることが明らかになって...
民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響
はじめに 2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...
平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ(LS北見)」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。 そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合(北海道北見市)や、六花亭製菓株式会社(北海道帯広市)が、相次いで商標登録の出願を行い話題となっている1...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...