コーポレートガバナンス・コード（改訂案）について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.150」の「特集」の内容を元に編集したものです。 平成30年3月26日、金融庁のフォローアップ会議が「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」と題する提言を取り...
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法務キャリアの登り方
第5回 流れに身を任せて巡り合ってきたご縁 「生きたもん勝ち」と語る70歳法務パーソンの人生（下）
伊藤忠商事で営業マンとして入社した後、法務部員として活躍された宮田 正樹さんの半生を3回にわたって振り返ります。前回はカナダでの駐在を経て、40歳から法務部員としてのキャリアを築かれたお話を伺いました。今回は、伊藤忠を退職してから現在にいたるまでのお話となります。 若い人材を育てたい...
海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか
漫画村など3サイトのブロッキングをISP（インターネットサービスプロバイダ）に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...
企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか
昨今、企業間の国際的な取引が盛んに行われています。国内企業が海外に進出したり、逆に海外企業が日本でビジネスをする中で、契約書を翻訳する機会も増えているのではないでしょうか。 そこで連載では、法律事務所の翻訳者である筆者が、企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについてお伝え...
会社と株主の理想的な関係を探るサイボウズの新しい株主総会
サイボウズ株式会社は3月30日、第21回定時株主総会を開催した。今年の同社の株主総会では、総会前にシンポジウムを開催し、会社のあり方について株主を含めた来場者と語り合う機会が設けられた。このシンポジウム開催の意図について、同社の取締役副社長 兼 グローバル事業本部長を務める山田 理氏は次のように語っ...
その発注で大丈夫？フリーランスも独禁法の対象に 公取委初の判断で働く環境は改善されるか
「人材と競争政策に関する検討会」報告書、公表の経緯 平成30年2月15日、公正取引委員会が、有識者で構成される検討会の報告書、「人材と競争政策に関する検討会」報告書（以下、「本報告書」といいます）を公表しました。今後、同報告書で示された考え方を、独占禁止法の運用上の指針とすることが明らかになって...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第6回 建築請負契約の留意点（その2） 報酬請求権
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...
北見工大生協に六花亭も、なぜ「そだねー」の商標登録出願がされたのか？ 公共性がある商標を出願する場合の知財戦略上の留意点
平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ（LS北見）」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。 そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合（北海道北見市）や、六花亭製菓株式会社（北海道帯広市）が、相次いで商標登録の出願を行い話題となっている1...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第2回 ミッションを掲げ、仮想通貨業界をより良いものに - bitFlyer 加納 裕三CEO
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...
法務キャリアの登り方
第4回 営業マンから一変、40代からの法務人生 「生きたもん勝ち」と語る70歳法務パーソンの人生（中）
伊藤忠商事で営業マンとして入社した後、法務部員として活躍された宮田 正樹さんの半生を3回にわたって振り返ります。前回は在庫と商標権・意匠権に悩まされた営業時代についてお話を伺いました。今回は営業マンから一変、法務部員になるまでの道のりをお届けします。 小さな会社の経営陣（実質的には小間使い）に...
2018年株主総会の留意点（下） 株主総会の実務対策
前回（2018年株主総会の留意点（上））は法制度等の改正および機関投資家の動向について解説しました。本稿では、株主総会の準備の流れに沿って、開催日・招集通知の発送日程から想定問答・当日の運営等の問題を解説します。 開催日および招集通知の日程 集中日を避ける傾向は継続 コーポレートガバナンス...
ベンチャー法務、最前線！
第4回 ベンチャーだからと甘えずに、社会的責任を背負って立つ覚悟 – スタディスト
人工知能やFinTech、ブロックチェーンなど、次々と新しいイノベーションが生まれている現代において、私たちのビジネスは加速度的に変化しています。事業内容の広がりに伴い、法務部の役割は多岐にわたり、特にベンチャー企業は法整備が進んでいないような領域に直面するケースも多いでしょう。本連載では、ベンチャ...
2018年株主総会の留意点（上） 法改正と機関投資家の動向
2017年株主総会の概括 2017年の株主総会は、平成26年会社法改正への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応がひと段落し、比較的平穏な状況の中で開催されたものが多かったものと考えられます。 そのような中で、2017年5月29日に金融庁から公表されたスチュワードシップ・コードの改訂に...
法務部に配属されたあなたへ
第1回 法務の仕事を長く楽しむために大切なこと
新しく法務部門へ配属された皆様に向けて、企業法務の第一線で活躍される先輩たちからメッセージをいただきました。新しい環境への期待を抱く方や、突然の異動で不安な方にとっても、これから法務パーソンとして活躍するための指針となるはずです。 第1回はユニリーバ・ジャパンの代表取締役、北島 敬之氏からのメッセ...
改正民法におけるM&A契約の留意点
改正民法がM&Aの実務へ与える影響 平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「改正民法」といいます）が国会で可決され、平成32年4月1日の施行が予定されています。この改正民法は、財産法の分野では、民法制定以来の抜本的な改正であり、債権や契約に関する...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
第3回 誰もが働き方を選択できる社会をつくるには 働く時間ではなく仕事の成果で評価する制度へ
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といったトピックにつき、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き方を...
法務キャリアの登り方
第3回 商標権・意匠権に悩まされた商社営業マン時代 「生きたもん勝ち」と語る70歳法務パーソンの人生（上）
日本企業は年々コンプライアンスの意識を高め、健全な企業経営を目指しています。こういった姿勢は、先人たちの働きによって少しずつ企業へ根付いていった結果です。では、先人たちはどのようにして企業法務の世界を形成していったのでしょうか。 今回は、伊藤忠商事株式会社に営業マンとして入社し、紆余曲折を経て法務...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
第2回 労働時間と場所から社員を解放する やりたいことができた時、仕事をどうするか
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といったトピックにつき、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き方を...
優越的地位濫用を防止するための視点 取引開始時の優越的地位濫用と民事訴訟による執行
問題の所在 - 取引開始の際の濫用行為 「優越的地位濫用1」は、公正取引委員会がタスクフォースを設けるなどして積極的な執行を行っている違反行為類型であるが、最近の違反被疑事件審査において主に念頭に置かれているのは、もっぱら、継続的取引関係などを背景とした濫用行為に対する規制である。 しかし、...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第1回 ユーザー価値のために法制度を変える - マネーフォワード
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法制度が想定していない技術革新が起き、次々と法制度の対応が迫られている。このような環境変化のなか、スター...
