タイ企業を買収し、進出する場合に留意すべき点

　本稿では、日本企業によるタイ進出において最も一般的な方法である非公開会社の発行済株式の取得を念頭に、日本における株式取得と異なる点を中心に説明します。

外資規制上の留意点

　タイで「外国人」が一定の事業を営む場合、タイの外国人事業法（Foreign Business Act）による外資規制の対象となります。
　したがって、タイ企業を買収する前に、

を検討する必要があります（以下、買収対象のタイ企業を「対象会社」といいます）。

規制対象事業

　①の規制対象事業は3種類43業種に分類され、それらの業種への「外国人」の参入が規制されています。規制の詳細については外国人事業法の別表1～3に規定されていますが、ごく簡単に概要を述べれば、一般的な製造業は規制対象とされていない一方で、サービス業は広範に規制対象とされています。

　設例において買い手企業は対象会社にDVDプレイヤーを製造させたいとのことですので、一見すると規制対象にはならないようにも思われます。しかし、タイでは「製造業」の範囲が狭く、次の例のように、日本の感覚では製造業とされる事業であっても規制対象事業に該当する可能性があります。

タイの会社が商品の企画・設計を行い、製造工程を外部に委託したうえでその販売を行っている場合

→販売行為を行うものとして、規制対象事業である「小売または卸売」（別表3・第14分類または第15分類）に該当

タイの会社が商品を製造している場合であってもその設計を行っていない場合

→受託製造を行うものとして、規制対象事業である「サービス業」（別表3・第21分類）に該当

　したがって、対象会社に行わせる事業内容を具体的に検討し、規制対象事業に該当するか否か確認しなければなりません。

外国人

　 　②の「外国人」とは、

をいいます（外国人事業法4条）。ここで注意すべきなのは、買収対象の会社がタイで設立されたタイ法人であっても、買収後の資本構成によっては（iii）または（v）に該当して「外国人」となり、外資規制の対象となる可能性があるということです。

　本件では、たとえば、買い手企業が対象会社の株式の50%以上取得することを考えている場合は、対象会社は（iii）に該当して「外国人」となるため、①の結論によっては外資規制が適用される可能性があります。 　

外資規制への対応

　対象会社の営む事業が外資規制の対象となる場合、その対応策として、

等の方法が一般的に考えられます。②の持株比率の調整とは、対象会社の株式を100%取得するのではなく、友好的なタイ人・タイ企業等との合弁にして日本企業の持株比率を49%以下に抑え、対象会社を非「外国人」にすることで外資規制を免れる方法です。しかし、タイ人の名義だけを借りて規制対象事業を無許可で営むことは禁止されているため注意が必要です（Anti-Nominee規制。外国人事業法36条、37条、41条）。Anti-Nominee規制は頻繁に適用されているわけではありませんが、名義株主の判断基準が不明確なのが実情です。

　①および②のメリット・デメリットは、次のように整理できます。

土地所有規制上の留意点

　1の外資規制に加えて、土地法上の「外国人」は、タイ投資委員会（Board of Investment of Thailand。以下「BOI」といいます）または工業団地公社から許可を取得しない限り、原則として土地を保有することができません。
　なお、土地法における「外国人」は、株式の（50%以上ではなく）49%を超えて外資が保有し、または株主の人数の過半数が外国人であるタイ法人は「外国人」に該当するとされています。

　したがって、対象会社が土地を所有している場合や、対象会社に土地を取得させて事業を営むことを検討している場合には、

のいずれかを検討する必要があります。

BOI恩典

　BOIは、投資奨励法に基づき、国の発展に寄与すると考えられる一定の業種に対し以下の優遇措置を恩典として付与することができます。

　恩典付与の結果、出資比率規制が緩和された場合、外資出資が50％以上の会社であっても規制対象事業を営むことができるようになります。
　外資規制の緩和やその他の優遇措置の有無が買収後の対象会社の事業運営に大きな違いを生むことがあり得ます。したがって、対象会社によるBOI恩典の取得の有無を確認し、取得していない場合は、その取得を株式譲渡の前提条件とすることも含めて検討する必要があります。

会社法上の留意点

　タイにおいては、日本の会社法とは異なる点があり、株式取得に際してもそのような違いに注意しなければなりません。
　代表的な留意点としては、たとえば次のものがあります。

（※）非公開会社における取締役は1名以上であり国籍要件・居住要件が課されていません。

株式譲渡手続における留意点

　非公開会社の株式を譲り受けるにあたり、手続のうえでも日本と異なる点があります。特に留意すべきなのは、以下の点になりますので、これらの手続にもご留意ください。

労働法上の留意点

外国人労働者の雇用

　タイで対象会社を運営するに際して、買い手企業から対象会社に人員を常駐させる可能性があるかと思われます。日本人を含む外国人労働者がタイにおいて労働するためには労働許可が必要となりますが、労働許可の取得に際しては、次のような規制に注意する必要があります。

　対象会社に日本から人材を常駐させる場合はもちろん、短期で派遣する場合であっても労働許可が必要となる可能性があります。したがって、資本規制に抵触しないようあらかじめ日本から派遣する労働者数や雇用する外国人労働者数の見通しを立てたうえで、十分な資本金を登録し、また、雇用するタイ人労働者の人数も検討する必要があります。

解雇規制

　買収後に対象会社の余剰人員の整理等を検討する場合、タイにおける解雇規制にも注意する必要があります。
　雇用主が従業員を解雇するには、原則として、

の4要件を満たすことが必要になりますので、①～③の手続を確実に行い、また、④の解雇禁止事由に当たらないようにする必要があります。

　過去に「不公正解雇」と判断された具体的事例としては、

等があげられますので、ご参考にしてください。

　また、対象企業が買収前に従業員を解雇している場合は、買収後に対象企業が従業員を元の職場に復帰させる、または、解雇補償金を支払う義務を負う可能性もあるので、解雇事例がないか買収前に確認しておくこともお勧めします。