グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか

高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大

　「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1項）。
　このうち、「継続雇用制度」として再雇用制度を採用する場合、事業主は、「特殊関係事業主」との間で契約を締結することで、当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することが認められています（高年齢者雇用安定法9条2項）。

　参照：「再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか」

　厚生労働省が公表している「平成29年『高年齢者の雇用状況』集計結果」によれば、特殊関係事業主を継続雇用先としている事業主は、5.9％となっています。

　事業主が特殊関係事業主との間で係る契約を締結している場合、継続雇用制度の対象者を事業主のもとで雇用するか特殊関係事業主において雇用するかについては、事業主が判断できるとされ、就業規則や労使協定等において基準を定めることも可能です（参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）」Q5-6）。

　労働者を特殊関係事業主において継続雇用する場合の労働条件は、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨に反しなければ、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、労働者と特殊関係事業主間で決定することができます（参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）」Ｑ5-4）。

継続雇用制度の範囲

　上記1でいう「特殊関係事業主」については、下記のグループ会社が該当します（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（以下、「高年齢者雇用安定法施行規則」といいます）4条の3第1項）。

　以下では、「親法人等」「子法人等」「関連法人等」という概念について整理していきます。

「親法人等」

　「親法人等」に該当するのは以下の3つの場合です（高年齢者雇用安定法施行規則4条の3第2項）。

「子法人等」

　「子法人等」とは、上記2-1の「親法人等」によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいうとされています（高年齢者雇用安定法施行規則4条の3第3項）。

「関連法人等」

　「関連法人等」に該当するのは以下の3つの場合です（高年齢者雇用安定法施行規則4条の3第4項）。

継続雇用先の範囲を拡大する際に締結する契約

　高年齢者雇用安定法9条2項では、継続雇用先の範囲を拡大するために、事業主と特殊関係事業主との間で「当該事業主の雇用する高年齢者であってその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することを求めています。この契約については、労働者が特殊関係事業主における雇用が開始される時点で締結されている必要があります（参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）」Q5-3）。

　継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約に盛り込むべき条項については、上記の誓約文言以外に明示されていません。
　この点、上記1を踏まえると、①継続雇用先の選択基準や、②高年齢者に提示する労働条件等について、特殊関係事業主との間で合意しておくことが考えられます。

　また、事業主が経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組み）を定めている場合には、③特殊関係事業主においても事業主の継続雇用制度の対象者に係る基準を用いる旨を合意することで、特殊関係事業主自身の基準に関わらず、事業主の基準を用いて雇用継続の可否を判断することが可能です。