外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点

人事労務

 当社では、外国人を雇用するにあたって、留学生の段階でアルバイトをさせ、能力や資質に問題がなければ、卒業後に正社員として採用したいと考えています。外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点があれば教えてください。

 外国人留学生は、資格外活動許可を受けていれば、1週につき28時間以内、長期休業中は1日8時間以内の範囲でアルバイトとして雇用することが可能です。雇用主としては、旅券に貼付する証印シールまたは資格外活動許可書の提示を求め、有効な資格外活動許可を得ていることを確認する必要があります。

解説

目次

  1. 外国人留学生のアルバイトの可否
  2. 外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点

外国人留学生のアルバイトの可否

 出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」といいます)は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています(入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2)。

  1. 就労に関する制約がない在留資格:「永住者」「日本人の配偶者」等
  2. 在留資格の範囲内での就労が可能な在留資格:「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」等
  3. 許可の内容により就労の可否が決まる在留資格:「特定活動」
  4. 就労できない在留資格:「文化活動「留学」「研修」等

 外国人留学生の在留資格である「留学」では、上記④に該当するために原則として就労できませんが、事前に地方入国管理局長から資格外活動の(勤務先や時間帯の特定のない)包括許可を受けることにより、就労が可能となります(入管法19条2項)。

 もっとも、資格外活動が許可されるのは、本来の在留の目的である学業に支障を及ぼさないよう、1週につき28時間以内とされ、夏季休業や冬季休業などの教育機関の長期休業中であっても1日につき8時間以内とされています(入管法施行規則19条5項1号)。

外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点

 外国人留学生をアルバイトで雇用する場合、当該外国人留学生が有効な資格外活動許可を得ていることを確認することが必要です。

 外国人留学生が資格外活動許可を得た場合、旅券に貼付する証印シール(参考:入国管理局ホームページ)または資格外活動許可書のいずれかにより受けることができますので、その提示を求めるようにしてください。

【資格外活動許可書のサンプル】

資格外活動許可証

出典:厚生労働省ホームページ「二.届出事項の確認方法について」  

 なお、平成24年7月9日からスタートした新たな在留資格制度において中長期在留者に対して交付される「在留カード」の裏面にも資格外活動許可の要旨が記載されていますが、資格外活動許可の期限と在留カードの期限が異なる場合もあるため、在留カードの確認では十分とはいえません。

 万一、資格外活動許可を受けていない留学生をアルバイトで雇用した場合には、不法就労助長罪に該当し、雇用主が3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されることとなりますので(入管法73条の2)、十分な注意が必要です。

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