中国における環境規制の整備の動向
資源・エネルギー
最近、中国の環境規制が厳しくなっていると聞きますが、実際はどの程度厳しくなっているのでしょうか。
中国では、この数年間で環境関連の法規制の整備・厳格化が急速に進んでいます。また、従来は徹底されていなかった、法規制の執行も中央政府の指導の下で厳格化し、摘発・処罰件数が急激に増加しています。
解説
中国における環境規制の流れの大きな変化
中国においても、環境関連の法規制は以前から存在していましたが、経済発展優先の考え方の下で、各地の地方政府によって恣意的な運用がなされ、規制は存在しても執行されない状況が続いてきました。
しかしながら、環境問題の深刻化とそれに伴う社会的関心の高まり等を受けて、近年、環境関連の法規制およびその執行の整備・厳格化が急激に進んでいます。
改正環境保護法の主な内容
まず、法規制の整備については、2015年1月に施行された環境保護法の全面改正により、新たな環境規制の枠組みが定められました。改正環境保護法の規定のうち、特に重要な内容は以下のとおりですが、これらの規制は世界的に見ても極めて厳しいものと評価されています。
関係制度の整備・拡充
- 汚染物質排出許可管理制度 排水・排気・固体廃棄物等の排出許可制度の統一
- 重点汚染物質排出総量規制 地域全体に関する総量規制（企業単位とは別個の規制）
- 情報公開制度
①環境影響評価報告の住民説明・意見聴取
②重点汚染物質排出企業の情報公開義務等
違反の罰則・取締りの強化
- 日割制裁金制度 是正まで上限なく毎日制裁金を加算
- 企業責任者の行政拘留 最大15日間
- 施設・設備の封印・差押え、生産制限・停止、営業停止・閉鎖等
行政権限・責任の明確化
- 行政権限の整備・拡充 ①現場検査権
- 行政責任の明確化 ①目標達成責任・審査評価制度
②汚染物排出施設・設備の封印・差押え権
②担当者の処分・上級政府による行政処罰の直接実施権等
環境公益訴訟制度の整備
- 公益を目的として、被害住民等ではなく、社会団体や政府機関が汚染者に対して訴訟を提起できる制度
- 提起主体等の明確化（環境NGO等、検察（補充的））により、実際に利用可能な制度に
各種関連法令・制度の整備状況
そして、2015年以降、上記の改正環境保護法の枠組みの下で、関連法令・制度の整備が進められています。主な法令を挙げると以下のとおりとなります。
【近年の主な環境関連法令・制度の整備】
| 項目 | 法令・制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 大気汚染 |
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| 水質汚染 |
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| 土壌汚染 |
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| 固体廃棄物 |
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| 汚染物排出に関する負担 |
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環境規制の厳格化に伴う、中国での事業運営におけるリスクや影響、対応策については、「中国における環境規制の執行の厳格化の動向」「中国における環境規制の厳格化に伴うリスクと対応策」を参照ください。
本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス
- コーポレート・M&A
- IT・情報セキュリティ
- 危機管理・内部統制
- 競争法・独占禁止法
- 国際取引・海外進出
2007年森・濱田松本法律事務所入所。M&A取引や買収防衛案件等を主に担当し、コロンビア大学ロースクール（LL.M.）においてM&A法制のほか中国投資法務を学び、Weil, Gotshal & Manges LLP（NYオフィス）では国際カルテル案件に関与。2014年から3年間森・濱田松本法律事務所上海事務所で執務し、対中投資、コンプライアンス・規制対応、労働問題等各種の中国関連案件を担当し、2017年9月に東京オフィスに復帰。2018年4月よりパートナー。中国・アジア業務を中心に幅広く取り扱う。