新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連の実務にフォーカスした解説記事をまとめて掲載します。

一問一答で知りたいことがすぐわかる 実務Q&A

テレワーク・在宅勤務に関する問題

コロナ禍に十分な準備ができないままテレワーク・在宅勤務を開始した企業も多かったのではないでしょうか。就業規則の変更といった社内の手続き面の問題だけでなく、メンタル不調、長時間労働といった課題も健在化しました。最新の問題を弁護士が解説します。

• 緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか
  平野 剛弁護士（杜若経営法律事務所）


• コロナ下のテレワーク導入　就業規則変更の要点と規定例
  向井 蘭弁護士（杜若経営法律事務所）


• コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点
  向井 蘭弁護士（杜若経営法律事務所）


• 新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応
  梅本 茉里子弁護士（杜若経営法律事務所）


• テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか
  井山 貴裕弁護士（杜若経営法律事務所）


• テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応（ラインによるケア）
  星野 悠樹弁護士（杜若経営法律事務所）


• 新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法
  小笠原 理穂弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）

労務管理に関する問題

新型コロナへの感染が懲戒処分や労災の対象となるかといった、新型コロナ以前には想像できなかったような問題が次々に発生しています。在宅勤務が広がりを見せるなか、「リモハラ」といった新しい用語も生まれました。

• 飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応
  岸田 鑑彦弁護士（杜若経営法律事務所）


• 従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか
  瀬戸 賀司弁護士（杜若経営法律事務所）


• 新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
  渡邊 剛弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）


• 緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか
  友永 隆太弁護士（杜若経営法律事務所）


• テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点
  池田 香織弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）


• リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか
  岸田 鑑彦弁護士（杜若経営法律事務所）


• 新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応
  樋口 陽亮弁護士（杜若経営法律事務所）

雇用に関する問題

国内外の景気に甚大な影響を与えた新型コロナ。解雇、雇止め、退職勧奨といった雇用問題に関する問題も山積しています。

• 新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
  石原 亜弥弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）


• 新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点
  川島 史明弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）


• 新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点
  大橋 裕樹弁護士（小笠原六川国際総合法律事務所）


• 派遣労働者・派遣会社への対応
  弁護士法人淀屋橋・山上合同

旬のトピックや気になる論点を網羅、深掘りする 特集記事

社員・従業員が新型コロナに感染した際の労務対応チェックリスト - 初動から対外的発表まで
新型コロナに関連して企業が想定すべきこと、対応すべきことは多岐にわたり、企業の業種、規模、所在地、休業要請の有無、感染者の有無などによってもその内容は変わってきます。従業員の新型コロナ感染時の初動から体外発表までの実務を、岸田 鑑彦弁護士がチェックリストをもとに解説します。

社員・従業員本人や家族の新型コロナ感染疑い　企業が検討・実施すべきポイント - 賃金・補償・予防を中心に
従業員等が新型コロナに感染した際に発生する各種問題のうち、休業・自宅待機中の賃金の取扱い、発熱・咳等の症状がある（感染の疑いのある）従業員への対応方法、感染予防と企業の責任について岸田 鑑彦弁護士が解説します。

サイボウズ 青野社長が経営者に問う新常態への「覚悟」の意味
多様な働き方の実現に取り組んでいるサイボウズ株式会社の代表取締役社長 青野慶久氏に、withコロナ時代の働き方や、コロナ禍以前の働き方に逆戻りしてしまわないための考え方について伺いました。

コロナ禍で事業停止したタクシー会社の対応に見る、整理解雇と大人数の退職勧奨のポイント
コロナ禍で売上が大幅に落ち込んだことを理由にあるタクシー会社が運転手約600名に対して行った「退職勧奨」の事案を通して、整理解雇と退職勧奨の違いと企業が検討すべき選択肢を向井 蘭弁護士が解説します。

「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント
先行きが不透明なまま迎えた2021年、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題への対応方法を、企業の人事労務問題に詳しい倉重 公太朗弁護士に伺いました。