新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ
人事労務
新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連の実務にフォーカスした解説記事をまとめて掲載します。
一問一答で知りたいことがすぐわかる 実務Q&A
テレワーク・在宅勤務に関する問題
コロナ禍に十分な準備ができないままテレワーク・在宅勤務を開始した企業も多かったのではないでしょうか。就業規則の変更といった社内の手続き面の問題だけでなく、メンタル不調、長時間労働といった課題も健在化しました。最新の問題を弁護士が解説します。
- 緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか
平野 剛弁護士(杜若経営法律事務所) - コロナ下のテレワーク導入 就業規則変更の要点と規定例
向井 蘭弁護士(杜若経営法律事務所) - コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点
向井 蘭弁護士(杜若経営法律事務所) - 新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応
梅本 茉里子弁護士(杜若経営法律事務所) - テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか
井山 貴裕弁護士(杜若経営法律事務所) - テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応(ラインによるケア)
星野 悠樹弁護士(杜若経営法律事務所) - 新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法
小笠原 理穂弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所)
労務管理に関する問題
新型コロナへの感染が懲戒処分や労災の対象となるかといった、新型コロナ以前には想像できなかったような問題が次々に発生しています。在宅勤務が広がりを見せるなか、「リモハラ」といった新しい用語も生まれました。
- 飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応
岸田 鑑彦弁護士(杜若経営法律事務所) - 従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか
瀬戸 賀司弁護士(杜若経営法律事務所) - 新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点
渡邊 剛弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所) - 緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか
友永 隆太弁護士(杜若経営法律事務所) - テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点
池田 香織弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所) - リモート会議での常時ビデオONの指示は「リモハラ」に該当するか
岸田 鑑彦弁護士(杜若経営法律事務所) - 新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応
樋口 陽亮弁護士(杜若経営法律事務所)
雇用に関する問題
国内外の景気に甚大な影響を与えた新型コロナ。解雇、雇止め、退職勧奨といった雇用問題に関する問題も山積しています。
- 新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点
石原 亜弥弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所) - 新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点
川島 史明弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所) - 新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点
大橋 裕樹弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所) - 派遣労働者・派遣会社への対応
弁護士法人淀屋橋・山上合同
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