創業60年の伝統ある法律事務所 - 弁護士法人 淀屋橋・山上合同

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。

BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水）にTKP新橋カンファレンスセンターで開催しました。

本稿では、当日参加した事務所の一つである弁護士法人 淀屋橋・山上合同の業務内容や働き方、採用・教育の方針等についてお聞きした内容をご紹介します。

事務所について

事務所の歴史や概要について教えてください。

弁護士法人 淀屋橋・山上合同は、2002年4月に日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人として設立され、その後、2003年4月に山上法律事務所と合併して誕生した総合法律事務所です。2018年1月時点では、弁護士61名（うち中国律師1名）を擁しております。また、前身である米田実法律事務所の設立から数えると、創業60年の伝統的な法律事務所でもあります。

現在は、大阪・淀屋橋のほかに、東京・丸の内にも拠点を構え、国内外の依頼者の多様かつ幅広い法的ニーズに応えております。

日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人として設立されたとのことですが、どうして法人化されたのでしょうか。

当法人は、多種多様な価値観を抱く人の集まりですが、単なる個人経営を超えて、完全に法人化することにより、法人という枠の中で、永続性をもって仕事ができるよう、法人化しました。また、支店を設けることができることも、法人化の利点です。理念を大事にして、全弁護士が法人に所属しています。

事務所の理念について教えてください。

「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」を理念として掲げております。

急激な変化を続ける今日の社会においては、法律事務も、複雑、多様化し、高度化しつつあります。これに的確かつ迅速に対応し、クライアントの利便性の一層の向上を図るとともに、規模の拡大や業務の専門家・国際化に努めることにより、さらに広く世界中の人々に対する法的サービスを提供したいと願っております。

事務所が大切にしていること、目指すことは何でしょうか。

5年後、10年後、そしてもっと先の将来においても、法人全体として、一層専門化を進め、また総合力を高めていくことを目指しています。

また、事務所理念をより現実のものとすべく、国内・国際業務を問わず、全てのクライアントに満足していただける事務所であり続けようと考えております。

業務について

主な業務はどういったものでしょうか。

業務内容は、訴訟、M&A・コーポレートガバナンス等の会社法務、ファイナンス業務のほか、倒産・企業再生分野や労働分野、知的財産分野、中国・アジア関係、独禁法分野、不動産分野、家事・刑事等、極めて多岐にわたります。

主なクライアントはどのような業種ですか。

依頼者の業種は多種多様であり、銀行・証券会社等の金融機関、テレビ局や新聞社等のマスコミ、総合小売業、電力会社、鉄鋼・自動車等の製造業等、ほとんどの業種の事件・相談に対応しております。

個人事件の受任は認められているのですか。

弁護士の時間管理・業務管理は、各弁護士にゆだねられています。したがって、個人事件は自由ですし、自らの名でクライアントと顧問契約を締結することも可能です。むしろ、そのように、クライアントから信頼を得ることができる弁護士こそ、将来、パートナー弁護士になった後の当法人を支えていける弁護士になるわけですから、個人事件は積極的に推奨しています。

働き方について

アソシエイトの勤務時間について何か決まりはあるのでしょうか。

弁護士の時間管理は、各弁護士の自主性にゆだねられています。従って、確かに普段はなかなか大変かもしれませんが、メリハリをつけて仕事することで、1年に複数回、海外旅行に行っている弁護士もいます。

転勤はありますか。

勤務場所については、最大限個々人の希望が配慮されます。

現在は、大阪事務所と東京事務所でそれぞれ採用活動を行っていますが、今後、東京事務所も拡大予定ですので、大阪事務所で採用する場合でも東京転勤の意欲のある人を歓迎します。しかし、意に反して東京で仕事をしなければいけないということはありません。

留学や出向を希望する弁護士についてのサポート制度はありますか。

まず、留学に関しては、当法人独自の留学支援制度があります。一定の条件の下ではありますが、学費全額のほか、一定の給与を受けながら海外で学ぶことが可能です。各弁護士が1～3年という期間で留学・研修した実績があり、現在所属している弁護士の留学先としては、米国、ドイツ、オランダ、シンガポール、タイ、インドネシア、中国、香港、台湾、韓国と多岐にわたります。

次に、出向に関してですが、海外留学以外でも、様々な経験・能力を身につけていただくという見地から、当法人は若手弁護士が官公庁や民間企業へ出向することを応援しております。明確な制度というものはなく、個人の自主性に委ねられていますが、中央官庁や民間企業に出向している者が複数名おります。また、弁護士任官制度により、裁判官の職務を経験した弁護士もいます。

女性が、産休や育休を取ることは可能ですか。

産休・育休を取得することは可能です。また、育休については男性でも取得することが可能です。妊娠中についても通院や仕事の軽減など、十分な配慮がなされます。

なお、現在所属する弁護士のうち、5名が産休・育休を取得した後に業務に復帰した実績があります。

採用・教育について

どのような人物を求めているのでしょうか。

個々のクライアントが求める弁護士が異なること、当法人としても多様性を目指していることから、一概には言えませんが、①主体的であること、②向上心があること、③フロンティア精神があること、④クライアントのニーズに応える心構えがあること、をみたすような人物を求めております。性別・年齢・社会経験は特に問いません。

新人の教育についてどういったことを大切にされているのでしょうか。

新人弁護士には、原則として、新件が割り当てられます。

アソシエイト弁護士に割り当てられる事件については、全ていずれかのパートナー弁護士が責任者として、指導監督します。

パートナー弁護士の指導監督の程度は、事件の種類・内容・パートナーの個性により様々ですが、新人弁護士を含め、各アソシエイトの自主性を尊重しつつ、必要な指導をしています。クライアントと会わずに、書面の起案しかしないということはありません。

また、特定のパートナー弁護士と仕事をするわけではありませんので、特定の業務分野に限られない、様々なパートナーの事件処理を学ぶことができるように配慮しております。

サマークラークについて

サマークラークを実施される予定はありますか。

大阪事務所、東京事務所ともに、第72期・第73期司法修習予定者向けのサマークラークを実施する予定です。詳細については、変更される場合もございますので、当法人ウェブサイトにてご確認をお願いします。

サマークラークでは、どのようなことを経験できますか。

当法人の弁護士とともに、実際の事件の検討・起案等を行って頂きます。事務所内で開催される各種勉強会への参加の機会もあります。

サマークラークでは、4日間とはいえ、生の事件に触れ、生の弁護士の悩みに接してもらえるように様々な工夫をしており、参加された方の多くが、貴重な実務経験・将来を考える場であるとして満足して帰っていただいていると自負しております。奮ってご応募ください。