個人情報保護法とは？企業の義務・対策をわかりやすく解説
...規則で定められたものを「個人識別符号」といい、個人識別符号が含まれる情報は個人情報となります（2条2項）。 このほか、個人情報保護法では、「要配慮個人情報」「仮名加工情報」「個人情報データベース等」「個人データ」「保有個人データ」などの用語も用いられており、その位置付けは、おおむね下図のよう...
「要配慮個人情報」に関連する特集一覧
要配慮個人情報に関する特集
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令和8年改正個人情報保護法の金融機関等における実務対応 元・立案担当者による下位法令等の方向性を踏まえた解説
...理しておくことが肝要であると考えられます。 金融機関等の実務における主要な改正点 統計作成等の特例 （1）現行法のルール 現行法では、要配慮個人情報の取得（法20条2項）、個人データの第三者提供（法27条1項）等については、原則として本人の同意が必要とされています。 たとえば、クレジ...
令和8年改正個人情報保護法の概要を改正項目ごとに弁護士が解説
...取得義務の免除（項目①） （1）現行法のおさらい 現行法では、統計情報等の作成にのみ利用される場合であっても、個人データの第三者提供および要配慮個人情報の取得には原則として同意取得が必要とされています（法27条、28条、20条2項）。 この点について、考え方では、統計情報等の作成のため...
令和8年改正個人情報保護法の衆議院・参議院の附帯決議（各14項目）の全文と比較分析
...促進と権利利益保護の両立をめぐって、多岐にわたる論点を含むものとなりました。 本稿では、両院審議の主な論点と政府答弁を、①統計作成等特例、②要配慮個人情報の削除・仮名化・PETs化、③医療情報、④AI学習・再識別リスクと課徴金制度・団体訴訟、⑤特定生体個人情報・こどもの個人情報の観点から整理...
宇賀克也教授に聞く令和8年個人情報保護法改正 法務が真に備えるべきは？
...点についてはいかがでしょうか。 統計作成等特例の導入は、今回の規制緩和の最大の眼目です。AI開発をする際にクローリングやスクレイピングを行うと要配慮個人情報を排除するのが難しく、そのたびに一人ひとりから同意を得ることは非現実的であり、真面目な企業ほど躊躇してしまいます。その問題を解消するのが要...
Legal Update
第53回 2026年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
... なお、以下で記載する条文番号はいずれも改正法案の条文番号です。 適正なデータ利活用の推進 個人データ等の第三者提供および公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成（統計作成等であると整理できるAI開発等を含む）にのみ利用される場合は、本人同意が不要とされます（30条の...
AIに個人情報を入れてはいけない？ 個人情報保護法改正を見据えて弁護士が解説
...26年国会への改正案提出が期待されています。この改正では、AI開発等を含む統計情報等の作成にのみ利用されることを目的とする場合に、公開されている要配慮個人情報の取得や個人データ等の第三者提供について本人同意の要件を緩和する方向が示されています。 関連記事 令和8年改正個人情報保護法はどうな...
Legal Update
第50回 2026年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
...りまとめたものです。 制度改正方針の概要は、以下のとおりです。 適正なデータ利活用の推進 個人データ等の第三者提供および公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成（統計作成等であると整理できるAI開発等を含む）にのみ利用される場合は本人同意を不要とする。 目的外利用、...
Legal Update
第39回 4月施行の改正法ほか2025年4月に押さえておくべき企業法務の最新動向
...ることから、このような統計情報等の作成にのみ利用されることが担保されていること等を条件に、本人同意なき個人データ等の第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得を可能としてはどうか （本人同意なき個人データ等の第三者提供について当該個人データ等が統計情報等の作成にのみ利用されることを担保...
生成AIの開発時に注意すべき法的リスクとは？
...確認し、その目的の範囲内で利用することの確認が必要です。 また、個人情報を取得する際には、本人からの同意の取得は一般的には不要であるものの、要配慮個人情報を取得する場合には事前同意が必要です（同法21条2項）。 特に、一事業者に対するものではありますが、生成AIとの関係では、個人情報保護委...
改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説
...生したあらゆる場合に報告等を要するとしているのではなく、漏えい等のうち次の4つのケースに限って、報告等を義務づけています（法26条）5。 要配慮個人情報が含まれる漏えい等（改正個情法規則7条1号） 不正利用により財産的被害が生じるおそれがある漏えい等（同条2号） 不正目的をもって行われたお...
エムケイシステムのランサムウェア被害、報告・通知などの対応の流れを弁護士が解説 クラウドサービス（SaaS）の情報漏えい時に、サービス提供者、ユーザー、ユーザーへの委託元が取るべき対応
...あって、以下の①～④のいずれかに該当するものが発生した場合には、個人情報保護委員会に報告し、また本人に通知することが義務づけられました。 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生した、または発生したおそれがある場合 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人デ...
LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方を日置巴美弁護士が解説
...とともに、➀から➂について簡単にコメントします 17。 個人情報取得時の情報提供 個人情報保護法は、取得に関して適正な取得を義務付けるほか、要配慮個人情報の取得の同意を除いて特段の制限を設けていません。このため、何を取得するのかの詳細を説明すること等、取得のための様式が定まっていないため、適...
会社でコロナ感染者が出たら 企業対応・報告のチェックリスト 新型コロナ労務対応の基本（前編）
...表を行う可能性があること 個人情報の利用に関する同意を得ること 新型コロナウイルスに感染したという情報も、本人の病歴に関する情報であり、要配慮個人情報に該当すると考えられます。したがって、その情報を必要性もなく安易に開示することは避けるべきです。 また、下記のような同意書を得ておくこと...
メキシコのデータ保護法の解説
第1回 メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制
...は、死者の情報も原則として「個人データ」に当たるものとして取り扱う運用が日本における場合と比べてより一層望ましいと思われる。 日本法において「要配慮個人情報」が加重された保護の対象とされている 17 のと同様に、メキシコ法においても一部の個人データは加重された保護の対象とされている。具体的には...
Legal Update
第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
...たは発生したおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告（速報・確報）および本人への通知が義務付けられます（個人情報保護法26条 1）。 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等（個人情報保護法施行規則7条1号） 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏え...
2022年企業法務の展望
第3回 海外個人情報保護規制への対応2022 GDPR、中国個人情報保護法、CPRA等の法改正動向と実務のトレンド
... データ収集についての規制 原則同意主義（13条。例外はあるが、GDPRと異なり、正当な利益はない） 要配慮個人情報以外同意は不要（17条（20条）） すべてのデータ処理について、通知のみならず、適法化根拠が必要だが、正当な利益等同意以外の根拠を...
Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説
...いずれかにあたる場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならず、本人にも通知しなければなりません（令和2年改正法施行規則6条の2）。 要配慮個人情報の漏えい等 財産的被害が生じることとなるおそれのあるような個人データの漏えい等 不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等 1,000...
オンライン医療サービスへ異業種から新規参入する際のポイント オンライン医療サービスへの参入における注意点（後編）
...が想定されますが、取り扱われる個人情報には、病歴、身体状況・病状・治療等の診療情報や調剤情報、健康診断の結果および保健指導の内容、障害の事実等の要配慮個人情報（個人情報保護法2条3項）も含みうることから、他業種における個人情報保護よりも慎重な配慮が必要となります。なお、医療・介護関係事業者におけ...
オンライン診療・オンライン服薬指導、電子処方箋の概要と異業種からの参入傾向 オンライン医療サービスへの参入における注意点（前編）
...院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」（医療広告ガイドライン）を確認する。 個人情報の取扱い 患者の情報には、要配慮個人情報が含まれる可能性があるため、個人情報保護法に抵触しないよう特に注意する。具体的な注意点については、医療・介護関係事業者向けに発出されている...
