公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか
2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会（常会）に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...
「柴田 堅太郎」に関連する特集一覧
柴田 堅太郎に関する特集
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ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介
経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...
取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング
...ナンス・コードの原則と実務対応」（大江橋法律事務所 澤井俊之弁護士） 「CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在」（柴田・鈴木・中田法律事務所 柴田堅太郎弁護士） 新型コロナウイルス関連記事 「新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ」
CGコード策定から6年、「東芝の株主提案可決」に見るガバナンス改革の現在地
...状況が続いています。 株主総会運営やガバナンスに関わる担当者は、このニュースをどう読み解くべきでしょうか。コーポレート案件において豊富な経験のある柴田堅太郎弁護士に伺いました。 ※2021年4月1日インタビュー実施 これまでの経緯 （2020年7月31日） 東芝の定時株主総会で、同社の...
2018年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開
...ているから」といった回答が寄せられました。そのほか「中小企業買収の法務―事業承継型M&A・ベンチャー企業M&A」を出版し話題となった柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田 堅太郎弁護士やシティライツ法律事務所の水野 祐弁護士を推す声もありました。 読んでよかった記事は「民法改正関連」...
「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く
...らわずか1週間で増刷が決定、AmazonのM&Aカテゴリでも1位を獲得し、インターネット上でも高い評価が多数寄せられている。 本書の著者、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田 堅太郎弁護士に、発刊後の反響、これからどのような方に本書を手に取ってほしいのか伺った。 沢山の方が本書を「面白い...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第2回 規定ごとに考える、合理的な条件を獲得するための戦略
ベンチャー企業が優先株式による資金調達を初めて行ういわゆる「シリーズA」の投資を題材として、投資家との間の投資契約交渉上のポイントを2回にわたって解説しています。 「第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉」では投資契約の大枠と、タームシートにおける交渉のポイントに触れました。今回は投資...
ベンチャーファイナンス・ベンチャー企業の立場からみる投資契約交渉
第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉
はじめに ベンチャー企業が投資家から投資を受け入れるために締結する投資契約は、リスクマネーを投入する投資家のリスクを軽減するための仕組みですが、投資を受けいれるベンチャー企業の立場からみたとき、それらはどのような意味があるのか（どのようなリスクがあるのか）を理解することは中々難しいのではないかと...
急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（2） 買収後に問題となるキーパーソンのリテンションと補償請求権の保全策
前回は、買い手企業の立場から、ベンチャー企業のM&Aを進めていく上で特に気をつけておきたい法務上の留意点のうち、複数の売り手が存在することに伴う問題について解説しました。 今回は、経営者などキーパーソンのリテンションプラン設計と、クロージング後の補償請求権の保全策について解説します。...
急増するベンチャー企業のM&A - 買い手企業が法務面で気をつけるべき3つのポイント（1） 複数存在する売り手からどのように株式を買い取るか
急増するベンチャー企業のM&A ベンチャー企業を買収するM&A案件が急増しています。M&A専門誌であるMARRの調査によれば、2012年に88件だったのが、2015年では301件、2016年1〜7月では235件となっていました1。少し前までは日本ではベンチャー企業のエグジ...
