会社分割に関する特集

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組織再編と労働関係に関する対応策

第2回 事業譲渡等指針を読み解く

事業譲渡等指針の策定  組織再編のうち会社分割における労働契約の承継に関して、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」並びに「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」が平成28年9月1日を施行期日と...

井上 裕也弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

取締役選任に対する賛成率が前年度から大幅減 投資信託委託会社における議決権行使アンケート調査結果 - 証券代行ニュース

... 4,045 8.26% 3.44 pt 91.74% 1 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割 2 買収防衛策、第三者割当増資、法定準備金減少、自己株式取得、資本減少、株式併合等 3 増配、自己株式取得、役員報酬額の開示等、取締役(会)...

コーポレート・M&A

組織再編と労働関係に関する対応策

第1回 労働契約承継法施行規則、労働契約承継法指針の改正を読み解く

はじめに  組織再編のうち会社分割については、労働契約の承継に関し、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号。以下「商法等改正法」といいます)附則5条および「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」(以下「労働契約承継法」といいます)が制定されています。  そして今般、平成28年9月...

井上 裕也弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

公取による異例の注意 キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか?

...ームが選択されることは稀なのでしょうか。  平成21年の独占禁止法改正によって、株式取得が事後報告制から事前届出制へ改められたことに伴い、合併・会社分割などの他スキームと比べて、当該制度における株式取得の事例自体は圧倒的に多いものの、今回のようなケースはおそらく前例がないと思われます。  なお...

金田 繁弁護士
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

競争法・独占禁止法

M&Aのリスクを低減するために押さえておきたい近時の重要判例

...されるおそれもありますので、表明保証条項があるからといってこれに完全に依存することの危険性も気に留めておく必要があります。 従業員との訴訟 <会社分割に伴う労働契約の承継>(阪神バス転籍事件:神戸地裁尼崎支部平成26年4月22日判決) 事案の概要  会社と原告である従業員との...

生島 隆男弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

コーポレート・M&A

基礎から学ぶM&Aの全体像 スキームの特徴から契約の締結まで

...が対象会社から直接事業を譲り受けるものです。一つ一つの資産や契約を対象会社から買手に移転する事業譲渡という方法もありますが、事業を包括的に移転する会社分割という方法もあります。一般的に、株式譲渡に比べて手続きが煩雑ですが、簿外債務を承継するリスクが低い点でメリットがあります。税務上は、含み益や含...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A